「ストーリーの創作」は検察のお家芸 繰り返される冤罪事件

詐欺まがいの国家賠償訴訟の実態を、より多くの人々に知っていただきたいというのが、当ブログの最大のテーマです。
というわけで、そのことを凝縮した下記のような文言は過去の記事においても度々登場しており、耳タコでしたら申し訳ありません。
ポイントは、裁判官や検察官によって、事件のストーリーが創作されるということです。

国家賠償法が制定され、制度としては形式的に整えられていますが、まったくと言っていいほど機能しておらず、時間と労力と費用を費やした挙句、デタラメな結論付けがされるのが実態です。
判決文を作成するのは、もちろん裁判官ですが、その際に、裁判官が最も頼りにするのが、被告国の代理人である訟務検事によって作成された被告国の主張（反論）です。
客観的証拠に基づく正当な反論なら問題はないのですが、ほとんどは訟務検事によって原告敗訴のストーリーが作られ、それを裏付けるように、例えば関係者の供述のような主観的で曖昧な主張が提示されます。被告国の正当性を裏付ける客観的証拠が不足するときには、被告代理人によって捏造証拠が提出されます。

判決書を作成するにあたっては、裁判官によっても結論ありきで国勝訴に至るストーリーが作られ、そのストーリーににそぐわないものは原告の主張を裏付ける客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。被告代理人による主観的で曖昧な主張が結論付けの根拠にされたり、裁判官の作文のよってデタラメな結論付けがされます。
裁判所と被告代理人の法務省が一体となった「イカサマ裁判」なのです。

検察官と裁判官の主な任務はストーリーを創作することではないかと思われるほどで、いっそのこと小説家にでもなってしまった方がいいかもしれません。
このような検察による「ストーリーの創作」は民事裁判ばかりではありません。
刑事事件においても行われています。

昨日29日、検察の創作ストーリーを押し通すために、違法な手段で嘘の供述をさせた検事2人が刑事告発されました。
この報道を耳にしたときこには、まさにイカサマ裁判とそっくりではないかと思いました。

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大阪地検特捜部事件無罪 不動産会社前社長 検事を刑事告発へ

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」の前社長の山岸忍さん（５９）が、捜査にあたった検事２人について、取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、今月２９日に最高検察庁に刑事告発しました。

山岸さんは３年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって２１億円を横領した事件に関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。
一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。
弁護団が取り調べの録音・録画を分析したところ、検事が社長の関与を否定する部下に対して、長時間罵倒したうえで「１０億円や２０億円では済まない損害賠償を負うことになる」などと責めたてていたということです。
また、別の検事もほかの関係者の取り調べで山岸さんの関与を認めなければ自分の刑が重くなると思わせるような発言をしたとしています。
山岸さんは、これらの取り調べは、会社のトップの摘発を狙って検察の描いたストーリーを無理に押しつけて証拠をゆがめる違法な捜査だとして、当時、特捜部に所属していた４９歳と４４歳の検事２人について、証人威迫の疑いなどで、今月２９日に、最高検察庁に告発状を提出しました。

また、捜査を指揮した主任検察官などを罷免するよう、法務省の検察官適格審査会に審査を申し立てるほか、逮捕・起訴で社長の辞任を余儀なくされたなどとして７億円余りの賠償を国に求める訴えを起こしました。

【山岸さん“検察 正されるべき”】。
会見を行った山岸さんは「大阪地検特捜部は無実を裏付ける供述には全く取り合わず、自分たちのストーリーを押しつけていました。検察は有罪と思った人物を裁判で有罪にするために手段を選ばない組織であり、また、えん罪を生まないように検察の組織体制が正されるべきです」と訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220325/2000059348.html
※　この記事は告訴、告発前の記事であるため、過去形に変えています。

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この記事を書くにあたり、他の報道機関の記事もいくつか読んでみたのですが、意外なことに、「検察によるストーリーの創作」まで踏み込んで一番詳しく解説されていたのはＮＨＫの記事でした。
嘘つきとポンコツ、前ふたりの政権の下では、事あるごとに報道機関に圧力をかけていましたが、現政権になってからは、そのようなことが改善されたのでしょうか。

