研究者の野心と 行き過ぎた資本主義が新たな「症状」を作る！

先日の中国新聞に「狭められる『正常』範囲」というタイトルの面白い記事が載っていたので紹介します。
人類学者の磯野真穂氏が書いたものです。

一見すると専門的分野の研究者の世界での出来事かと思えるのですが、実は一般社会と密接に結びついており、資本主義社会の必然性のように感じました。

「摂食障害」という言葉をご存じかと思います。
これは2000年当時、、大きく次の２つに分けられていたということです。
太ることを恐れ、命を脅かすほど低体重にあることもある「拒食症」と標準体重ではあるが、過食と嘔吐などの代償行動を繰り返す「過食症」です。

ところが、時を経るごとに摂食障害の種類がどんどん増えていったといいます。
例えば、
自分の体が十分にたくましくないと感じ、過剰なトレーニングに走る症状が出る「男性版摂食障害」
過食ではあるが代償行動の伴わない「過食性障害」
夜だけ過食をしてしまう「夜食症候群」
最近の摂食障害では、健康的な食べ物の接種に執着してしまう症状の「オルトレキシア」です。

新しい症状が次々と発見され、名が与えられていきます。
こうしてみると、自分はこれに当てはまるかもしれないと思う人も少なくはないはずです。

なぜ、こんなことが起きるのか、心理学の教授に聞いてみると、
「新しい疾患を確立すると、それが学者の業績となるから」ということでした。
新疾患の第一人者になると、論文の引用回数が増える。学会の基調講演などに招かれ学問の世界での存在感が増す。大学で良いポジションにつける。
などいいことずくめのようです。
磯野氏は、研究者人生を続けるうちの、教授の言葉の的確さを裏付けていくことになったといいます。

一方、一般社会では、
「自分の状態に病名が与えられ、ようやく肩の荷が下りた」というように市井の人々からは、おおむね歓迎されるようです。

磯野氏は、この状況に不気味さを覚えるといいます。
「あるべき状態」から外れている人たちを発見し、その人たちに病名を与え、治療の枠組みを確立することは「正常」の範囲を狭めていくことに他ならないからだ。

同じような例で、近年、日本でも急激にその数を増やしているのが注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）です。一つのことに集中できなかったり、過度に落ち着きのない状態を指す障害です。
米国の子どもたちの１５％（男子に限ると２０％）がＡＤＨＤと診断され、その大半が投薬を受けているそうです。
この背後には、製薬会社の多額の投資、子どもを薬物で鎮め、学力向上を図りたい大人の思惑、不明瞭な診断基準があると指摘します。

そのほか、大人が期待するよりゆっくり動く。物思いにふけって目の前の課題に集中できない障害を「ＳＣＴ＝緩慢な認知」というそうですが、米国内では潜在的なＳＴＣのこども３００万人ほどいると述べる者もいるということです。

少し「正常」から外れただけで「障害者」に仕立て上げられ、薬漬けにされる現実に恐怖を覚えます。
特に子どもが、製薬会社と資本主義社会の餌食にされているようでなりません。

そう考えると。新型コロナも、何かおかしくありませんですか。
通常の感染性の病気なら、発熱などの症状がある人を「感染者」と呼んでいたはずですが、新型コロナに限っては、無症状の人まで新規感染者にカウントして爆発的な感染拡大を喧伝し、効果が疑わしいワクチンを政府もマスコミも必死になって打たせようとています。
何か裏があるようでなりません。

厚生労働省のデータを鵜呑みにしてはダメよ！

厚生労働省のお家芸といえば、データの不正な操作、デタラメ統計の作成、さらには裁判での捏造証拠の提出と、自分たちの都合の良いデータ、統計に仕上げて国民の目を欺くことです。

それが、国民の命や健康にかかわる分野でしたら許せないことです。
新型コロナワクチンの接種回数と新規感染者数の相関関係がわかるデータについても不正が行われていたことがわかりました。



ワクチン接種歴が未記入で不明の場合を、すべて「未接種」として統計に組み込んだため、未接種の新規感染者が実態より多くなってしまったということです。
3/28-4/3のデータでは、10万人当たりの新規陽性者数が、未接種者の方が、2回接種済みよりも何倍も多いことになっていました。
これがワクチンの感染予防効果の論拠になっていました。

ところが、4/25-5/1のデータでは、未接種者の新規陽性者数が大幅に減り、年代によっては、2回目接種済みのほうが新規陽性者数が多くなっています。

他のデータとの食い違いを厚労省に問い合わせた方がいて、厚労省が渋々算出方法を訂正ために、このようなことが起こったようです。

当初の集計では、ワクチン接種歴が未記入のまま登録された場合は「未接種」に分類していましたが、途中から「接種歴不明」に分類する方法に変更して、算出方法を訂正したということです。
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/209.html

