著作権侵害

“犯人”は政府機関? 

 私のブログの記事をいかがわしいサイトにコピペしていた“犯人”のIPアドレスを特定できたことを、前回お伝えしました。
そのIPアドレスから利用している組織などを特定するのは無理かと思っておりましたら、意外にも調べる手段はあるようです。


下記の枠内が、IPアドレスを調べた結果です。
(差しさわりのない部分のみ、抜粋しています。)


IPアドレスが該当していましたし、IPアドレス問合せ先として「 whois.nic.ad.jp  (日本ネットワークインフォメーションセンター) 」と表示してありましたので、こちらがプロバイダーの役割をしているのかと思い問い合わせてみましたら、どうも違うようなのです。
この「日本ネットワークインフォメーションセンター」、ちょっと聞きなれない名称でしたので調べてみたら、アジア太平洋地域におけるアドレス管理を行っている APNICの管理下にあって、 日本国内におけるアドレス管理を行っているところで、監督官庁が、 総務省・文部科学省・経済産業省になっています。


社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター

ここでIPアドレスを割り振った後、さらにそれぞれのプロバイダーで割り振られるということで、富士通に問い合わせるように言われたのです。
富士通に問い合わせたら、メールで問い合わせすることになっているということで、現在、問い合わせ中ですが、ほとんど、たらい回しの状態です。

 日本ネットワークインフォメーションセンターに問い合わせた際、平日の午前10時頃だというのに、留守のような状態で、いくら待っても誰も電話に出ません。
3回目にやっと通じたのですが、この辺の対応にも不信感をもちました。

 ということで、同じIPアドレスから、ウィキペディアの郵政に関することに限らず、IT関係など広い分野に及んで書き込みを行っていたようで、“犯人像”は絞られつつありますが、今のところ“犯人”を特定するまでには至っていません。
しかし、郵政を含めた政府系の組織が関与しているということは、確信しております。


 下記のアドレスに見覚えのある方は、是非、情報をお寄せください。
コメントで紹介していただいた別の検索サイトで調べた結果も付け加えます。

IPアドレス => 「 61.124.75.176 」
ホスト名変換 => 「 ntmygi059176.mygi.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp 」

           (宮城県内、光回線使用) 
 関係機関に問い合わせたところ、ハッキリと断定できない部分がありましたので、内容を変更いたしました。

IPアドレス => 「 61.124.75.176 」
ホスト名変換 => 「 ntmygi059176.mygi.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp 」

inetnum: 61.112.0.0 - 61.127.255.255
netname: JPNIC-NET-JP
descr: Japan Network Information Center
country: JP   → (日本)
admin-c: JNIC1-AP
tech-c: JNIC1-AP
remarks: JPNIC Allocation Block
remarks: Authoritative information regarding assignments and
remarks: allocations made from within this block can also be
remarks: queried at whois.nic.ad.jp. To obtain an English
remarks: output query whois -h whois.nic.ad.jp x.x.x.x/e
mnt-by: MAINT-JPNIC
mnt-lower: MAINT-JPNIC
changed: hm-changed@apnic.net 20000929
status: ALLOCATED PORTABLE
changed: hm-changed@apnic.net 20050617
source: APNIC

role: Japan Network Information Center
address: Kokusai-Kougyou-Kanda Bldg 6F, 2-3-4 Uchi-Kanda
address: Chiyoda-ku, Tokyo 101-0047, Japan
country: JP   → (日本)

inetnum: 61.124.0.0 - 61.124.255.255
netname: INFOWEB
descr: InfoWeb(Fujitsu Ltd.)
country: JP   → (日本)
admin-c: HN506JP
tech-c: ST11510JP
remarks: This information has been partially mirrored by APNIC from
remarks: JPNIC. To obtain more specific information, please use the
remarks: JPNIC WHOIS Gateway at
remarks: http://www.nic.ad.jp/en/db/whois/en-gateway.html or
remarks: whois.nic.ad.jp for WHOIS client. (The WHOIS client
remarks: defaults to Japanese output, use the /e switch for English
remarks: output)
changed: apnic-ftp@nic.ad.jp 20010131
changed: apnic-ftp@nic.ad.jp 20060307
source: JPNIC


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12コメント

No title

何かスリラーめいて来たようですね。「陰謀のセオリー」と言う映画を今見ていますが、政府の不都合な人間は司法省、CIAにより非人間にされるのです。日本には表向きには、そのような機関はありませんが、影としては否定できませんねー。特権的官僚組織が力を持つと、怖いです。頑張ってください!