今後の注目点は、刑事告訴された2人の検事が、起訴されるか否かです。
検察がストーリーを創作して事件をでっち上げる一方で、国や行政にとって不都合な事件は、不起訴処分にして事件を握すのが常套手段です。
しかも、不起訴処分の理由が書かれていない「不起訴処分理由告知書」によって、不起訴処分の理由を誤魔化して、いとも簡単に事件がなかったことにしてしまいます。
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！

いずれにしても、国家の要ともいえる司法がまともに機能していない現状では、近代民主主義国家とはいえないのです。
民主主義国家の仮面を被った日本は、ロシアや北朝鮮のような「な〇ず者国家」と紙一重ではないかと思ってしまいます。

「いい香りは」健康被害の元凶 フレグランス・フリーの生活を

今回は環境問題に目を向けて見ようと思います。

ご存じのように、レジ袋を有料化してマイバッグを使用しようという動きの背景には、温暖化や生態系への影響など環境問題が懸念されるプラスチックごみを削減しようということがあります。
不思議なことに、レジ袋やコンビニのストローやスプーンなど極一部のものばかりをやり玉に挙げていますが、そのほかにも、食品のパッケージや袋、ラップ、ペットボトル、化学繊維の衣類から出る糸くず・・・、挙げたらキリがありませんが、このような軽いプラスチックは、風に飛ばされたり、家庭の排水等から、川に入り込み、やがては海に流れ着きます。
軽いプラスチックばかりではありません。大きなプラスチックも、紫外線や外部からの物理的な力で劣化し、細かなマイクロプラスチック（ＭＰ）となって海を漂うことになります。
そのＭＰは小魚や貝などの小型の魚介類の体内に取り込まれ、さらに大きな魚がそれらの小魚を捕食することで、ＭＰが移っていきます。食物連鎖により、やがては人間が、その魚を食べることで人間の体内に取り込まれます。
微細なプラスチックは体内で分解されることはないので、長い間、体内に留まるため、それらを排出しようと免疫系に影響を与えたり、プラスチックに含まれる有害な添加物により、発がん性や生殖に関係する内分泌系への影響が生じます。

さらに、ＭＰと並んで、近年、問題となっているのは、マイクロカプセルによる「香害」です。
聞きなれない言葉かもしれませんが、読んで字の如く、香りの公害です。
誰かとすれ違ったときに、汗臭かったり、体臭がするよりは、花やフルーツの香りがする方が、さわやかな印象を受けるのは確かだと思います。
そのような風潮が歓迎されているせいか、最近、多くなっているのが、香り付きの柔軟剤や合成洗剤、消臭剤などです。
ところが、中には、その香りによって、頭痛や目まい、倦怠感などの身体的な不調を訴える人がいます。化学物質過敏症などの一部の人にだけ生じる問題ではないかと思われるかもしれませんが、決して、そうではありません。

香りの成分に天然の植物から抽出したオイルなどを使用すればコストがかかるので、大半の合成洗剤や柔軟剤には石油系の化学物質から合成された香りが使われています。
それらは、発がん性や環境ホルモン（内分泌かく乱）作用、アレルギーを引き起こすなどの毒性があります。

近年、「香害」被害の原因の中で最も多いのが柔軟剤です。
「香りが長続き」とか、「はじける香り」などをうたい文句とする柔軟剤のＣＭをよく見かけますが、そのような柔軟剤が健康被害を深刻化させています。
それらの柔軟剤は、30μmという肉眼では見えない微細なプラスチックのカプセル（マイクロカプセル）中に香りの成分を封じ込めています。洗濯で衣類に付着したマイクロカプセルが、空気中ではじけたり、何かに接触したときにカプセルがはじけて香りが放出されます。時間をずらしてはじけることで香りを長持ちさせるという仕組みです。
ところが、このマイクロカプセルは、ポリウレタンの主原料でもあるイソシアネートという極微量でも強い毒性のある物質を重合させて作られています。重合する過程で未反応のまま残ったモノマーが健康被害の原因ではないかと考えられています。

