太陽光パネル 破損被害の犯人は？

空き地や使われなくなった農地に、次々と太陽光パネルが設置されているのをよく見かけます。
二酸化炭素を排出しないので環境にも優しい、災害や停電時でも電気が使えて安心、電気を売って収入が得られる・・・・、脱炭素の流れの中で、いいことずくめのように思われる太陽光発電ですが、設置費用が高くつく、発電量が天候に左右されるなどデメリットもあります。
このほかにも、太陽光パネルには有害物質が含まれているため、廃棄するときに処分に困るという問題もあります。

それに加え、このところ新たな問題が持ち上がっています。

広島県大崎上島町の太陽光発電所で、カラスが落とした小石が原因とみられる太陽光パネルの破損が続いているということです。
表面のカバーガラスの所々にひび割れがあり、パネル上に「置き石」やふんの付着も確認されています。近くではカラスの群れも目撃されています。
破損させる瞬間を捉えた映像などの証拠はありませんが、飛来する様子や習性などからカラスが「犯人」の可能性が高いと専門家も指摘しています。カラスの群れが「遊び」として行っているのではとみられます。

稼働を始めた2015年から毎年10～50枚台の被害があり、冬場に集中しており、今年は3月末時点で54枚に被害が出ています。
ガラスが割れると発電量が低下し、雨で漏電の危険もあるため取り換えが必要になります。交換費用は保険で賄えますが、その分保険料が上がり苦慮しているといいます。
九州や関東の10か所でも同様の被害を確認しているということです。

「カラス博士」として知られる杉田昭栄・宇都宮大名誉教授（動物生態学）は、物をくわえて落とすカラスの習性に注目。貝などを落下させて割り、中身を食べることもあるという。太陽光パネルの被害については、石を落とす行為を「遊び」にしているのではと指摘。ぶつかる音を楽しんでいることも考えられるという。被害が多い冬場は群れをつくる時期と重なるとし、「1羽が始めた行動を他の個体が模倣し、集団の遊びとして引き継がれている可能性がある」と分析する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/701227cc08baff4db14f45ebc404cb78e7dbb74f

カラスは賢いですから、別のカラスがやっていることを面白そうだと真似したりしそうですし、人間が何か対策を施したとしても、また新たな悪さを考え出すのではないでしょうか。
同時に太陽光パネルの魅力にも陰りが出てきているように思います。

森友事件を巡る 検察の片手落ちの事件処理

学校法人「森友学園」への補助金を巡り、詐欺罪などに問われた理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は、泰典被告を懲役5年とした一審・大阪地裁判決を支持。一方、諄子被告については一審判決を破棄し、懲役2年6カ月を言い渡した。

両被告は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設するため、工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取。11～16年度、大阪市で運営する幼稚園で病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったり、専門職員の人数を水増しして申告したりして、府と市の補助金約1億2千万円を詐取したなどとして起訴された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c4d596d921da9ee78b9088b941b09aae5289de
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籠池夫妻が補助金を巡って不正をしたことについては処罰を受けるのは当然のことですが、小学校建設を巡る一連の事件としては、まったく片手落ちの事件処理と裁判所の判断と言えます。
小学校の建設予定地である国有地の格安払い下げ、不透明な小学校開設認可など、計画段階から数々の疑惑が存在しており、そこには安倍晋三夫妻の関与が明確になっています。
過去の経緯をおさらいしてみます。

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「森友学園」は小学校開設のために、近畿財務局から豊中市の国有地約８７７０平方メートルを本来借地では開設不可能なのに「特約」で借り入れたうえ、敷地内の「ごみ」撤去を口実に鑑定評価額の９億５６００万円から約８億円、９割も値引きする破格の安値で購入しようとしていました。金額は、補助金の不正よりはるかに巨額です。開設予定の小学校は当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、その後、学園で再三講演した首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」に就任、１００万円寄付したといわれたり、昭恵氏付の政府職員が財務省に土地取引について問い合わせたりするなど不透明な経過を重ねたあげく、根拠も不明確なまま大幅値引きされました。