ワクチンの感染予防効果がかなり怪しくなってきたせいか、この頃は、ワクチンを打っていれば後遺症が軽減されるということに、いつの間にか宣伝文句が置き換わってしまっているように思います。

類似した厚生労働省の「前科」で記憶に新しいのが、2019年に明らかになった「毎月勤労統計調査」という統計の不正です。
全数調査が義務付けられていたにもかかわらずサンプル調査にして、それを補正せずに放置したため、実態とかけ離れたデータになってしまいました。
しかも、2004年から十数年間に渡って続いていたにもかかわらず、過去に遡っての補正は行われず、なぜか2018年以降のデータだけが補正されたため、2018年以降は賃金が上昇したように見せかけることになりました。
それで政権への忖度だと批判される原因になってしまいました。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/07/news010.html

当ブログのテーマでもある不正裁判の実態で、最も悪質性の高いことといえば、裁判で捏造証拠が提出されたことです。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
労働基準監督署の職員Ｈの姑息な主張と証拠　（捏造された証拠②）
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）

マスコミの言うことも信用できませんが、厚生労働省のデータを鵜呑みにすることは禁物で、特に注意する必要があります。

不測の事態に備えておくことが必要です

今回は、これまでとは少し趣の違う話題です。

医療法人を経営していた親類が先月、急性心筋梗塞で急逝し、今、その対応に追われています。
前日の夕方まで、普段通り元気に仕事をしていましたので、あまりに突然のことでした。
60代半ば、本人はあと10年は続けられると思っていたはずです。
そのせいか、仕事の引き継ぎのようなことは一切していませんでした。
医療から経営に至るまで、ほとんど独りで取り仕切っていました。それぞれの業者に依頼できることは依頼していたわけですが、どのような契約内容になっているのか、支払いはどうしていたのか、細かいところまでは従業員も把握しておらず、問い合わせて教えてもらいいながら手探りの状態で対応しています。

一医療機関の運営といっても、その内容は多岐にわたります。医療用機器の調達やメンテナンス、医薬品や医療材料の調達、健康保険への請求、BGMの音楽配信、廃棄物の処分・・・・・と様々です。また経営に関わることは税理士にお任せするという具合に、事後処理にかかわってみて、改めて多くの業者や役所、専門の機関が携わって一つの医療機関としての事業が成り立っているということを実感しました。
解約などの手続きをしなければ、それだけで無駄に経費がかかるものもありますので、速やかに対応しなければならないものも多数あります。

万が一の時のために、ある程度の情報を身内や従業員と共有するとか、対処法を伝授していてくれていれば戸惑うこともなかったのですが、そのようなことはしていませんでした。
それだけ本人も全く予測していなかった事態であったはずです。

亡くなって一週間ぐらいは、知らずに来院する患者さんもいたりするので、従業員に対応してもらい、業者への連絡などもある程度してもらいましたが、その後は、自宅や家族の携帯への連絡、郵便物も拙宅に転送の手続きをとったため、平日ともなれば業者からの連絡や対応に大忙しです。

そして、何といいましても困ることはお金の問題です。
亡くなると本人名義や法人名義の銀行口座はすべて凍結されますので、お金の出し入れが、まったくできなくなります。
口座引き落としにしていたものは出来なくなりますし、健康保険組合からの振り込みもできなくなり、その対応に追われます。

そして、最も重要なことは従業員への給与の支払いです。
生活がかかっていますので、何があっても期日には支払わなければなりません。
誰にどれだけの給与が支払われていたのか一切わかりませんでしたが、幸いにも亡くなった親類のパソコンを開くことができて、そこに資料があったので参考にできました。
亡くなって数日後、葬儀の３日後が給料日でしたが何とか乗り切りました。
他にも従業員の離職票、保険証の変更手続きなど様々な対応が必要になってきます。

これと並行して、通常の葬儀で行われるように、香典返しや仏教ですのでお寺さんへの対応などにも追われます。

平凡ながら日々繰り返される日常、それがいつまでも続くものではないということを思い知らされました。
それは家族や親類の親しい人ばかりではありません。長年一緒に仕事をしてきたスタッフも、突然、仕事を失うことになり、将来の設計が大きく狂ってしまったはずです。
誰もが経験することではありませんが、経営に携わっている方は、不測の事態に備えて日頃から準備しておくことが必要ではないかと思います。

