大企業のモラルが問われます

島津製作所といえば、、精密機器、計測器、医療機器、航空機器を製造する素晴らしい企業です。かつては島津製作所の分析機器に囲まれて仕事をしていたこともありました。理系の人なら一目置く存在の企業です。
その島津製作所の子会社で信じられないような不正が行われていた疑いがあるといいますから驚きです。

病院に納入した機器の中に、一定期間が経った後に故障を装うタイマーを仕掛けた疑惑が浮上しています。

医療機器の販売や保守点検を手掛ける子会社の島津メディカルシステムズでは、Ｘ線撮影装置に対するサービス提供において不適切な行為があったということです。
熊本県内の公立病院にある「Ｘ線テレビシステム」（整形外科や胃の透視で使うレントゲンのこと）に、一定期間が経った後に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障だと偽って部品を交換したという疑いです。

「ユーザー側が開けて見たりするのは、基本的にやめてください」といわれているので、ブラックボックスで細工がされていても分からないといいます。
タイマーは年1回行われる保守点検の際に仕掛けられ、2か月後の部品交換時に回収されていたとのことです。

部品交換の修理費用は228万5000円くらいだそうで、公立病院ということで修理代には税金が含まれていたはずです。
病院に装置が1台しかない場合には、患者さんへの検査や処置にも支障が出ることになります。

島津製作所の説明では、一部の地域に限定されていて、個人でやったのか複数でやったのかは調査中ということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266469.html

高額な機器はそう頻繁に売れるものではないので、修理代で稼ごうということなのでしょうか？！

家庭でのことですが、わが家でも似たようなことがありました。
購入して5年もたっていない冷蔵庫が、真夏の暑い時期に、突然冷えなくなってしまったのです。氷は作れなくなり、冷凍食品は溶けだして困ったことになりました。
購入するといっても買い替えをするほどの年数は使っていませんし、まだ保証期間でした。とりあえずは、中の物をクーラーボックスに移したり、近くの親類の家の冷凍庫に入れてもらったりして修理を依頼しました。
2，3日後、メーカーから修理の人が来てくれ、冷媒ガスを充填することで直りました。
そのメーカーの人、けっこう話好きでいろいろ教えてくれたのですが、おっしゃるには、最近の家電製品は昔の物より壊れやすくできているということです。
家電製品は壊れないと買い替えてくれないということで、メーカーが長持ちするようには作っていないということです。
本当にひどい話です。

SDGsとか叫ばれ、資源の保護や環境問題に取り組んでいる企業も多いと思いますが、すぐ壊れるような製品を大量生産し、大量廃棄させたり、故障を装って無駄な資材を消費させるのでは、まったくもってそれらに逆行する行為です。
プラスチックごみの削減とかいうと、レジ袋とかコンビニのスプーンやストローといったチマチマしたものばかりが槍玉に挙げられますが、もっと大きなものにこそ企業に取り組んでもらいたいものです。
検査データの改竄も度々聞くことですし、日本製の有名メーカーの製品だからといっても、品質が信用できない時代になってきているのでしょうかね。

電通とＮＨＫって そういう関係だったのね！

少し前までは電通が話題に上がることはありませんでしたが、東京オリンピックを巡る贈収賄事件をきっかけに連日のように報道されています。
マスメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、絶大な力を行使してきたのが大手広告代理店の電通です。
圧倒的な寡占状態の中で、電通がメディアをコントロールすることで世論を誘導し、国民の多くが望んでいない制度や政策の方向性を作り出すことに成功してきました。

電通の支配下にあって広告収入で運営されている民放とは異なり、視聴者からの受信料と税金で運営されているＮＨＫについてはどうなのでしょうか。
国家権力や政治家が不利になるような報道については、民放よりも遥かに及び腰で、ほとんど政府の広報機関のようになっているのがＮＨＫです。程度の差こそあれ民放もＮＨＫの同じような方向性で報道しています。
ネットで見られるような、客観的根拠に基づいて真実に迫った情報、様々な角度から捉えた情報がマスメディアには乏しい傾向にあります。

安倍元首相の銃撃事件をとっても、いつの間にか統一教会の問題一色に報道が偏ってしまい、その周辺で起こった重大な問題については、ほとんど触れられることはありません。
電通に支配されていないはずのＮＨＫまでもが、なぜ同じような報道になってしまうのか、そこが疑問だったのですが、ちょっと面白い記事を見つけました。

それによると、電通にはNHKが出資した営利企業が20数社もあって、NHK職員の再就職先になっているということです。
例えば、株式会社総合ビジョンという会社は、次のようになっています。
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■株主
株式会社 NHKエンタープライズ
株式会社　電通