近畿財務局が繰り返し大阪府に小学校の開設認可を働きかけ、「森友学園」のため土地購入に必要な申請書類を準備するなど、数々の疑惑も明らかになっています。近畿財務局を監督する財務省は、交渉経過の書類は処分したと経過を明らかにせず、安倍首相や与党も、カギを握る昭恵氏の国会への証人喚問を拒否し続けるなど、疑惑は解明されていません。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-26/2017062601_05_1.html
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籠池夫妻が関与した不正の部分だけを取り上げた司法判断で、安倍夫妻や、それに忖度した財務省の関与や不正については、まったく触れられていません。
この事件を巡っては安倍前首相が国会で虚偽答弁をし、それを正当化するために公文書の改竄を強要された赤木俊夫さんが自殺に追い込まれるという痛ましい事件まで発生しています。籠池夫妻による補助金不正も広範囲に及ぶ一連の事件の中で起こったことであり、籠池夫妻が関与した一部分にだけ焦点を当てて済まされるような単純な事件では決してありません。
学校建設の計画段階からの事件の全体像が解明されない限り、真相は闇の中に葬られることになります。政府におもねる検察、中途半端な事件処理しかできない検察の非力さ、情けなさを痛感します。
三権癒着構造の中で、またもや政治家や官僚の犯罪はお咎めなしで片付けられてしまったという新たな例が加わったに過ぎません。事件の真相が解明され、関係者が厳しく断罪されない限り、同じような事件は今後も繰り返されることになります。
三権分立が機能していな中で、政治家や官僚の私利私欲に走った政治や政策が長年に渡って行われてきた結果が、今の経済力、科学技術力の低下を招いているといえるかもしれません。
日本が先進国の仲間には加わっているものの、実質賃金の伸び悩み、このところの円安、なぜか日本だけが国力の著しい低下を感じます。その根源に、公正中立であるはずの司法がほとんど機能していないことに加え、第四の権力としてのメディアも本来の役割を果たしていなことが挙げられます。政府の流す情報をそのまま伝えるだけで、今回のような不当な司法判断を非難する既存のメディアは、ほとんどありません。
だからこそ、ネットのような自由に情報発信できる空間が必要で、大きな役割を果しているといえます。

野菜室の邪魔者だったキャベツに こんなに たくさんの効能があったとは！！

今回はキャベツについての健康情報です。

キャベツを丸ごと1個購入すると、けっこう長期間、冷蔵庫の野菜室で場所をとったりしていませんか。
1/2、1/4個にカットして売られているものもありますが、残しておくと切り口が茶色くなってしまうので、めったに買うことはありません。
使い道はと言えば、外側の葉っぱが大きいときはロールキャベツ、あとは、とんかつなどの付け合わせ、お好み焼きの具材、味噌汁の具、サラダでしたらキャベツよりレタスの方が柔らかくて使い勝手がいいですし、同じものばかり食べるわけではないので、半分くらいは割りあいスピーディーになくなるのですが、その後はだんだんアイディアも尽きて減り方が鈍ってしまいます。

そのような悩みを解消してくれる、こんな本を見つけました。



キャベツを使ったレシピをもっと知りたいと思い購入しましたが、キャベツがこんなに健康に良かったのかと今更ながら驚いています。
野菜室の邪魔者になっていたキャベツですが、見る目が変わりました。

キャベツをたっぷり食べると、抗酸化、抗糖化、短鎖脂肪酸の働きで様々な不調や病気を予防・改善できるそうです。
次のような効能があるようです。

・免疫力が高まり、がんを防ぐ
・血糖値を下げる
・高血圧を下げる
・血管強化、動脈硬化の予防
・脳卒中、心筋梗塞の予防
・老化予防
・認知症予防

さらにアンチエイジングにも効果があるそうです。

・白髪や薄毛が少なくなる
・しわやたるみが減る
・肌がツヤツヤになる
・胃腸が整う
・便秘の解消
・炎症や痛みが抑制される
・心が落ち着く　自律神経が整う

食べる目安としては1日１００ｇだそうです。
１００ｇは、だいたい大きい葉で２枚分ぐらいです。
生でばかり食べるのは大変なので、食べやすくする、ひと手間かけた食べ方も紹介されています。
もちろんキャベツばかり食べていれば良いというわけではなく、バランスの取れた栄養を摂取することは不可欠で、手軽に作れそうなレシピがたくさん掲載されています。
また、効果を高める味噌や酢などの発酵調味料を使ったレシピもあります。