ＭＰとの対比になりますが、ＭＰのような食物連鎖により口から摂取されるものであれば、胃酸で分解されて、さらに小腸で様々な消化酵素により分解されて、腸管から吸収されたものが肝臓に運ばれ、肝臓の代謝で毒性が分解されて、心臓から全身に送られるというメカニズムで、ある程度の防御作用が働きます。
ところが、マイクロカプセルのように、鼻から吸ったものは、直接、肺に入ってガス交換され、そのまま血液に取り込まれて心臓から全身を巡ることになります。人間の身体は、ミストの影響を防ぐメカニズムを備えていないのです。
マイクロカプセルは、直接的に人体に影響を及ぼすプラスチックということになります。

生態系などの環境や人体に及ぼす影響を考慮するなら、「いい香り」が歓迎されるような社会の流れを絶ち、フレグランスフリーの生活を実践する必要があります。
当ブログを読んでくださった、ひとりでも多くの方が、「いい香り」に過剰にこだわる生活を見直していただければ嬉しいです。

花粉シーズンでも快適に過ごせています！

スギ花粉のシーズン、真っ只中です。
毎年、この時期になると酷い花粉症に悩まされていました。くしゃみの連発、鼻水、鼻づまり、目のかゆみ、肌荒れ・・・、10分も外出すれば耳の中や、髪の分け目まで痒くなるという始末です。不要な外出は極力避け、家の中では空気清浄機を常に使用していましたが、それでもあまり効果はありません。
シーズンが近づくと飲み薬を服用していましたが、薬によっては眠気・倦怠感が出ますし、その場しのぎの効果でした。

ところが、四半世紀以上も悩まされ続けた花粉症が、ある治療により劇的に改善されました。
2018年から始めた皮下免疫療法（減感作療法）です。
酷かった症状が嘘のように楽になりました。たまに（1日に2，3回）くしゃみが、単発で出ることはありますが、目のかゆみもありませんし、1時間ぐらいウォーキングをしても症状が出ることはありません。
治療を始めてから今年で4回目の花粉シーズンを迎えましたが、快適に過ごせています。

治療のきっかけとなったのは、花粉症の薬をもらいに行ったクリニックの待合室に貼ってあった「舌下免疫療法」と書かれたポスターです。
「舌下免疫療法って、どうなんですか？」と医師に尋ねると、「あれ、効きませんよ。」という返答でした。
ポスターを貼っていながら、「それはないでしょ！」と思ったのですが、話を聞くと、舌の下に薬液を滴下する舌下免疫療法より、注射で投与する皮下免疫療法の方が効果があるということでした。
その先生も花粉症で、いろいろと治療法を試しているようなので信頼できました。
アレルギーの原因物質（抗原）を少しずつ身体に与えることで、『抗原に慣らしてしまおう』という治療法です。現時点ではアレルギー症状を抑えるだけでなく、治すことができる唯一の治療法だということです。

治療は、花粉が飛散していない6月ごろから始めるのがベストのようです。
私の場合は、2018年の7月から始めました。稀にアナフィラキシーの症状が出ることもあるので、はじめは少量から徐々に注射の量を増やしていき、その年の12月までは2週間に1度のペースで通院し、花粉シーズンが近づく翌年1月からは1週間に1度の頻度で、それを花粉シーズンが終わる5月まで続けました。
シーズン後の6月からは月に1度くらいのペースで注射を続け、今に至っています。
治療を始めた半年後の初の花粉シーズンには、まったく症状が出なくなっていました。
花粉が飛ばない時期は、月１ではなく2カ月に１度くらいの通院になってしまうこともありましたが、効果には影響がありません。

