裁判所まがいの捜査機関！ ～受理の前に事件を選別～
おととい、かねてから刑事告訴を検討していた、労働基準監督署職員による証拠捏造の告訴状を提出しに、福島地裁いわき支部に行ってきました。
仙台地検から返戻され、訂正した著作権法違反事件の告訴状といっしょに仙台地検に提出しようと思っていたのですが、仙台地検からは、福島地裁いわき支部での裁判のことなので、そちらに提出してはどうかと言われたものですから。
不正な国家賠償訴訟に関して、判決書に虚偽の記載をした裁判官らを刑事告訴したことや、郵政による著作権法違反事件の追及が、外堀を埋める作業とするならば、労働基準監督署職員に対する刑事告訴は、まさに本丸を攻めることに位置づけられます。
それは、事件の根幹的な部分においての証拠が、労働基準監督署職員により捏造されされたものであり、労働基準監督署の対応が適切であったかを判断する上で、極めて重要な要素になるからです。
また、私が直接かかわっている部分でもあり、私の名誉にかけても、どうしても見過ごすことは出来ない重要な問題なのです。
福島地検いわき支部には、事前の連絡をせずに、直接、告訴状を持参しました。
事務官と思われるＥさんが応対したのですが、どうも変でした。
最初から、受理しないことを前提に話を進めているようでなりませんでした。
空いている部屋に通され、そこで、初めて告訴状を出したのですが、不思議なことに、Ｅさんは、表紙になっている１枚目を見ただけで、告訴状を全く読もうとしないのです。
裁判のことについてあれこれ聞かれるので、答えるのですが、その答える一言一言に揚げ足を取るというか、いちいち否定的な意見を言うのです。
それで、私がさらに説明を加えると、また、そのことに対し揚げ足をとるという具合で・・・・
私の口調と表情も、次第にとげとげしくなっていきます。
極めつきは、捏造を裏付ける決定な証拠（書式の違う二つの用紙）のことまで、このようなものでは証拠にならないと決め付けるような言われかたをされたことです。これには、私も全くあきれ果ててしまいました。
裁判の詳しい中身も知らず、事件の背景を調べたわけでもないのに、何の権限があってそのような判断をするのか、私の心の中では、怒りの炎が、メラメラと燃え盛っていました。
話がかみ合わない原因は、どうも、Ｅさんが勘違いの解釈をしていることにあるようでした。
Ｅさんの言い分では、民事ですでに決着がついていて、裁判所が判断していることについて、刑事で告訴できないという論理のようです。
どうも、この辺のところが根本的に間違っているのです。
私の告訴は、単に、私の電話の内容が、裁判の際に捏造されて提出されたことに対する違法性を告訴しようとしているのであって、判決をどうこうするというようなものでは全くないのです。
ここに到達するまで、およそ２時間かかりました。
（疲） 
（汗）
（怒）
はじめに告訴状を、しっかり読んでいてくれたなら、こんな誤解が生じることもなかったでしょうに・・・・
告訴するにあたって、私は、もっと建設的なことを確認したかったのです。
この捏造証拠の告訴については、三段式になっています。
① 平成１７年１０月の裁判の際に提出された捏造証拠（虚偽公文書作成、同行使）。
② 平成１８年１月の証人尋問の際に提出された、①の虚偽の証拠に基づいて作成された虚偽の内容を含む陳述書（虚偽有印公文書作成、同行使）。
③ ②の陳述書に書かれていることについて、誤りや訂正がないとする虚偽の証言（偽証罪）。
ここで気になるのは、①の時効のことです。
②の虚偽有印公文書作成、同行使の公訴時効が７年なのですが、①の印章・署名のない虚偽公文書作成、同行使の公訴時効は３年と短いのです。
そうすると、犯罪が完了した時点を、①の証拠が提出された平成１７年１０月とするならば、①については時効が成立していることになりますが、判決が確定した平成１９年１１月とするならば、時効まで、あと半年ぐらいということになるのです。
この辺のことをＥさんに確認しようとしたのですが、さわりの部分をちょっと話したところで、時効については調べてみないと分かりませんということで、その話は、そこでプツンと途切れてしまいました。
裁判に関することなので、法律的な知識が豊富な検察庁に敢えて告訴状を提出しようとしたわけなのですが、２時間も費やしたにもかかわらず、ピントはずれで、すれ違いばかりでした。
意図的にこういう手法をとったのかどうかは不明ですが。
またもや、警察と同様、コピーだけとられて、原本は持ち帰るはめになりました。
仮に、証拠も示さずに、漠然とした被害を訴えているだけなら、事件性があるかどうかの判断が難しいところかもしれませんが、証拠を提示して告訴状を提出しようとしているわけですから、プロであるならば、事件性があるかどうかの判断は容易にできるはずだと思うのです。
それを、詳しい事件の背景を調べもせずに、乏しい情報から短絡的な判断で事件性を否定したり、あるいは、コピーだけとって原本の受理は保留にしたまま、事件の調査に何ヵ月もかけた挙げ句、捜査機関にとって都合のよい事件のみ受理したり、被告訴人を変更させたりして都合のよい形に変えてから受理するというようなことが、日常的に行われているとするなら、言語道断です。
捜査機関が、事件として受け入れる以前に、まるで裁判所まがいの司法判断をしていることに、著しい不快感を感じます。
権限のない者が、職権を濫用し、国民の告訴する権利を妨害していることにほかならず、決してこのようなことがあってはなりません。