亡くなった親類はコロナワクチンを３回接種していました。なぜ突然亡くなってしまったのか、もしかしたらワクチンのせいではないかと密かに疑いをもっていたのですが、先日、訪れた外資の保険会社の人が「ワクチンが原因ではないでしょうね？」と同じことをおっしゃっていました。
「そういう方が多いのですか？」と尋ねたところ、「私の近くではいませんが・・・」とそれ以上は聞けませんでした。
ロシアンルーレットのようにどこで牙を剥くかわからないとも言われています。
ワクチンについては専門機関による更なる検証が必要です。

憲法改正を議論する前に 憲法が順守されているのかを検証すべきでは？

昨日は憲法記念日でした。
なぜか憲法記念日になると憲法を改正すべきか否かの議論が毎年のように繰り返されますが、どんなに素晴らしい憲法であっても権力者が憲法を順守しなければ何の意味もありません。
現行の憲法が権力者によって、しっかりと守られてきたのか、憲法の枠を超えて行き過ぎた権力の行使はなかったのか、まずは、そちらを検証することの方が先ではないかと思います。

権力者と憲法の関係について、面白い例えをしているサイトを見つけました。
https://kokocara.pal-system.co.jp/2019/04/15/lion-in-a-cage/

権力をもった者（ライオン）はそれを濫用したがります。ですからライオンに任せていたのでは好き勝手に暴走して、国民に襲いかかってくるかもしれません。そうならないために、ライオンをしばっておく「檻」が必要になります。その檻が憲法だというのです。
小学生でも理解できる、たいへん分かりやすい例えです。

憲法改正の発議に必要な国会議員の「3分の2」という要件を、「過半数」に変えようという、2013年に浮上した憲法96条の改正論をきっかけに、憲法を広める活動を始めた弁護士の楾大樹（はんどう　たいき）氏の著書での例えです。
「いま、一番わかりやすい！」と話題の憲法の入門書です。

　　　　

96条の改正については、檻を次のように表現しています。

もともと憲法には、改正のためのハードルが高く設定されています。ライオンの力で簡単に壊したり広げたりできないように、檻を硬く作っているんです。ところが、96条の改正は、ライオンが、自らをしばる檻を軟らかい檻と取り換えようとするものだった。

憲法を巡る危機はほかにもありました。
憲法21条で保障されている国民の「知る権利」を脅かしかねない、2013年12月成立の「特定秘密保護法」です。
これについては、次のように説明しています。

ライオンが檻にカーテンをつけて、檻の中を隠そうとするようなものです。もしライオンが、自分にとって都合の悪いことを隠してしまったら、私たちは、ライオンの行動の是非や選挙でどのライオンを選ぶのかを判断することが難しくなります。

本来、私たちがライオンをコントロールしなければいけないのに、私たちの目に触れる情報を制限することで、逆に、ライオンが私たちをコントロールしかねない。これでは民主主義は成り立ちませんと指摘しています。

2015年9月に成立した「安全保障関連法（以下、安保関連法）」が「違憲では」ということについては次のように解説してします。

日本が武力攻撃されたときに、やむにやまれず最低限の武力行使で自国を守る「個別的自衛権」だけは、「交戦権にはあたらず、そのための組織である自衛隊も戦力にあたらない」と解釈されてきました。
ところが、集団的自衛権は、「自国を守るため」という要件から外れ、外国が攻められたときにその国を守るために日本が戦争に加わるということであって、「交戦権」の行使にあたります。
ところが、安保関連法では、「集団的自衛権も交戦権にはあたらない」と、憲法の解釈を変更してしまったのです。
檻とライオンでいえば、ライオンが檻の外にあるものに手を伸ばすためには、ライオンが自分で檻を壊して外に出てしまったということになります。

最近ではロシアによるウクライナ侵攻に乗じて「敵基地攻撃能力」ということも言われています。なし崩し的に憲法が骨抜きにされているように思います。
特に憲法9条にかかわることについては、日本独自の判断というよりは宗主国アメリカの意向が大きく働いていると考えられます。
権力より上に位置する「最高法規」が憲法ですが、日本の主権を蔑ろにして、さらに憲法の上にあるのが日米地位協定だからです。
興味のある方は、この本をご覧ください。

　　　　　

憲法96条の改正の議論、特定秘密保護法、安全保障関連法の成立、これらはすべて安倍政権の下で行われてきたことです。
安倍前首相による数々の不正行為が問題にされながらも司直の手が入ることなく、今なお政治家を続けているということは、アメリカに重宝がられているということなのでしょうかね。
まさに憲法14条の「法の下の平等」が脅かされている状況です。