売国政策に加担する司法とマスコミ

注目されていた訴訟の判決が今月24日に相次ぎました。
国民からの批判の声が上がりそうな厄介な事件は年度末まで結論を引き延ばし、その後は、事件の担当者が異動するなどして責任逃れをするというのが、検察・裁判所の悪しき慣例です。
この日にあった注目の3つの判決とマスコミの報道の仕方を比較すると、政治と司法の癒着、そこにマスコミが加わり、売国政策を推進している様子がうかがえます。

3つの事件のうち、マスコミが最も大きく報道したのが、自宅で死産したベトナム人元技能実習生が、死体遺棄罪に問われていた事件の上告審判決です。
最高裁は一審と二審の有罪判決を破棄して、元実習生に逆転無罪を言い渡しました。
厳しい状況に置かれている実習生の立場に配慮した判断で、「最高裁もたまには良い判断をするんだ！」「案外、捨てたもんじゃないかも！」と思わせるような判決です。

その報道の陰で存在感が薄れてしまったのが、広島・愛媛両県の住民が四国電力伊方原発の運転差し止めを求めた仮処分申請の決定で、広島高裁は、差し止めを認めなかった広島地裁決定を支持し、住民側の訴えを退けています。
この地域は南海トラフ地震の被害が想定されています。一旦事故が起これば東京電力福島第一原発の二の舞になりかねません。
これまでの原発の運転を巡る訴訟の成り行きからいっても、広島高裁の決定は既定路線といえ、住民の暮らしや安全よりも、原発の運転を重視する最高裁の意向を汲んだ判断といえます。

この広島高裁判決と比較にならないほど更に控えめに、新聞のわずかなスペースにひっそりと掲載されていたのが、種子法を巡る判決です。
種子法が廃止されたのは憲法違反だとして、全国の農家ら約1500人が国に違憲確認などを求めていた訴訟で、東京地裁は請求を棄却しました。
原告側は憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」などを侵害していると主張。「安全・安心な食料を得る権利」についての司法判断が期待されていましたが、こちらも結論ありきの残念な結果になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8df4e5cc3e76224f96f14db23d1f4c7462a8ab0c

レアなケースである元技能実習生の事件、地震発生の確率などを考慮しても必ずしも重大事故につながるかは不確かな原発の運転を巡る訴え、これらも重要な事件ではありますが、種子法を巡る訴訟は、将来的にすべての国民の食と健康に影響を及ぼすことになる極めて重要な訴訟です。
報道の優先順位でいったら、最重要事件として最も大きく報道されなければならなかったはずですが、それが、まったく逆でした。

種子法を巡る報道が、なぜ、これほどまでに粗末に扱わなければならなかったのでしょうか？

種子法は、種苗法の改正とセットで考える必要があり、これらはアベノミクス農政の一環である売国政策の一部であることから、意図的に国民に知られないようにしたというのが本音かもしれません。

種子法は、 コメや小麦、大豆といった主要農作物について地域に合った品種改良や奨励品種の指定を行うことなどを各都道府県に義務付けていました。
ところが、安倍政権は、規制改革の一環で「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして、2017年４月、わずかな審議時間で種子法の廃止を強行採決し、2018年４月に廃止しています。
2022年4月1日には改正種苗法が施行されましたが、その狙いは、登録品種については農業者の自家増殖(自家採種)を原則禁止にして、登録品種の種子はすべて種苗会社から購入させる仕組みを整えることにあったのです。

要するに、種苗事業を民営化し、公的機関が安く提供する種子や農家が自家採種した種子を、多国籍企業が開発した特許をもつ種子に置き換えようとする流れの中で、種子法の廃止、種苗法の改正が必要だったということになります。

世界的にみると、多国籍の農業関連企業（アグリビジネス）による種子の支配が広がり、バイエル（モンサント）、シンジェンタなど上位４社が種苗市場の６割超を占有しています。これらは化学企業であり、遺伝子組み換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品・化学肥料を販売しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-07/2020110706_01_0.html
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/dp/papers/j-17-001.pdf