仙台地検から返戻され、訂正した著作権法違反事件の告訴状といっしょに仙台地検に提出しようと思っていたのですが、仙台地検からは、福島地裁いわき支部での裁判のことなので、そちらに提出してはどうかと言われたものですから。
不正な国家賠償訴訟に関して、判決書に虚偽の記載をした裁判官らを刑事告訴したことや、郵政による著作権法違反事件の追及が、外堀を埋める作業とするならば、労働基準監督署職員に対する刑事告訴は、まさに本丸を攻めることに位置づけられます。
それは、事件の根幹的な部分においての証拠が、労働基準監督署職員により捏造されされたものであり、労働基準監督署の対応が適切であったかを判断する上で、極めて重要な要素になるからです。
また、私が直接かかわっている部分でもあり、私の名誉にかけても、どうしても見過ごすことは出来ない重要な問題なのです。
福島地検いわき支部には、事前の連絡をせずに、直接、告訴状を持参しました。
事務官と思われるＥさんが応対したのですが、どうも変でした。
最初から、受理しないことを前提に話を進めているようでなりませんでした。
空いている部屋に通され、そこで、初めて告訴状を出したのですが、不思議なことに、Ｅさんは、表紙になっている１枚目を見ただけで、告訴状を全く読もうとしないのです。
裁判のことについてあれこれ聞かれるので、答えるのですが、その答える一言一言に揚げ足を取るというか、いちいち否定的な意見を言うのです。
それで、私がさらに説明を加えると、また、そのことに対し揚げ足をとるという具合で・・・・
私の口調と表情も、次第にとげとげしくなっていきます。
極めつきは、捏造を裏付ける決定な証拠（書式の違う二つの用紙）のことまで、このようなものでは証拠にならないと決め付けるような言われかたをされたことです。これには、私も全くあきれ果ててしまいました。
裁判の詳しい中身も知らず、事件の背景を調べたわけでもないのに、何の権限があってそのような判断をするのか、私の心の中では、怒りの炎が、メラメラと燃え盛っていました。
話がかみ合わない原因は、どうも、Ｅさんが勘違いの解釈をしていることにあるようでした。
Ｅさんの言い分では、民事ですでに決着がついていて、裁判所が判断していることについて、刑事で告訴できないという論理のようです。
どうも、この辺のところが根本的に間違っているのです。
私の告訴は、単に、私の電話の内容が、裁判の際に捏造されて提出されたことに対する違法性を告訴しようとしているのであって、判決をどうこうするというようなものでは全くないのです。
ここに到達するまで、およそ２時間かかりました。
（疲） （汗）（怒）はじめに告訴状を、しっかり読んでいてくれたなら、こんな誤解が生じることもなかったでしょうに・・・・
告訴するにあたって、私は、もっと建設的なことを確認したかったのです。
この捏造証拠の告訴については、三段式になっています。
① 平成１７年１０月の裁判の際に提出された捏造証拠（虚偽公文書作成、同行使）。
② 平成１８年１月の証人尋問の際に提出された、①の虚偽の証拠に基づいて作成された虚偽の内容を含む陳述書（虚偽有印公文書作成、同行使）。
③ ②の陳述書に書かれていることについて、誤りや訂正がないとする虚偽の証言（偽証罪）。
ここで気になるのは、①の時効のことです。
②の虚偽有印公文書作成、同行使の公訴時効が７年なのですが、①の印章・署名のない虚偽公文書作成、同行使の公訴時効は３年と短いのです。
そうすると、犯罪が完了した時点を、①の証拠が提出された平成１７年１０月とするならば、①については時効が成立していることになりますが、判決が確定した平成１９年１１月とするならば、時効まで、あと半年ぐらいということになるのです。
この辺のことをＥさんに確認しようとしたのですが、さわりの部分をちょっと話したところで、時効については調べてみないと分かりませんということで、その話は、そこでプツンと途切れてしまいました。
裁判に関することなので、法律的な知識が豊富な検察庁に敢えて告訴状を提出しようとしたわけなのですが、２時間も費やしたにもかかわらず、ピントはずれで、すれ違いばかりでした。
意図的にこういう手法をとったのかどうかは不明ですが。
またもや、警察と同様、コピーだけとられて、原本は持ち帰るはめになりました。
仮に、証拠も示さずに、漠然とした被害を訴えているだけなら、事件性があるかどうかの判断が難しいところかもしれませんが、証拠を提示して告訴状を提出しようとしているわけですから、プロであるならば、事件性があるかどうかの判断は容易にできるはずだと思うのです。
それを、詳しい事件の背景を調べもせずに、乏しい情報から短絡的な判断で事件性を否定したり、あるいは、コピーだけとって原本の受理は保留にしたまま、事件の調査に何ヵ月もかけた挙げ句、捜査機関にとって都合のよい事件のみ受理したり、被告訴人を変更させたりして都合のよい形に変えてから受理するというようなことが、日常的に行われているとするなら、言語道断です。
捜査機関が、事件として受け入れる以前に、まるで裁判所まがいの司法判断をしていることに、著しい不快感を感じます。 権限のない者が、職権を濫用し、国民の告訴する権利を妨害していることにほかならず、決してこのようなことがあってはなりません。
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