まともな良心と良識を持ち合わせている人がいても 組織の中では声を上げられないのが実態では

自宅建物（木造二階建て）からわずか数メートルのところで行われた公共事業の河川工事で、自宅の壁に亀裂が入るなどの被害が発生し、裁判などを通じて闘ってきた村雨さんのことは、当ブログでも、時々紹介してきました。

被害を認めない姫路市と工事方法に問題があったとして工事業者の双方を訴える損害賠償請求訴訟を起こすも敗訴、その後も問題解決のために行政に働きかけているのですが、姫路市側からは今なお様々な嫌がらせ行為を受けています。
市議会の傍聴を拒否されたり、市役所に出向くも不退去罪で警察を呼ばれたり、行政組織が一体になって村雨さんを犯罪者に陥れようとする行為を続けています。
弱い立場の者を虐げる、ある種のいじめのようなことが行われています。

どう見ても極悪非道な行政組織としか思えない姫路市ですが、その中にも正常な良心、良識をもっている人が存在するということがうかがえるコメントが、村雨さんのブログに投稿されています。
むしろ、大半の職員は正常な良心、良識を兼ね備えていると思うのですが、ごく一部の職員の職務上のミスや怠慢を隠蔽しようとするときに、行政組織が一体となって傲慢な態度になり、被害者に対して卑劣な行為に及ぶと考えられます。
組織の対応に違和感を抱く良識ある職員がいたとしても、ヒエラルキーの組織の中ではなかなか声を上げられない、それが実態なのではないでしょうか。

当ブログの国家賠償訴訟も、当初は一人の行政職員の怠慢とデタラメな説明が発端でした。行政がそこで非を認めていれば取るに足りない出来事でしたが、それを肥大化させたのは、愚かな職員を庇おうとした行政組織です。
虚偽の公文書を作成して裁判の際に提出するなど、行政組織、捜査機関、裁判所が不正に不正を重ね大きな事件へと変異していったのです。

村雨さんの話題に戻りますが、前述のコメントには、行政内で問題が起きたとき、（上司の顔色を伺いながら）要領よく立ち振る舞う者が出世していくという、組織の腐敗した体質も指摘しています。
興味をお持ちの方は、是非、ご覧ください。
http://murasame83.blog.fc2.com/blog-entry-119.html
　







先日、庭に植えたはずのない実がなっているのを発見して、ビックリ！
そういえば、これは春に真っ赤なボケ（木瓜）の花が咲いた後にできた実では？！
4，5年前に植えたボケですが、実がなったのは初めてです。大きさは直径５，６ｃｍあって、ちょうどプラムぐらいです。
調べてみると、9～10月に黄色くなって、よい香りがしてきたら収穫のタイミングだそうです。
酸味と渋味が強く生で食べることができないため、果実酒やジャムにして食べるのが一般的です。

のどの痛みをやわらげる、胃腸を整える、筋肉のしびれをやわらげる、クエン酸とリンゴ酸が多く含まれているため疲労を回復させるなど様々な効能があるようです。
https://botanica-media.jp/2257

やるだけ無駄な国家賠償訴訟 原発事故最高裁判決

またもや、まやかしの国家賠償訴訟を裏付けるような判決がありました。

東日本大震災による原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は、17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡しました。
裁判官の４人のうち３人は「仮に国が規制権限を行使し東電に必要な措置を命じていても、津波による大量の浸水を防ぐことはできなかった可能性が高い」という意見で、三浦守裁判官だけが「長期評価を前提に国や東電が真摯な検討をしていれば、事故を回避できた可能性が高い」という反対意見を付けました。
約30件の同種の訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされた４訴訟での統一判断で、原告は約3,700人です。２審段階では、群馬だけが国の責任を否定し、残る３件は認めていました。
最高裁判決により、国とともに被告となった東電が、賠償総額の14億円余りを単独で支払うことになります。
賠償総額を単純に原告の人数で割ると、一人当たり、およそ38万円となり、被害の甚大さと比較すれば、あまりにも住民を馬鹿にしたような金額です。
訴訟のための労力と時間、費用を考えれば、やるだけ無駄な国家賠償訴訟であることが、また一つ証明されました。

