ウクライナ問題の本質

予断を許さないウクライナの問題について考えてみたいと思います。

プーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと「確信している」と主張するアメリカのバイデン大統領の表情からは、危機感や怒りというものはまったく感じられず、どこか嬉しさを隠しきれないような、何かに対する自信を秘めているような印象を受けましたが、皆さんはどう思われたでしょうか。

軍産複合体に潤いをもたらすことで自身の支持基盤を維持してきた歴代のアメリカ大統領と同様、バイデン大統領も再び同じことを繰り返そうとしているのかもしれない。そのためにウクライナを利用しようとしているのではないかという疑いが頭をよぎります。
相手はロシアです。冷戦が終結した後の1991年12月、ソ連が崩壊し、規模を小さくして継承したのがロシアです。ロシアと欧米諸国が対立するウクライナを巡る問題は、どこか冷戦時代を思い起こさせるような構図になっています。

私自身、しばらく前まで、冷戦についてはアメリカとソ連が完全に敵対する関係にあったという認識でいたのですが、その認識が、ある日、何かを読んで完全に覆された記憶があります。まさに目から鱗でした。
それが何だったのか？
ネットではなく何かの本だったような気がして本棚を捜してみたら見つけました。
孫崎享氏の「戦後史の正体」の中の次の部分です。

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コリン・パウエルは1989年から93年にかけて米軍統合参謀本部議長をつとめた人物で、軍人として最高のポストにのぼりつめた人です。彼は1992年冬号の「フォーリン・アフェアーズ誌に次のように書いています。
「1988年春、ゴルバチョフは私に『将来私は冷戦を終わらせるつもりだ。あなたは新しい敵を探さなければならない』とのべた。『信じられない。しかし彼は本気だ』私は口にこそ出さなかったがこう思ったものである」
第二次世界大戦の終了からずっと、米国の戦略と軍備はソ連を仮想敵国として作られてきました。そのソ連が「もう自分たちは米国を敵とみなす政策はやめた。軍事力を強化するのもやめる。核兵器も一方的に減らす」といって、それを実行しようとしているのです。そうすると何が起こるでしょう。
そうです。米軍がこれまで維持してきた膨大な兵士や兵器が不要になります。ソ連を仮想敵国として作られてきた軍事戦略も意味のないものになります。
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冷戦終結で不要になったはずの米軍の膨大な兵士や兵器でしたが、新たな使い道とされたのが湾岸戦争、「アラブの春」・・・、アメリカは冷戦後も次々と新たな対戦相手を見つけていくことになります。

こうしてみると、今回のウクライナ問題の本質が推測できます。

第2代ロシア大統領に就任したプーチンが掲げたのは「強いロシア」の再建です。国家再建に向けて、武力で分離・独立派を押さえ込むプーチンの野望は、欧米との対立を深め、それが戦争好きのアメリカにとってはかえって好都合だったのかもしれません。

これと同じような方向性で、まさに、これがウクライナを巡る問題の本質かなと思うようなネット記事を見つけました。
冒頭を含む一部だけ掲載しますので、興味のある方は、紹介するサイトで全文をご覧ください。

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なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか

ロシアがウクライナを侵攻してくれると、あるいは侵攻しそうな様子を見せてくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。

（中略）

そこでロシアが例年の軍事演習をウクライナ周辺で行っていることを利用して、「ロシアがウクライナに侵攻してくる！さあ、みんなで結束してロシアのウクライナ侵攻を食い止めよう！」と、尋常ではない勢いで国際社会に呼び掛け始めた。
この作戦は見事に当たって、多くの西側諸国が「ウクライナ侵攻」を信じる方向に向かわせることに成功した。

（中略）

国際社会がバイデンのゲームに躍らされ国力を消耗していくのは賢明ではないと思うが、「時すでに遅し」という感も否めないではない。米軍をウクライナ周辺国に派兵したアメリカに対して、ウクライナの親ロシア派やベラルーシュなどが引こうとしない所に至っている。
中露の動きは常に警戒しなければならないが、しかし少なくとも日本が、アメリカの戦争のロジックには嵌（はま）ってしまわないことを祈りたい。
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こうしてみると、度々、ミサイルを発射させて安全保障上の脅威を煽ってくれる北朝鮮も、アメリカにとっては愛おしい存在になってしまうのです。
ちなみに、好戦的な過去のアメリカ大統領とは異なり、在任中の4年間に新しい戦争を始めなかった唯一の大統領がトランプ前大統領だといわれています。
トランプ前大統領が、2019年7月、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線を越境して北朝鮮に足を踏み入れた光景は印象的でした。
平和主義者であるあたりが、大統領選に敗れても今なお根強い人気を保っている要因なのかもしれません。