日本ではすでに、かなり多くの遺伝子組み換え作物の栽培が認可され、「遺伝子組み換え作物でない」「ゲノム編集」の表示の義務もありません。
多国籍企業に利益をもたらすことだけが優先され、国民の食の安全は脅かされ、健康への影響が蔑ろにされています。
だからこそ、種子法廃止を巡る訴訟については、国民の目に留まらないように、ひっそりと報道しなければならなかったのです。
注目の3つの事件の司法判断を同じ日に集中させることで、国民からの批判を回避するための相乗効果を狙ったといえます。

冤罪事件が生まれる背景

袴田事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審を認めた東京高裁決定に対して、 東京高検は特別抗告を断念しました。
それにより、今後、再審が開かれることになり、袴田さんは事件から半世紀以上を経て無罪を言い渡される公算が大きくなりました。

東京高裁での審理の争点は、事件からおよそ1年2か月後に現場近くのみそタンクでみつかった、犯人のものとされる5点の衣類の血痕の「色」でした。東京高裁は、検証実験の結果から、衣類の赤みは捜査機関によるねつ造の可能性があることにまで踏み込んでいました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e119524e396c223bf042fec25b33ff446d79ba

捜査機関によって捏造された証拠により死刑が確定し、無実の罪で逮捕された青年が悲しい結末を迎えるという共通性から、袴田事件と、あるミステリー小説が重なります。
それが「テミスの剣」（中山 七里）です。

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不動産屋で起きた強盗殺人事件で、犯行時間帯にアリバイがなくカネに困っていた、ひとりの青年が逮捕されます。
容疑者は頑なに犯行を否定するのですが、首を絞め上げるなど暴力的で強引な取り調べ、食事や休憩を与えず極限状態に追い込んだうえで自白を強要させられます。容疑者の肩をもつかに振る舞う別の捜査官からは、ここでの自白が事実と違っていても裁判で覆すことができる促され、容疑者は嘘の自白をします。

一刻も早く容疑者を挙げることで、捜査の主導権を握り手柄にしよとする捜査官、警察内部での縄張り意識や権力闘争、上意下達の組織構造の中で捜査のスピードが優先されます。粗雑な取り調べや杜撰な捜査が冤罪事件の背景にあります。

裁判では、犯行時に容疑者が着ていたとされるジャンパーに被害者の血痕が付いていたことが決め手となり、青年は死刑判決を受けるのですが、絶望の中、獄中で自殺を遂げます。
しかし、その5年後、別の強盗殺人事件で逮捕された容疑者が不動産屋で起きた事件の真犯人だったことが判明します。

冤罪事件の担当捜査官だった一人の刑事が、隠蔽を図る警察組織の妨害のを受けながらも事件の真相を追います。
その過程で、被害者の血痕が付いた証拠品のジャンパーが、一緒に捜査を担当した上司によって捏造されたのもであることを知ります。

重大な証拠品でありながら、証拠品のリストの一番最後に、それだけ別人の筆跡で書かれていたことからも捏造を疑うべきでした。
ところが、検察も裁判官も十分な検証をすることもなく、捏造証拠だということに気づかずに死刑を確定させたのです。
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ミステリー小説に書かれていることですが、袴田事件のような冤罪事件も同じようなプロセスをたどったのではないかと思わされる内容です。
戦後の死刑事件で再審開始の判断が確定したのは、これで5例目です。過去4例は再審公判を経1983～1989年に無罪になっています。
冤罪が疑われる事件を洗い直せば、さらに救済される無辜の人が増えるかもしれません。
改めて取り調べの録画の重要性を感じました。
日本の刑事裁判の有罪率は99.9％ともいわれています。起訴された時点で、有罪が確定したも同然です。
検察が裁判所の役割を奪っているといえ、裁判はセレモニーでしかないのです。

小説では警察による証拠の捏造が行われていますが、検察もまた、捏造証拠の常習犯です。
国家賠償訴訟では、訟務検事が証拠の捏造を主導、あるいは容認しています。
ここにも、まやかしの法治国家の片鱗が見え隠れします。