しかも最高裁が国の責任を判断するうえで最も重要な、国が津波を予見できたかどうかという点については言及していません。
裁判所が思い描いた結論に導くうえで、妨げとなるようなポイントについては判決書に盛り込まないという不正裁判の常套手段がここでも使われています。

東京電力の原発事故とは対照的なのが、東北電力女川原発です。

福島第一原発と同様に、東日本大震災の巨大地震と未曾有の津波に襲われながらも、非常電源の喪失もなく、関連施設のボヤ程度の軽微な被害にとどまったのが、東北電力女川原発です。東日本大震災の震源地に最も近い原発で、福島とほぼ同じ高さ13mの津波が襲来したにもかかわらず、福島第一原発とは大きな違いです。しかも、女川原発では、震災直後に施設内に避難者を収容することさえしています。

福島と女川の明暗を分けたものを一言で言ってしまえば、企業体質の違いということになってしまいます。
最大の違いは、原発の安全確保が如何に重要であるかを認識して、日頃から、これでもかというほどの十分な対策をとってきた東北電力と、政府に依存した甘い見通しで安全性を軽視し対策を怠ってきた東京電力の違いではないかと考えられます。

京都大学工学部原子核工学科出身の共産党の吉井英勝衆院議員（当時）は、2006年から地震や津波による電源喪失で冷却機能を失う危険性を再三にわたって指摘し、2006年12月13日には質問主意書を政府宛に提出しています。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、現状で十分との認識を示した答弁書が「内閣総理大臣　安倍晋三」名で出されています。
重大事故の東京電力と軽微な被害で済んだ東北電力の違いは何？

この事実からも、国に責任があることは明白です。

今回の判断をした最高裁第２小法廷の裁判官の氏名をよく覚えて起き、最高裁判所裁判官国民審査のときに、しっかりと審判しましょう。

原発事故避難者訴訟　第２小法廷裁判官
菅野 博之裁判長　草野 耕一裁判官　岡村 和美裁判官
三浦 守裁判官（反対意見）









我が家の庭に咲いているユリです。
ピンクのカサブランカかと思っていましたが、白いものがカサブランカで、黄色やピンクは違うようです。
毎年、花芽が虫に食べられ、３，４年目くらいにしてやっと綺麗に咲きました。
芽が伸びはじめた頃に根元にオルトラン粒剤をまいたのが功を奏したようです。
しかも、芽が２本に増え、草丈も身長と同じぐらいに伸びました。

「水問題」にもっと関心をもつべき

今回は水を巡る問題に目を向けてみます。
先日、ある雑誌に興味深いことが書かれていました。

日本は上下水道の普及率が高く、安全な水を手に入れやすい環境が整っていますが、世界に目を向ければ、安全な水を手に入れることが困難な国や地域が数多くあるということでした。
国土交通省の18年度「日本の水資源の現況」によると、水道水を直接飲める国は、世界に10ヵ国しかないということですから、日本がいかに水資源に恵まれているかが分かります。

世界の約10人に1人がきれいな水を使えないでいるということです。
特にアフリカ、南アジア、中南米などの諸国では厳しい状況で、清潔な水が手に入れられないために、安全な食糧、健康、教育、ジェンダー平等などの目標が達成できなくなっています。毎日の水くみ作業が解消しない限り、子どもの就学率の向上、女性の労働負担軽減が進むことはありません。

一方、恵まれた水環境が整っている日本の水資源の利用状況です。
年間に使われる約800億トンの淡水のうち、70％近くは農業用に使われ、さらにその約94％は水田で利用されます。（「令和3年版　日本の水資源の現状」国土交通省）
水田は、地表の淡水が一気に流出するのを防ぎ、生態系や環境、景観の保全といった機能も果たしています。

世界に誇れる日本の水資源ですが、このところ大きな問題が持ち上がっています。
人口減少などにより水道水の需要が減少しているため料金収入の減少が続いており、その上、水道管の老朽化も進んでいるため水道管の更新費用が水道事業に重くのしかかっているということです。

そこで考えられたのが、水道管などの所有権を移転することなく、水道事業の運営のみを民間企業に任せる「コンセッション方式」の導入です。水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になるため、自治体は売却代金により水道事業の赤字などを削減することが可能となりまります。
ところが、民営化による落とし穴もあります。
民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、逆に水道料金の上昇が予想されます。

