小室圭さんの400万円についての考察

小室圭さんの母親とその元婚約者との間の金銭トラブルで、圭さんの代理人弁護士から元婚約者の口座に、今月15日、「解決金」が振り込まれたことが明らかになりました。金額は、元婚約者から受けていた支援額と同額の409万3000円です。
これについて考えてみたいと思います。

解決まで長期間を要し、その間、紆余曲折があったようですが、結局は収まるところに収まったという印象を強く受けます。

それにしても、眞子さんとの結婚後に解決金が振り込まれたということは、その資金の出どころは、「やはり、そうだったのか」と想像してしまいます。
小室圭さん、母の元婚約者に「解決金」400万円振り込み

それはさておき、元婚約者は、圭さんの母親に貸したお金だと主張し、小室さん側は、援助を受けたお金で贈与だと主張して双方の意見が食い違っていたようですが、果たして、どう決着すべきだったのでしょうか。

そのことを、法律に詳しいT_Ohtaguroさんがご自身のブログで端的に示してくれていますので紹介します。
お金を援助してもらう女性？　【婚約を前提とする譲渡　と　婚約破棄　と　返還請求】

まとめると、次のようなります。

仮に譲渡であったとしても、譲渡する動機は婚約を前提とし得るので、婚約破棄となれば、譲渡する動機は失われ、取り消すことができる。
したがって、婚約破棄に由来して、譲渡額を損害の額として、賠償すべき旨を主張することができる。

実に腑に落ちる理屈だと思います。

例えば、元婚約者が圭さんの母親佳代さんとの結婚を切望していて、佳代さんが望んでいないにもかかわらず元婚約者が勝手に学費などを援助したというのであれば返す必要はないかもしれませんが、佳代さんとの婚約を解消したのは、度重なるお金の無心に耐えられなくなったのが原因だということですので、なおさら返す必要があったのではないでしょうか。
元婚約者がすべてを告白！「私が小室家と対峙した２年４ヵ月」

佳代さんが元婚約者から資金援助を受けていたのは、およそ10年前のことで、圭さんは二十歳前後だったはずです。
佳代さんが圭さんに、資金の出どころなど詳しい説明をしていたとは思えませんし、当時は正確な事実関係を知らなかったのかもしれません。
しかしながら、社会的な批判を受け事実関係を知った以上は、早急に適切な対処をすべきで、そうであれば解決まで長引くこともなかったのではないでしょうか。
とは言いましても、結婚することで返済資金の目途が立ったので解決に至ったということは確かでしょう。

元婚約者が、佳代さんとの金銭トラブルについて雑誌記者に情報を漏らしたことについては、当初、結婚に水を差すような、なんて卑劣なことをするのかと思いましたし、実際に批判的な報道もたくさんありました。
しかし、元婚約者の言い分は次のようなものです。

「小室佳代さんに400万円以上のお金を貸したのですが、本人に要求しても一向に返金はなく、とても困っています。弁護士にも相談したところ“借用書がなければ法的にも勝ち目がない”と言われてしまって……」
【独占公開】小室圭さん母の「金銭トラブル」スクープ記者が明かす結婚問題「全舞台裏」

拙ブログも行政とのトラブルを解決しようと奮闘していた時期がありましたが、それ故、元婚約者の言動がよく理解できます。
弁護士や行政の窓口に相談したところで、法律を盾に杓子定規にしか対応しないことがほとんどで、実際に被害や損害を受けても泣き寝入りせざる得ないケースが往々にしてあります。
結局は、マスコミに情報提供して世論を味方につける、ブログ等のＳＮＳで情報発信して広く社会に知ってもらうという手段に出るしかありません。
眞子さんの結婚は国民の関心も高かったですし、今回の元婚約者の行動は、それが成功したケースと言えます。

尚、圭さんの母親に対して「お金を援助してもらう女性」「一人で子供を育てる女性」への偏見差別だという意見もありますが、常識的に考えて、他人のお金は返すのが当然です。
仮に一人親家庭への偏見差別だという捉え方をしたならば、結婚に関する公式行事を一切しなかった皇室は、そういう家庭に対して偏見をもっているということになりかねません。