取締役 (非常勤) 佐藤 寿美　（株）NHKエンタープライズ 代表取締役社長
取締役 (非常勤) 軽部 淳　（株）NHKエンタープライズ 取締役
取締役 (非常勤) 髙田 佳夫　（株）電通 執行役員
取締役 (非常勤) 服部 洋　（株）電通 テレビ＆エンタテインメイント局 エンタテインメイント事業室長

※　古い記事なので、現在の状況とは多少異なっているかもしれません。
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/573.html
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電通とＮＨＫの関係については、元ＮＨＫ職員で現在はNHK党党首の立花孝志氏の証言として下記のサイトに掲載されています。
一部紹介します。
http://www.lcv.ne.jp/~kobamasa/kogaisya.htm
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ＮＨＫと電通の関係は大リーグとワールドカップは、ＮＨＫが電通を経由して放送権を購入しています。
ＮＨＫはJリーグ放映権を、ＮＨＫ子会社のＮＨＫ情報ネットワーク株式会社（現在社名時変更）から買っています。
またアメリカPGAゴルフの放映権はマイコ（国際メディアコーポレーション・ＮＨＫ関連会社）から買っています
ＮＨＫが直接権利を買えば済む話なのだが、ＮＨＫの天下りをその子会社で養ってもらうために間にかませているのです。
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国民から高い受診料を徴収しておきながら、天下り先を作るために出資しているとは呆れてしまいます。
メディアは第４の権力といわれていますが、三権分立なんか夢物語で、三権癒着どころか、四権力癒着構造になっているのが実情です。
偏向報道に染まった国民が、正しい判断ができなくなっているのも無理はありません。
日本人がカルトに汚染された政治に気が付かず、これまでのほほんと過ごしてきたのもメディアのせいでしょうね。今頃になって急に統一教会の問題を騒ぎ立てられても不可解なだけです。

電通関連の強制捜査 期待するだけ無駄かも・・・

用事が重なり更新の間隔が開いてしまいました。

前回は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事で電通元専務だった高橋治之氏が受託収賄の疑いで東京地検特捜部の捜査を受け、電通本社に家宅捜索が入ったということをお伝えしました。
政府が思い描く世論の形成を一手に担ってきた電通に、本業のオリンピックに関することで特捜部の捜査が入ったということは画期的なことです。

それに関して、次のようなタイトルの記事を見つけました。

「東京五輪」汚職事件　元電通専務の捜査に執念を燃やす「検察大物幹部」の存在感

大物の捜査にも怯まずに立ち向かう気骨のある人物が検察にもいるのかと感心したのも束の間、読み進めるうちに、その期待はしぼんでしまいました。
ポイントだけ抜粋してお伝えします。

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元電通専務で、「スポーツビジネス界のドン」と呼ばれる高橋氏の逮捕に執念を燃やしているのが、東京地検のナンバー2・森本宏次席検事だ。
「剛腕で知られている森本氏は検察庁の大物です。2年10ヵ月と異例の長期に及んだ特捜部長時代には、日産のカルロス・ゴーン氏、河井克行元法相と妻の案里氏ら、とにかく有名人の摘発が続きました」(民放キー局社会部司法担当記者)
その後、津地検検事正を経て、'21年7月に現在のポストに就いた。

「特捜部長を兼任するかのような仕事ぶりです。かつて警視庁捜査二課や特捜部が切り込もうとし、幾度となく阻まれてきた日大のドン・田中英壽元理事長への捜査も指揮しました。森本氏が声高にアピールして、'18年に導入された司法取引を活用する手法で、今回もAOKI側を口説き落とした」(前出・記者)

すでに森本氏は将来の検事総長就任が確実視されている。

「一方で、ビッグネームの逮捕にこだわりすぎで、単なる目立ちたがり屋だと森本氏に批判的な検察幹部も少なくない。ゴーン氏や秋元司元衆議院議員の時のように大がかりな捜査で世間を騒がせて、あっさり撤退したという前例もあります。
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この記事に登場する事件、どれをとっても中途半端に終わってしまった事件ばかりです。
カルロス・ゴーン氏の逮捕は、海外から日本の司法制度に対する批判が殺到する事態となり、ゴーン被告には保釈中に海外逃亡されるという失態をさらしています。
ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう　またとないチャンス
ゴーン氏の逮捕は　真の司法制度改革の最大のチャンス

河井克行元法相夫妻による大規模買収事件では、当初、買収された側の地方議員全員を不起訴処分にしています。検察審査会から起訴相当の議決が出たことで一部の議員が略式起訴になっています。
さらに、自民党本部から1億5千万円が河合夫妻に渡されていますが、買収資金の原資については未だに解明されていません。

掲載の記事にもあるように、ビッグネームを狙って世間を騒がすだけ騒がしておいて、いずれも本質的な事件の解明には至っていません。
大きなことを言って「やってる感」を演出して、結局は尻切れトンボに終わっています。このところ、このような人物がやたら目につきます。
華々しい政策を掲げるも、ほとんど結果を出せずに終わってしまった歴代の首相たち、コロナ対策になると、なぜか目立ってしまい様々な対策を打ち出すのですが、結果が伴わない何処かの知事とか、演出だけが上手い人はたくさんいます。