世界に目を向ければ、「ウォーターバロン」（水男爵）と呼ばれる、世界の水ビジネスをリードする企業による競争が激化しています。
仏ヴェオリア・ウォーター社、同じくフランスのスエズ・エンバイロメント社、英テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、ウォーターバロンと呼ばれ、2000年代初めには世界の上下水道民営化市場におけるシェアは7割を超えるまでになっています。
水資源は、「第二の石油」になるのではないかということまで言われています。

パリでは水道事業を民営化した結果、水道料金が3倍に跳ね上がり、その後、再公営化しています。南アフリカでは、水道料金を払えない貧困層が汚染された川の水を飲料水としたことなどにより、約25万人がコレラ感染する事態となり、結局は水道事業を公営に戻しています。
米国のアトランタでは、水道を運営する民間企業がコストカットを徹底したために、水道管の破裂や水質悪化が相次ぎました。

宮城県では全国初の事例として、今年4月1日から運営権を一括して売却した上下水道と工業用水の計9事業について、民間企業による運営が始まっています。
まさに、世界に逆行する動きです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84447?imp=0

目先の水道料金や採算性ばかりが重視され、肝心の水資源の安全性や長期的な見通しが軽視されては本末転倒です。
水を巡る問題に一人ひとりが関心をもち、意見を発していかなければ取り返しのつかないことになりかねません。

お金が絡むと人格が変わる！！

親類のクリニックの院長が急逝し閉院することになったお話は前にしていますが、その続報です。
従業員の雇用保険や健康保険などの重要な事務手続きはほぼ完了し、あとは取引業者との解約手続きなどが少し残っているだけです。最近は医療機器や機材、椅子などの家具類の処分に向けての準備が主な仕事になっています。

処分といいましても、まずは業者による見積もりからです。使えそうなものは買い取ってももらい、使えないものは処分するということになります。
先日、このことで、ちょっとした出来事がありました。
25日は最後の給料日だったので従業員に集まってもらい、その際に、「明日の昼前に、処分業者が見積もりに来る」ということを伝えたのですが、これが事の発端でした。
翌日、時間より早めに家を出ようとしていたところ、従業員の一人からメールがあり、クリニックの警備を解除してあるので、そのまま入れますという連絡でした。
何をやっているのかと不思議に思ったのですが、その後、業者が到着して、診療室から順に機材の写真を撮ったりしながら、部屋を移動していきました。
ところが、その連絡をくれた従業員が使っていた部屋に入ってみてビックリ！！
それまで所狭しと並べられていた機材や機器、椅子などの家具類がすっかり片付いて、いくつかの機器が何点か残っているだけで作業台の上もほぼ空っぽでした。
業者が来る前にほとんど運び出していたようです。
事前に、機器をいくつか欲しいということは聞いてましたし、「処分にお金がかかるなら僕がもらってもいい？」とは言われていましたが、一切合切、これほど持っていかれるとは予想もしていませんでした。しかも全部見積もり前のものです。

さらに隣の休憩室に入って、またまたビックリ！！
ダイニングテーブルのセットがそっくりなくなっていますし、テレビもなくなっていました。
ＮＨＫの受信契約を解除するためには、テレビを処分したという処分業者の証明か、譲渡先の記載が必要なのですが、勝手に持ち出されたのでは、それができなくなります。
さらに、その従業員「先生の車を譲ってくれない？金は出すから」ですって！！
金目のものは何でももらっちゃえという「たかり」には辟易です。

極めつけは、院長が亡くなった直後、最近、高騰しているある資材を勝手に持ち出して家に保管していたことです。
そのことを知っていたので不審に思い、後に出会ったときに「残っていた○○は、どうされました？」と尋ねたところ、処分場者に渡したということです。
それで一件落着かと思ったのですが、それから間もなく、その従業員が、保管していた未開封の資材３箱を返しに来ました。それと同時に、家での新たな仕事はしないことにするということでした。
クリニックから無断で持ちだした資材（数十万円はします）を元手に仕事を始めるつもりだったようです。

普段は穏やかで人当たりが良く、若いときはイケメンだっただろうなと思わせる人だっただけに、本当に驚きましたしガッカリしました。
お金が絡むとその人の本性が出ると言われますが、人格まで変わってしまうようです。
こちらも後味が悪かったですが、そっちはもっと気まずかったはずです。