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Re: 荒野鷹虎さん

応援、ありがとうございます。
読書家の鷹虎さんは、すでに、お読みになっているかもしれませんが、私は、今、松本清張の「黒い霧」を読んでいます。
「陰謀のセオリー」は、見たことがありませんが、それの日本版といったところではないでしょうかね。

執拗なまでの、特捜部による小沢氏秘書への捜査・逮捕といい、明らかにその影の力を感じます。
今の日本の状況と重なりますね。

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Re: IP検索

ありがとうございます。
まだ、試していない検索を、さっそく、やってみました。
ちょっと情報が増えました。

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遂犯無罪

実刑判決をしたのは書記官か?

刑事判決書を捏造した疑いで 担当書記官に公開質問状を郵送しています 
この本人限定受取郵便を 書記官は受取拒否している様相です 
或は郵政の送達妨害かも 一週間後に返送されたなら いよいよ怪しい裁判長署名の真贋です

http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/100816-1.jpg.html

Edit

Re: 実刑判決をしたのは書記官か?

今後の成り行きが注目されますね。
内容証明郵便が送られてきても、受け取り拒否できると聞いたことがあります。
そのようなことをするかもしれませんね。

Edit
遂犯無罪

受取拒否は自白したと同じ

内容証明郵便の受取拒否という 不法行為にもならない軟弱な請求主旨で提訴したこともあります 
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/satou001.jpg.html

変わったところでは 被告は裁判所からの訴状の特別送達を二度まで受取拒否 普通ならこれで裁判所は擬制自白と見做して原告勝訴とすべきですが 悪足掻きする裁判所は原告に居住調査命令をしてきました
仕方なく電気・ガスメーターの検針や近所の聞き込みなど 居住実態を仔細に調べた調査書を作成提出した
ところが裁判所は国選代理人(たぶん機密費から)を担ぎ出して地裁に移行 高裁までやったが当然に請求棄却でした

誣告者夫婦追及に対して この弁護士がゲートキーパー役となっていますが 今回ばかりは和解しかないかと 来月7日の二回期が愉しみです。

また特捜などからの公用信書を破棄されたと 信書遺棄訴訟で控訴審までやりました これは圧倒的正義性もあり 射幸心から訴額を誤り印紙代は痛かった 絶対確実に裁判などに賭けていけません 懲り懲りです
以後のスクラップ訴訟は 最少額の印紙で複利金利の2割 これなら上告も粋狂でやれます。

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遂犯無罪

仕掛け人は書記官

書記官の故意なくして投獄は適わなかったと回想しています 
例えば偽造署名の検事面前調書 これは法廷で証拠提出され 裁判長から同意・不同意の確認がされます
 弁護人がどうであれ被告人・私が不同意にすれば これらの検察証拠は反対尋問を経なければ証拠とされない
そのぐらいの知識は備えており 法廷で争うべく発言を待った ところが突然に訴因変更をされて これに混乱 気がついたら結審されてしまった
このひとつとっても尋常ではない 訴因変更するには前以て書面提出しなければならない

もし被告人が検面調書を 不同意にしたらどうなっていたか 本人の出廷でこの検面調書の偽造署名がばれてしまう 更に警察調書差替えなど 検察証拠は総崩れで大変な事態に陥る 
単なる手抜きではなく 謀略に基づく職務犯罪がされたのです
書記官の犯罪なくして当事件は成立しなかった ただ不思議なのは 未だにこの主任書記官が役職にあることです。 

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