　　　　　

ｗｅｂ問診票の特性

膝の痛みの続編です。
初めてご覧になる方のために、まずは簡単なおさらいから。

昨年6月に突如として腫れだした右膝、当初はまったく痛みがなかったのですが、次第に痛み出し、1～2週間の短期間に急激に痛みが強くなりました。階段を降りるときなど激痛で手すりにつかまらないと降りれませんし、しゃがんでも膝をついても痛く、水平な床の上を歩くだけでも痛みが走ります。
ついに意を決して整形外科を受診すると、レントゲンには異常がなく軟骨の損傷ということでした。
後になって思えば、そうなる少し前に、何かに慌てていて頑丈なダイニングの椅子の角に右膝を強打したことがあって、あれが原因だったのかもしれません。
確かにぶつけた瞬間は骨折でもしたのではないかと思うように物凄く痛かったのですが、その後はなんともなく普通に動き回っていたので、すっかり忘れていました。

それ以来、通院が始まりました。
腫れのあるうちは膝になまった「水」を抜き、その後にヒアルロン酸を注入します。注射は針が太いせいか、ブスッと刺す瞬間がものすごく痛いのですが、１回、２回と週１回の注射を重ねるごとの膝の痛みは劇的に改善し、５回もすると日常生活では痛みがほとんど気にならないレベルになりました。しかし、膝をひねったり深く曲げたときは痛みがあって、その後は1週間おきにヒアルロン酸注射を続けていました。
良くなったと思って、11月頃に一度、注射をやめようとしたのですが、前の注射から２週間過ぎたぐらいから痛みが出て再び注射を続けています。
効果は２週間がリミットかも？！この調子では一生注射を打ち続けなければならないのかと憂鬱になりましたが、その後、徐々に痛みが軽減して、年末から注射をやめています。
正確には自己申告で勝手にやめてしまったといった方が正しいかもしれません。

と言いますのも、クリニックに行く前にＬＩＮＥのｗｅｂ問診票に、０～10の11段階のペインスケールで痛みのレベルを申告し、投薬、注射、検査、相談・・・・など、何の目的で通院したのかを入力しておくので、事前に自分でやることを決めてしまう感じになります。
もちろん先生に伝えておきたいこととか自由に書き込むこともできて機械的な入力ではないのですが、別の部位が痛いとか、よほどのことがない限り自分で決めてきた通りになます。

受付で診察券のＱＲコードをかざすとモニターに自分の名前が表示され、いくつかに質問に答えると脇にあるプリンターからその日の通院ですることが印刷されて出てくるので、それに従ってメニューをこなします。
このようなシステムなので、たくさん患者さんがいても、とにかく待ち時間が短くストレスが少ないというのが最大のメリットです。目的をはっきりさせて通院するという点では自主性も求められます。

そんなシステムなので、正直に言えば11段階の１か2くらいのレベルの軽い痛みがあったのですが、ちょっとサバを読んで痛みなしの０で申告してしました。
注射が痛いから勝手にやめたわけではありません。なにしろヒアルロン酸注射をした日は感染症予防のために入浴もシャワーも駄目です。汗を大量にかくような激しい運動も禁止です。翌朝は入浴もシャワーもＯＫのですが、寒い時期、風呂に入らずに眠りにつくというのは、ちょっと辛いです。
そんな訳で甘く申告し、痛みレベル0なので先生から注射を勧められたりはません。

それからおよそ２か月がたちます。たまに軽い痛みを感じるときもありますが、痛みが強くなることはありません。軟骨には血管が通っていないので一度損傷すると治り難いそうなので、注射をやめるという選択が正しかったのかどうかはわかりませんが、今のところ特に問題はありません。
直接の診察でどうするか決めるとなると、「少し痛みがあります」とか言ってしまいそうで、「では注射を続けましょう」ということになりかねませんが、入力するだけのｗｅｂ問診票では自己責任のところが大きいのかもしれません。