気分を変えて、お花の写真です、
今咲いているアジサイ　コットンキャンディです。
昨年、８本ぐらい挿し木をし、２本根付き、それが開花したものです。

厚生労働省の「体質」が理解できます

厚生労働省のデータは信用できなこと、効果と安全性に問題のある新型コロナワクチンを政府とマスコミが必死になって打たせようとしていることには、何か裏があるのではないかということを前回、前々回とお伝えしていますが、そのようなことを裏付けるような本を見つけました。
厚生労働省の元キャリア官僚の田口勇氏の「ヤバい！厚生労働省」という本です。

　　　　


やはり予想通りだったかと思う部分と、これまでの認識が覆された部分がありました。
関心の高い問題についてピックアップして紹介します。

ＰＣＲ検査の真実
ＰＣＲ検査といえば陽性か陰性かを見分ける検査のように思われているかもしれませんが、この検査でわかることは、検査を受けた人が保有しているおよそのウィルス量だということです。
基準値は　（約1000個／１ｍｌの唾液）ですが、この10倍のウィルス量であっても他者への感染リスクはなく、100倍でも感染リスクは低いということです。
ＰＣＲ検査は、他者への感染リスクの有無を判断するための情報であることを、厚生労働省は国民に十分に説明してこなかったのです。

死者数の真実
新型コロナによる死亡者の大半は寝たきり状態などのもともと状態が良くない高齢者で、コロナに感染していれば、コロナの死亡者にカウントされるため、死者数が多くなってしまい、余計、不安を煽る結果となりました。

スパコン富岳によるシミレーション
向かい合うテーブル席で、たくさんの飛沫が飛んでいく映像は衝撃的でしたが、実際には飛んでいる飛沫の中にはウィルスはほとんどいないそうです。
国民に不安や恐怖を与え、政府の感染予防対策に誘導しようとするために利用されたのです。

ワクチンによって1万人以上が死亡しているかもしれない？
高齢者への2回目のワクチン接種が始まった2021年3月から、例年よりも死亡者数が大きく増えてます。
2021年と2020年（いずれも1月から6月）を比較すると、3，8万人の死亡者が増えており、コロナ感染による死亡、高齢化による増加分、自殺者等を差し引いたとしても1,6万人ほど死亡者が多く、ワクチンが原因で死亡したのではないかと考えられます。
※　なお、過去の当ブログでも、接種率と死亡者の関係のグラフを掲載しています。
https://trial17.blog.fc2.com/blog-entry-706.html

このように安全性と効果に疑問のあるワクチン接種を、なぜ政府は勧めるのか？
製薬会社から、政治家や医者などの専門家への資金の流れを見れば、その理由が分かります。
政治家がカネを受けっとっているルートとは次の二通り。
ひとつは各製薬会社が、自民党の政治資金団である国民政治協会に寄付をする。
もう一つは、製薬業界の政治団体である製薬産業政治連盟が、政治家のパーティー券を購入する形で資金提供する。
政治家は過去3年間で、3，5億円もの資金を製薬会社から受け取っていました。

医師などの専門家も多額の資金提供を受けています。
ファイザーは4800人ほどの専門家に対し計7,7億円ほど、アストラゼネカは計6400人ほどに計8,6億円ほど、武田薬品工業は計7700人ほどに計11億円ほど、ＭＳＤは計7000人ほどに計10億円ほど、の多額の資金提供を1年間に行っているということですから驚かされます。
製薬会社から多額の資金提供を受けていた専門家の実名リストが一覧で示されていますが、そこには、よくワイドショーなどに出演し、盛んにワクチン接種を勧めていた専門家が名前を連ねています。

この本には、「厚生労働省が国民を騙した」というフレーズが度々出てきますが、まさに、その通りなのです。
政府の思い描いた政策を推し進めるためには、それに合った説を唱えている専門家を有識者会議などのメンバーに選べば思い通りの方向にもってくことができるのです。

テレビなどで度々目にするような専門家の言うことを鵜呑みにすることは極めて危険で、自分で調べ納得したうえで、真に正しい情報を得るようにしなければ、自分たちの健康さえも脅かされる事態になっています。