安倍元首相が亡くなり、これからは司法・捜査機関が正常に機能する方向に向かうのかと思っていましたが、期待するだけ無駄なようです。
大物をターゲットにした、これまでの事件と同様に、電通やそこから派生するオリンピック関連の捜査も、たぶん中途半端な事件処理に終わってしまうのではないでしょうか。

安倍元首相が亡くなったことで 力関係に変化が生じているのかも？！

安倍元首相が銃撃されてから、まだ1カ月もたっていませんが、政府が関わってきた悪事が次々と露呈してきています。安倍首相が亡くなったことで力関係に変化が生じているのでしょうか。
それとも、例えば、安倍元首相に致命傷を与えたのは山上容疑者ではなく、別に真犯人がいたとか、さらなる重大な事件を隠すために国民をかく乱させようとしているのでしょうか。検察がよく使う手口です。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/15979900.html
いずれにしてもパンドラの箱が開いてしまったようで、これまで既得権益にしがみついてきた人たちはビクビクしているかもしれません。

そもそも、旧統一教会に恨みを募らせていた山上容疑者が、その団体と関係の深い安倍元首相を狙ったというのが事件の発端だったことから、政治家と旧統一教会との関係が次々と明らかになり、連日、メディアが大きく取りあげています。
ところが、それとは全く関係のない事件でも、捜査機関・司法の動きが活発化しているように思います。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事で電通元専務だった高橋治之氏が受託収賄の疑いで東京地検特捜部の捜査を受け、電通本社に家宅捜索が入ったことは賞賛に値することです。
原発事故を巡って東京電力の旧経営陣4人に、日本の裁判史上最高額とみられる約13兆3000億円の賠償を命じた7月13日の東京地裁判決は、安倍元首相が亡くなる前から予定されていたのかもしれませんが、そのほか、関西電力の旧経営陣が会社法違反（特別背任）などの疑いで告発され、大阪地検特捜部が不起訴処分にした事件で、大阪第２検察審査会が不起訴とした９人のうち３人を「起訴相当」と議決したことについても、多少の驚きがあります。
検察審査会といえば市民の意見が反映されるイメージがあるかもしれませんが、事務局は地方裁判所の中に置かれ、最高裁の管理下・コントロール下に位置づけられます。法律の素人の検察審査員の議決が、専門家である事務局員や弁護士である審査補助員の誘導の仕方によって、如何様にでも動かせるのではないかと推測されるからです。
その状況で、今回のような議決がされたことは、司法の内部においても多少の変化が起きているのではないかと見受けられます。

前述のオリンピックについては、アンダ―コントロールという大嘘をついてまで招致したのが安倍元首相です。
オリンピックの商業主義化ということが言われて久しいですが、すべては政界、財界、電通やゼネコン等の一部の既得権益層のための招致だったといえます。
そのオリンピックに当初の段階から深くかかわってきたのが大手広告代理店の電通です。招致活動からロゴ選定、スポンサー獲得、テレビやラジオＣＭをはじめとする五輪ＰＲ活動・・・、本間龍氏は著書の「電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民」の中で、東京五輪とは「電通の、電通による、電通のためのオリンピック」とまで言い切っています。

そればかりか、オリンピック招致を巡る裏金疑惑も電通が取り仕切ってきました。
元JOCの竹田恒和元会長はフランスの司法当局から東京オリンピック招致に絡む贈賄の嫌疑をかけられていますが、そのお膳立てをしたのが電通です。

ちなみに、「電通」といえば、歴代の検事総長が天下りしており、新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、これまで様々な案件で世論を誘導してきた中心的存在です。裁判員制度、原発事故に関する報道になどでも、メディアを使って世論を誘導することで、国民の多くが望んでいない制度や方向性を作り出してきました。
犯罪まみれの悪徳政治家が跋扈する状況や、デタラメな司法が、これまで大問題となることもなく生きながらえてきたことも、すべては、圧倒的な寡占状態の中で、電通がメディアをコントロールしてきたからに他なりません。
つまり、日本政府とメディア・企業の癒着というそれぞれに利権をもたらす構造的問題が日本社会の根底に潜んでおり、表面的には民主国家を装いながら、実質的にはメディアを使って世論をコントロールすることで国家権力の思い描いた方向性を作り出すという統治機構の病巣を抱えてきたのです。

その大元ともいえる電通にオリンピックという最重要な事業で特捜部の捜査が入ったということは画期的なことです。
メディアが巨大広告企業電通の支配から逃れ、社会の木鐸としての本来の機能を取り戻すことができれば、カルトに汚染され腐敗臭漂う日本の政治が、正常な方向に舵を切ることができるのではないでしょうか。