不可解な判断が やたら目につきます！

このところ、誰がどのような基準で決めたのだろうと思うような不可解な判断がやたらと目につきます。
ダブルスタンダードがまかり通っているのではないかと思える出来事です。

今、日本のみならず世界中も憤っている判断と言えば高梨沙羅選手が出場したジャンプではないでしょうか。
北京オリンピックから新たに加わったスキーのジャンプ混合団体。その日本のトップバッターとして高梨選手が飛んだあとになって、スーツが規定違反であることがわかり失格となってしまいました。しかも抜き打ちでの検査で失格になったということですから、公平性の点で問題ではないかと思います。

世界最高レベルの戦いではぎりぎりのところで勝負しているだけに、スーツ違反は決して珍しいことではないという専門家もいますが、この日は高梨選手だけでなく、オーストリア、ドイツ、ノルウェーの女子選手だけ5人が同じ違反で失格になっています。女子の検査員だけが厳しすぎる判定をしたということはなかったのでしょうか。
高梨選手に限って言えば、５日の個人ノーマルヒルと同じスーツを着用していたということですから、たった2日間で、それほど体形が変わってしまったのかという疑問もありますし、検査の基準、方法に問題がなかったのかは今後、検証されなければなりません。

高梨選手のスーツの両太モモ部分は、規定よりも２cmほど大きいと判断されたということですが、飛ぶ前の検査ではその項目がなかったとはいえ、目視では特に問題はなかったはずで、飛行中の空気抵抗で生地にたるみが生じたかもしれませんし、なぜ事前にチェックできなかったのかと思ってしまいます。
オリンピックという、その日のために4年間積み重ねてきたものが、たった一つの判断で一瞬にして崩れ去ってしまったわけですから本人のショックは計り知れないと思います。
後出しジャンケンのような後味の悪さだけが残ります。

不可解な判断はほかにもあります。
つい先日、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」について、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるとして、消費者庁は、景品表示法に基づく措置命令を下したという報道がテレビを含め行われました。
その手の商品は、新型コロナが発生する前からけっこうあって、ペンダントのように首から下げるだけでウィルスを寄せ付けないとか、いかにも胡散臭い商品も多数ありましたが、なぜ今頃になって、クレベリンだけが標的にされたのかと不思議に思っていました。しかも閉鎖された空間では効果が認められるということですから、それほど非難されるべきものではないはずと不思議に思っていたのですが、こちらのブログで、その謎が解けました。
https://86ichan.blog.fc2.com/blog-entry-2737.html

こんな露骨な見出しの記事もあります。
消費者庁の露骨な「クレベリン潰し」、背景に片山さつき氏の影がチラつく空間除菌連合？

行政のこのようなダブルスタンダードは氷山の一角です。
様々なところで、利権がらみの同じようなことが行われてます。

ダブルスタンダードで絶対に外せないものというよりは筆頭に挙げられるのが日本の司法です。
同じ罪を犯しても不起訴処分にされ不問にされる者と、処罰される者がいます。
法の下の不平等が平然とまかり通っています。
国家の中枢ともいえる重要な機関でダブルスタンダードの不公正な判断が行われているわけですから、確立された法治国家とは言えませんし、民主国家という仮面を被っているだけに過ぎません。

このようなダブルスタンダードは国民からの信頼を損ねてしまいます。政府の言っていることが信用されなくなります。
政府がいくら3回目のワクチン接種を進めようとしても思うように接種率が伸びない、モデルナのワクチンが安全だとアピールしてもファイザーのワクチンだけが人気になる背景には政府や政治への信頼の欠如も大きく影響していると思います。

原発事故由来の甲状腺がんを巡る訴訟に 是非 注目を！

新型コロナワクチン特例承認取消訴訟と同様に国民にはあまり知られて欲しくない訴訟で、既存のメディアが小さいスペースでひっそりと報道するような訴訟が、1月27日、東京地裁に提訴されました。
それが、東京電力の原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症した、事故当時６～１６歳で福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に計６億1600万円の損害賠償を求めて起こした訴訟です。
原告弁護団によると、住民が甲状腺がん発症を理由に事故の被害を訴える訴訟は初めてだそうです。