春のうららかな時期、花粉を気にせず快適に過ごせ、思いっきり外出できるというのは生活の質の改善になります。

少し気になることと言えば、スギ花粉には効果覿面なのですが、ヒノキには効果が落ちるようで、ヒノキ花粉が飛ぶ4月は軽く症状が出ます。
それと、注射が凄く痛いです。針を抜くあたりから、その後3分ぐらいは注射をした方の腕に力が入らなくなるくらい痛いです。注射をしたところも、虫刺されのように腫れて痒くなりますが、回数を重ねるごとに軽くなっていきます。それだけスギ花粉に慣れてきているという証拠なのだと思います。
ちなみに費用は1回700円ぐらいです。

興味をお持ちの方は過去の記事もご覧ください。
スギ花粉症に　よく効きました！！

今まで使ってきた石鹸の中で一番いいかも！

生協の宅配を利用しているのですが、そのカタログに、たまに「アレッポの石鹸」という商品が載っています。
カタログに繰り返し登場するのは、たいてい売れ筋の商品のことが多いです。
何か箱に入っているわけでもなく、直方体の角ばった石鹸がむき出しの状態で載っています。（実際には透明フィルムに包まれています。）
国内の名の知れたメーカーやブランド品なら品質に問題はないと思い購入するのですが、シリアの石鹸のようで価格は1個五百数十円と手ごろです。
以前から気にはなってはいたのですが、肌に合わなかったら嫌だしとか、これまで購入したことはありませんでした。
ところが、1カ月ぐらい前に久々にカタログで見かけたので、思い切って購入してみました。

届いてみたら、けっこうデカいです。普通の石鹸の3，4個分はあります。これまでの石鹸のイメージとは違ったので、なかなか使う気にはなれず、2週間ぐらい置きっぱなしにしていたでしょうか。
ある日、せっかく購入したのだから、使わないのはもったいないと思い、使ってみました。
頭、顔、身体、全身に使えると書いてあります。合成界面活性剤・防腐剤・着色料・人工香料などの余計な添加物は使われていません。ほとんどがローレルオイルとオリーブオイルでできています。

まずは、入浴の際に顔と身体に使ってみたら、それがビックリするほどよかったです。泡切れもよく、キュキュッとするほど汚れが落ちるのですが、油分はしっかり残っていて肌がパッと水をはじきます。
これはいい感じです。「今までで使った石鹸で一番いいかも！」と思ったのですが、石鹸で頭を洗うということには、またしても抵抗がありました。
どうして、こんな、どうでもいいようなことで臆病になるのか、自分でも不思議です。

しかし、頭にも使えるというのですから使ってみない手はありません。それから１週間ぐらいして石鹸で洗髪してみました。
濡らした髪の表面に数秒ほどこすりつけるだけで十分です。意外に簡単に使えました。
洗い上りはギシギシする感じですが、乾くとサラサラです。それでいてしっとりして、くせ毛でバラケがちな髪の毛がまとまって艶が出ます。1本1本がオイルでコーティングされているような感じです。コンディショナーを使えば、よりサラサラになりますが、使わなくても、それほど気になりません。
翌日、普通のシャンプーを使っても、髪質が変わってしまったかのように効果が持続しています。
「食わず嫌い」のところがありましたが、もっと早くにこの石鹸に出会っていれば良かったと思っています。

ここからは「アレッポの石鹸」の簡単な歴史です。

「アレッポの石鹸」というだけあって、シリアのアレッポで1000年も前から作られてきたと言われています。
アレッポは、トルコとの国境に近いシリア北部にある国内最大の都市です。
この地域でアルカリ成分の精製方法が発見されたこと、オリーブオイルやローレルオイルの産地だったこと、交易地だったことから、石鹸産業は古くからの地場産業で、たくさんの石鹸メーカーや工場がアレッポにはあり、それぞれが昔ながらの伝統を守りながら品質に対する拘りをもって作り続けられてきました。
それは日本酒の酒蔵とよく似ているということです。
https://www.binchoutan.com/areppo.html