行政機関としての捜査機関、それを判断する司法がまともに機能していません。それに加え、発言がコロコロ変わる嘘つき大臣が跋扈する国会。
無実の人間が罪を着せられる一方で、悪徳政治家などは、ほとんど刑事責任を問われることはありません。
三権分立が求められる、この国の中枢では腐敗臭が漂っています。
それか長年続いてきた結果、近年の国力の低下、経済の衰退を招いているといえます。

　　　　

なりすましメールにご注意を！

このところ取引のない銀行名でメールが届きます。
2，3週間の間に、それぞれ違う銀行名で3回ぐらい届きました。差出人が実在する銀行になっているせいか、迷惑メールには分類されません。
取引のない銀行がメールアドレスを知っているはずがありません。怪しいと思い、いずれも開かずに直ぐに削除しました。

調べてみると、最近、なりすましメールによるフィッシング詐欺が急増しているようです。

フィッシング詐欺の報告件数は2019年以降、急増しています。
中でも特に増えているのが銀行やクレジットカード会社を装った手口で、その巧妙さにインターネットに慣れている人でも、思わずだまされてしまうほどだそうです。

冒頭で紹介したように、差出人名表記を「〇〇銀行」のように偽装していた事例や、メールアドレスに銀行名やクレジットカード会社名を使って、正規のメールだと思わせる手口が確認されています。
また、件名で「口座が悪用された可能性があります」などと不安を煽り、URLのクリックを促す事例も報告されています。
ユーザーを偽サイトへ誘導し、個人情報を入力させて、金銭などをだまし取るという手口です。
金融関係以外にも、ネット通販会社に成りすました同様のメールも時々届くことがあります。
他には、ヤマト運輸のドメインを使ったスパムメールもあるようです。
https://86ichan.blog.fc2.com/blog-entry-3137.html

不審なメールを受信した場合には"開かない"ことが詐欺を防止する第一歩です。
不安を煽るような内容やおトクなキャンペーン情報であっても、身に覚えがなければ詐欺の可能性があることを心に留めておきましょう。

成りすましメールの詳しい対処法については下記のサイトをご覧ください。
https://safety-number-check.idc.nttdocomo.co.jp/anshin/detail60.html

それと、最近よくあるのが、（固定電話に）電話がかかってきて、出るとピーピーという音が鳴ることです。
話しかけても応答がなく、ピーピーと機械音が鳴るだけなので、すぐに切っています。
朝の忙しい時間帯に、5分か10分おきぐらいに3回ぐらい続けてかかってくるので腹立たしいこと極まりありません。

家が留守かどうか探っているのではないかと不安に思いましたが、どうやら、この正体は、FAXの誤送信によるもののようです。
FAXには、一度送信すると送信が完了するまで何度かリトライするという機能があって、その機能をONにしていると、ピーピーという音がするだけの電話が何度も繰り返しかかってくるようです。

電話に出るとピーピーという音がするときの正しい対処法については下記のサイトをご覧ください。
https://safety-number-check.idc.nttdocomo.co.jp/anshin/detail60.html

今はほとんど携帯電話しか使わないので、固定電話にかけてくるのは、ごく限られた人だけです。
一見、必要なさそうに思えるのですが、いつでもどこでも外出先にもかかってくる携帯電話は煩わしいこともあるので、セールス電話が来そうなところなどには固定電話の番号だけを伝えるようにしており、そういう時のために固定電話は重宝しています。

物騒な世の中で疑心暗鬼になりがちですが、冷静に真偽を見極める必要がありそうです。


おまけ
ヒナソウが開花しました。
少し前の寒い時期に葉だけのものを購入しましたが、このところの暖かさで一気に開花しました。
可憐な小さい花で、花言葉は「甘い思い出」「寛大な愛」「会える幸せ」だそうです。

　　　　