医学博士の先生が、自身の実体験をもとに書かれているので説得力があります。
キャベツを野菜室の邪魔者にしないで、積極的に食事に取り入れていこうと思います。


（おまけ）
昨日、サボテンのバラ丸の花が咲きました。

成人年齢引き下げの真の目的は？

この4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。1876（明治9）年以来、146年ぶりの成人年齢の変更だそうです。
とは言いましても、何でもかんでも、これまでの20歳以上と同じ扱いになるわけではありません。
携帯電話やアパート、クレジットカードの契約、国家資格を取ることなどは18歳になったらできるようになりましたが、飲酒や喫煙、競馬や競輪、オートレースなどの券を購入するなどの行為は、これまで通り20歳からです。
また、刑事事件を起こした時の少年法の対象年齢も20歳未満でこれまでと変わりませんが、18歳と19歳は「特定少年」と定義づけられ、成人の場合の扱いに近づける方向で規定されています。
18歳と19歳は、おとなと子供の中間で中途半端な扱いになりそうです。

このような中途半端な感じのする成人年齢の引き下げを、なぜ今行うのかという興味深い記事がありました。
それには3つの理由があるといいます。

一つめは、「シルバー民主主義」に歯止めをかけようとしたためです。
「シルバー民主主義」というのは、高齢者が決める民主主義という意味です。
高齢化が進んでいることに加え、まじめに投票に行くのは若者より高齢者です。それで選挙に立候補する議員や首長は当選するために、高齢者の喜ぶ政策に力を入れがちになるということです。
それはよくないので、将来日本を背負っていく若者の意見をもっと取り込もうということで、選挙権年齢を引き下げようという考えが強まりました。
2007年に成立した国民投票法で投票年齢が18歳以上となり、2016年には選挙権が18歳以上に拡大されました。
投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということになり、民法の成人年齢引き下げの議論が始まりました。きっかけは実は選挙だったのです。

二つめは、少年による凶悪な事件が発生するたびに聞かれる少年法への批判にこたえようとしたためです。
三つめは、結婚年齢の男女差は、男女間の不平等を助長して「差別的」だとして、民法で決められている男女の結婚年齢を統一しようとしたためです。
二つ目と三つ目は詳しい説明は省きます。

※　朝日新聞の記事から要点だけ抜粋しましたが、詳しくは下記のサイトをご覧ください。
https://www.asahi.com/edua/article/14520249

前述の繰り返しになりますが、この記事の最後で、次のような指摘があります。

民法の成人年齢は多くの法律の土台になっているものなので、民法の成人年齢の引き下げの議論がまずあって、それの効果として選挙権年齢の引き下げや少年法の改正、結婚年齢の統一がおこなわれたと受け取りがちですが、実態は逆で、選挙権年齢の引き下げなどの議論が先にあって民法の成人年齢引き下げがあと追いしたという理解のほうが正しいと思います。

別の記事によると
「そもそも成年年齢の引き下げに関する議論が始まったのは、2007年の5月。日本国憲法の改正手続きに関する法律、いわゆる国民投票法が成立し、『憲法改正のための国民投票権を有する者の年齢を満18歳以上とする』と国民投票法の3条で規定され、そこに付け加えられる形で”成年年齢を定める民法などの見直し条項”が設けられることになりました。」
とあります。
https://www.asahi.com/edua/article/14520249

ここでポイントとなるのが国民投票法が成立した2007年5月という時期です。
わずか1年しか続かなかった第一次安倍政権の時です。日本会議の傀儡である安倍政権が「憲法改悪」に前のめりになっていたことは多くの人が知るところです。
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

18歳という年齢については
「成年年齢のデータがある187の国と地域のうち、成年年齢を18歳以下としているのは141の国・地域だということで、それを踏まえると、18歳という成年年齢は国際的に見ても一般的だといえるでしょう。
なぜこのような流れになったかは諸説ありますが、1970年代に起こったベトナム戦争を背景に、徴兵年齢の引き下げと併せて成年年齢を18歳に定めた国があったことも影響していると言われています。」
https://www.toyo.ac.jp/link-toyo/social/civilcodeamendment/

安倍内閣は、2017年3月31日、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」という答弁書を閣議決定しています。
教育勅語は、天皇中心の国体観に基づき、事が起きれば天皇のために命を捧げるという考え方です。天皇が神格化され、その後、戦争に突き進んでいった過去を踏まえれば極めて危険な考えで、現行憲法や教育基本法にも反するものです。
現行憲法の否定、明治憲法の復元という日本会議の目指すところとも一致しています。

政権が変わり、安倍政権の頃の邪な考えは霞んできているかもしれませんが、現在、ロシアのウクライナ侵攻により、政界中がきな臭い空気に包まれています。成人年齢の引き下げが、徴兵制への下準備にならないことを願うばかりです。