ところが、2011年初頭から、中東・北アフリカ地域の各国で、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が本格化、その動きはシリアにも波及し、内戦により多くの人々が難民となり故郷を追われました。アレッポの各メーカーも石鹸作りを止めたり、アレッポで石鹸を作る事ができずシリアの他の都市やトルコなど外国へと逃れ石鹸づくりを再開させたりしています。
シリアの内戦には、アサド政権の打倒を掲げる欧米の多国籍軍と、アサド政権を支援するロシアやイランが軍事介入しています。
まさに、今のウクライナで起きていることと重なります。先人たちが築き上げてきたウクライナの伝統が失われないことを願うばかりです。

あっぱれな大阪高裁判決

国や行政を相手とする裁判は、勝ち目がなく、やるだけ無駄。国の完全勝訴率がおよそ98％、仮に国の責任が認めれたとしても賠償額は雀の涙ほど。
国家賠償法が制定され、制度としては形式的に整えられていますが、まったくと言っていいほど機能しておらず、時間と労力を費やし訴訟費用が騙し取られるだけの詐欺まがいの制度であることは当ブログで指摘してきた通りです。
しかも、裁判官によって国勝訴に至るストーリーが作られ、そのストーリーににそぐわないものは客観的証拠であっても無視され、ストーリーを裏付ける証拠が不足するときには国によって捏造証拠が提出されるというのが実態です。
裁判所と被告代理人の法務省によってデタラメな判決が作られます。

ところが、そのような判決とは異なり、ごく稀に素晴らしい判決が存在することも確かです。
先週、極めて画期的な判決が大阪高裁で言い渡されました。

旧優生保護法（1948～96年）の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反として、聴覚障害のある70～80代の夫婦と、日本脳炎の後遺症で知的障害になった70代の女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は先月22日、旧優生保護法を違憲と判断して国に計2750万円の賠償を命じました。
その上で、大阪高裁の太田晃詳（てるよし）裁判長は、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、「（旧法は）人権侵害が強度で、除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と述べました。
また、違憲であることが明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じました。

全国9地裁・支部で起こされた同種の訴訟では6件の地裁判決が出ていますが、国の賠償責任を認めたのは初めてで、高裁判断としては初です。
控訴審では違憲性は争われず、除斥期間の適用の可否が焦点だったということで、少し細かいことになりますが、次のような基準で判断されました。

一審の大阪地裁判決では、手術を受けたときを除斥期間の起算点として適用し賠償請求を棄却していますが、控訴審判決では除斥期間の起算点は手術時ではなく、旧法の条項を廃止し母体保護法が施行された前日の96年9月25日と判断。それでも除斥期間は過ぎてしまいますが、「例外を一切許容するものではない」とする2例の最高裁の判例を踏まえ、前述の理由の人権侵害が強度などのほかに、差別や障害を背景に提訴が困難な環境にあったとして、提訴に必要な情報などへのアクセスが困難な状況が解消されてから６カ月以内は除斥期間は適用されないとする異例の見解を示しました。

なんて素晴らしい判決なのでしょう。
最高裁事務総局の顔色をうかがってばかりのヒラメ裁判官が大多数を占める中で、公正・中立な正義感あふれる裁判官が存在することに多少救われます。
一般的に、人事をちらつかせた最高裁事務総局による統制から解放されようとしている退官間近の裁判官が、正義に基づいた良い判決を書くことは定説になっています。
前述の太田裁判長は、定年退官の時期が令和７年10月のようですので、まだ3年半あり、近い将来退官しないのであれば、勇気ある判決は、より称賛に値します。

仮に国や行政との間でトラブルが生じ、クレームや違法性を指摘したところで、行政組織が一体となってのらりくらりと批判をかわし、問題解決が先延ばしにされるのが落ちで、あっという間に5年、10年を無駄に費やしてしまうということはざらにあります。
20年4月の民法改正で除斥期間はなくなり中断や停止のあり得る時効に統一されましたが、国や行政がかかわる問題については、期間の制限を設けずに広く提訴の機会が与えられるべきだと思います。
今回の大阪高裁の素晴らしい判例が無駄にされることなく、今後の判決にも影響を与え、長期間、辛酸をなめてきた被害者が早期に救済されることを願っています。