原発事故による健康被害はないですって！ 本当なの？！

東日本大震災から、まもなく12年になります。
毎年、この時期が近づくとマスコミは震災関連の特集を組んだり、直接、報道と関係ない番組でも東北の太平洋沿岸地域にスポットを当てた番組が目立ちます。
その内容はといえば、復興が進んでいる沿岸地域、いまだに避難生活を続け家族離ればなれに生活しているている人たち、震災で家族や親類、友人を失い逆境の中にありながらも前向きに生きようとしている人たち、以前の職業を失いながらも新たな仕事を見つけて懸命に生きている人たち、事故を起こした原発の状況、防災意識の啓発・・・、そのようなことが主な内容ではないでしょうか。

でも、何か肝心なことが抜けているとは思いませんか。
それは原発事故による健康被害です。
ブログを書くにあたり正確な情報を調べようと、一応、「原発事故　健康被害」で検索してみると、いきなり大きな文字で「福島の安全性について　現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。 事故後の被ばく線量を鑑みても、今後の健康影響は考えにくいと評価されています。 現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。」と表示されました。
懸念されていた健康被害が発生していないなら、政府はその事実（？）を公表すべきだと思うのですが、それもありません。

本当に健康被害がないのかは、かなり怪しいです。
といいますのも思い当たることがあるからです。
東日本大震災が発生した当時、福島第一原発から直線距離でおよそ数十㎞のところに住んでいました。その1年後、家族の節目の時期と重なったこともあって西日本に転居しましたが、多くの友人、知人は今も同じところに住み続けています。
時々、彼女たちから地元の情報が入るのですが、がんに罹ったり亡くなる人が多いという印象を受けます。
最もショッキングだったのは、かつてのテニス仲間が肺がんで亡くなったことです。
パワフルなテニスをする人でしたし、喫煙の習慣もありませんでしたので、その一報を聞いたときには信じられませんでした。
サークルの中では最も若く、めきめき上達して、週に一度、健康維持とストレス解消を目的にやっているようなテニスサークルでは物足りなくなったようで、毎日、一日中テニスができる環境のことろへと移っていったのです。
その後、久しぶりに会った時には、人種が違うように真っ黒に日焼けしていてテニスに勤しんでいる様子が窺えました。
原発事故の後も同じようにテニスを続けていたのではないかと思います。
激しいスポーツは大量の酸素を体内に取り込む必要があるために呼吸も激しくなります。放射性物質も大量に吸い込んでしまったのではないかという疑いが払拭できません。

減少し続ける人口、コロナワクチン接種が始まってからは、その傾向が更に強まり超過死亡が誰の目にも明らかになっています。
ところが、被曝と疾病の関係、ワクチン接種と死亡の因果関係などの調査が行われていないため、原因の特定もできず、対策がとられないまま、ただ人口減少を傍観しているしかない状況にあります。
そういえば、原発事故の直後に、健康観察のための青いファイルが一人一人に配られましたが、ほとんど何も挟むものがないまま無駄になって、今はどこにあるか行方不明になっています。
追跡の健康調査等が行われていないのですから当然です。
データの捏造どころか、政府にとって不都合なデータははじめから取らないことで、原因究明に辿りつけないように意図的にしているとしか思えません。
先日、2022年の人口動態統計の速報値が発表されましたが、出生数の減少については問題視され、原因、対策についての議論がされていますが、政府やマスコミも超過死亡については、まったく触れようとせず、かなり偏向しています。
それと通じるところがあります。
専制国家と変わらない恐ろしい国です。

マイナンバーカード 海外の事例が参考になります

2週間に1回ぐらいの頻度でマイナンバーカードの申請をサポートするという自治体からの折り込みチラシが新聞に入ってきます。
このようなチラシが入ってくるということは、まだ多くの人が申請していないのではないかと思っていたら、3日ぐらい前に申請件数が70％を超えたという報道がありました。
もう7割もの人が申請したのかという驚きの半面、これだけテレビや新聞で大々的に宣伝しているのに、まだ3割もの人が申請していないのかと、申請していない自分としては安堵する面もあります。

海外ではだいぶ前からマイナンバーカード（共通番号制度）を導入している国があり、日本は先進国の中では後発組のようです。
だからこそ海外の事例を参考に、マイナンバーカードの普及で生じるであろうメリット、デメリットをを予測することができます。