刑事事件であれば、国にとって不都合な事件は検察が不起訴にすれば裁判にかけられることはありませんが、民事訴訟では原告が提訴すれば、たいていの訴状は受理され裁判が開始されます。
国や裁判所にとっては訴訟費用が得られるというメリットもありますが、証人尋問を除けば裁判自体が原告、被告それぞれの書面のやり取りで済んでしまうので、公開の法廷であったとしても書面の中身については第三者には伺い知ることができず、デタラメな結論付けがやり易くなっています。それで刑事事件ほど裁判の敷居が高くないのだと思われます。
ですから民事訴訟の場合は、提訴自体を広く知ってもらい、世論を味方につけることで判決を動かす原動力とすることが肝心です。

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原告の20代女性は「声を上げることで現状を知ってもらい、少しでも良い状況になることを願っている」と訴えた。
女性は2016年にがんと診断され、17年に手術を受けた。仕事に就いたが体調が優れず、転職を余儀なくされたという。「『差別されるのでは』と何も言えず過ごしてきた。同じ状況で苦しんでいる子どもたちのためにも、状況を変えていきたい」と述べた。

小児甲状腺がん発症で東電提訴　原告女性「現状知って」―東京地裁　　
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弁護団によると、原告側は事故後の福島県では小児甲状腺がんが300人近く確認されているとして、がん発症と事故は因果関係があると主張していますが、福島県民の健康調査に関する検討委員会は、甲状腺がんの発症について「放射線の影響は考えにくい」との見解を出していて、訴訟では因果関係の有無が最大の争点になる見通しです。

従来、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に１～２人程度とされていますが、調査では、昨年６月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されています。30万人に対して300人以上に認められたとなれば因果関係がないとは言えないはずです。

被告は東京電力です。一企業に対する裁判でなので、原告の訴えは認められるのではないかと楽観視する人もいるかもしれませんが、それは極めて甘い考えです。
国策で行われてきた原発であり、国が無関係という立場ではないということもありますが、原発には、もう一つの裏の側面があり、それこそが、国主導で脱原発に向かえない最大の要因ではないかと考えられるからです。
重大な原発事故を起こしながらも原発を維持しなければならないという必要性から、原発継続に不利な判決を排除するために、結論ありきの訴訟になる可能性が極めて高いのです。

原発継続の最大の要因、つまり裏の側面というのが、制度上は合法的に見せかけながらも、その内部に政府や政治家が不当に利益を得られる集金システムが組み込まれているという点です。

原発は総括原価方式により過剰利益が生じやすい仕組みになっています。
必要経費に利潤を加えたもの（総括原価）から電気料金が割り出されるのですが、この利潤（事業報酬）の計算の仕方に問題があります。電力会社が保有するすべての資産に「報酬率」という一定の％を掛けたものが利潤として上乗せされるため、原発のような大規模な設備を持てば持つほど利益が増える仕組みになっているのです。
世界一高い電気料金が、企業の経営を圧迫しているのです。
「隠される原子力　核の真実（小出裕章　著）」　「原発の嘘（小出裕章　著）」を参照。

また、キャリア官僚によるリアル告発ノベル「原発ホワイトアウト（若杉冽　著）」には次のような記述もあります。
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経費を浪費したら浪費しただけ報酬が増えるため、電力会社から発注される資材の調達、燃料の購入、工事の発注・・・・は、世間の相場と比較して二割程度割高になっている。
電力会社を頂点として取引先を組織化し、取引先の超過利益２割のうちの一部を預託金としてリザーブして、これが政治工作の資金として使われる。政党交付金が表の法律上のシステムとすれば、総括原価方式による超過利潤は裏の集金・献金システムとして日本の政治に組み込まれる。
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電力会社の利益は電気事業法で保証されていますので、この法律自体が、電力会社に原発を造らせ過剰利益をもたらすためにあるようなものなのです。総括原価方式による集金・献金も法律ですでにシステム化されており、国や政治家に当てにされている収入ということになります。
原発事故と不正裁判の共通点

原発事故を巡る旧経営陣3人の刑事責任については、東京地検は不起訴処分としましたが、検察審査会の議決に基づき強制起訴され、一審では無罪となり、控訴審は今も係争中であることからも、民事裁判においても、おおよその予想はつきます。
ただし、甲状腺がんの被害者は今回提訴した6人だけではありません。背後には数百人の潜在的な被害者が存在しています。そのことを社会に周知させ、世論を動かす大きなうねりとなることで、甲状腺がんだけではなく、白血病などの原発事故由来の健康被害全般の救済へとつながっていくことを期待しています。