海外の事例について、いくつかのサイトから、まとめて紹介します。
https://boxil.jp/mag/a576/
https://trueberry.jp/my-number-card-foreign-country/

【アメリカ】
「社会保障番号」が導入されてからすでに80年近くが経過。
現在では身分証明としての役割が高まり、社会保障番号がないと就職や銀行口座の開設も難しい。

問題点：なりすまし事件が多発し社会問題化
従業員の不正などで盗まれた社会保障番号（SSN）による「なりすまし」が横行。
クレジットカードを勝手に作られたり、ローンを組まれたりする被害が後を絶たない。
2014年には国民の7％にあたる約1270万人が、なりすましの被害を受けたという。

【韓国】
「住民登録番号」で、番号が記載されたカードの携帯を義務付けている。
1960年代に導入され、徴税、社会保障、クレジットカード情報など、あらゆる個人情報が紐付けられている。
（日本のマイナンバーカードの運用に近い。）

問題点：情報漏えいの常態化
行政分野と民間分野の幅広い情報が紐づいているため、情報が流出すると被害が拡大。
確認されているだけで3億7,400万件以上の情報漏洩があり、韓国の人口はおよそ5,000万人なので、国民一人あたり7回以上流出している計算になる。

【スウェーデン】
スウェーデンでは1947年にマイナンバーが導入されている。
赤ん坊が生まれると、病院、税務署経由で国税庁から10桁の個人番号（PIN）が与えられる。
行政手続きや確定申告、銀行口座やクレジットカードにも使用されている。
氏名や住所、本籍地などのほか、本人だけでなく家族の所得・資産や所有する不動産関連の情報が含まれることが特徴だ。

問題点：なりすましによる被害が問題
なりすましによる被害者は年間約6万5000人。

【イギリス】　廃案
2000年代に入ってテロ対策や犯罪予防等の観点から、厳格に本人確認できる手段として「国民IDカード」の導入が議論された。
2006年にはIDカード法が成立したものの、費用対効果やプライバシー侵害等が問題視され、政権交代とともに同法は廃案となった。
2016年に公共サービスの共通認証プラットフォーム「GOV.UK Verify（Verify）」が導入された。
オンラインで公共サービスを利用するにあたり、政府の認定を受けた複数のIDプロバイダーのなかから、利用者自身が使用する認証サービスを選択する仕組みである。
計画通りに普及は進まず、イギリス政府は新たなデジタルIDの在り方を検討している。

【ドイツ】　行政機関ごとに異なる番号でデータを管理している。
1970 年代に、行政事務の効率化を目的として行政分野で共通して個人を識別する番号の導入（連邦住民登録法案）が検討されたが、国民のプライバシー侵害の懸念から成立に至らなかった。
納税者の識別をと目的する税務識別番号、公的医療保険分野での識別番号として医療被保険者番号は 2003 年に導入された。現在、行政分野別に利用されている番号は、税務識別番号、医療被保険者番号、年金保険番号、介護保険番号等がある。


海外の共通番号制度は、必ずしも成功しているとはいえず、情報の漏洩リスクは避けられない問題のようです。
日本のマイナンバーカードには様々な情報が紐づけられようとしていますが、多くの情報を一元的に管理すればするほど、情報漏洩のリスクは高まり被害は拡大します。
これに加え、日本特有の問題は、政府が信用できないということです。
原発問題、新型コロナ対策、オリンピックを巡る問題・・・、利権や既得権益で動く政治、政治の私物化、三権癒着構造により法の下の不平等がまかり通るまやかしの法治国家・・・・、このような信頼に値しない政府に個人情報が一元的に管理されることは恐ろしいことです。
特に問題なのは、行政がかかわる裁判では、結論ありきのデタラメな裁判が横行していることです。重大事件が起こっても、真実はうやむやにされ、誰も責任をとることなく同じような事件が繰り返されます。
情報漏洩で、国民に甚大な被害が生じても、国は責任をとらず被害者は泣き寝入りすることになりかねません。
過去の事例からも、政策を進めるうえで都合の悪い人物を陥れるために、個人情報が政府によって悪用されないとも限りません。