新自由主義からの転換で お払い箱になったはずじゃなかったの？！

岸田首相が新自由主義からの脱却を掲げたことで、小泉政権の時代から政権に食い込んで売国政策を推進してきた竹中平蔵氏も、ついにお払い箱かと思いましたら、「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに抜擢されたといいますから驚くしかありません。
https://lite-ra.com/2021/11/post-6071.html

岸田首相は、嘘つきの安倍氏やポンコツ過ぎる菅氏などの過去のふたりの首相よりは優秀で誠実そうですし、何と言いましても自分の頭で考え意思を発信できる久しぶりに現れた、まともな首相というイメージだっただけにガッカリしました。
それに加え、あっせん利得疑惑の甘利氏も幹事長の座から去り、これから新しい流れを作っていくのかなと少しは期待していたのですが、竹中氏の起用となれば、「新しい資本主義」と名前を変えただけで、実質的には小泉政権から続く新自由主義の流れを継承していくだけなのかなと思わざるを得ません。

竹中氏といえば、これまで、政府の諮問会議などのメンバーに入り込むことで、利益相反ともいえる政策を推し進め、竹中氏の関係する企業がぼろ儲けするような仕組みを作ってきたという前科があります。
「デジタル田園都市国家構想」も、またもや、竹中氏が関係する企業の餌食になる可能性が高まっています。

「デジタル田園都市国家構想」が、岸田首相のもとで突然、出てきたかに思っている方もいるかもしれませんが、その下準備は、すでに安倍政権のときから出来ていました。2013年12月に「国家戦略特区法」、2020年5月に「改正国家戦略特区法（スーパーシティ法）」がひっそりと成立しており、それらの法案作成にも、竹中平蔵氏が深くかかわっていたことが、堤未果氏の著書「デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える」に記されており、その辺りの経緯を詳しく知ることができます。
これらの法律の成立によって、10年前にアメリカのシンクタンクが描いた「日本デジタル化計画」が一気に加速していくと堤氏は述べています。

首相官邸のＨＰには、デジタル田園都市国家構想について次のように説明されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11digitaldenen.html

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デジタル田園都市国家構想は、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱です。デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現してまいります。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用し地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援してまいりたいと考えています。
具体的には、５点申し上げます。まず１点目は、デジタル庁が主導して、自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進めてまいります。
２点目として、デジタル基盤を活用した、遠隔の医療、教育、防災、リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組としてしっかり支援をしていきたいと思います。
３点目として、地方創生のための各種交付金のほか、今回の経済対策で新しく創設をいたしますデジタル田園都市国家構想推進交付金をフルに活用いたします。
そして４点目として、同時に、デジタル臨調やＧＩＧＡスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用してまいります。
そして５点目として、誰一人取り残さないよう、デジタル推進委員を全国に展開してまいります。
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堤氏は、スーパーシティには3つのグレーゾーンがあるといいます。
ひとつは、スピードと引き換えに、自分に住む街の在り方を決める住民主権は、なし崩し的に失われていく。
二つ目は、トラブルが起きて住民が被害にあった時、誰が責任を取るか、しっかりした法規制が入るようチェックしなければならない。５Ｇの長期にわたる人体への安全性は未知数で、それについては触れられていない。
三つめは、個人情報の扱いが緩くなってしまう。

実際に、スーパーシティ化したアメリカの例が示され、利便性とスピード、経済性を重視した先にあるのは、民営化による公共サービスの崩壊、福祉現場のデジタル化による弱者の切り捨てです。

興味にある方は、是非、読んでみてください。岸田首相にこそ、真っ先に読んでいただきたい本です。


　　　

日本の宝を護るために 是非 読んでいただきたい本

アドセンスの広告に、「ウォール街から竹中平蔵氏に届いた一通の手紙とは」という、ちょっと興味深い一節が時々現れます。
クリックしてみると、堤未果氏の本が無料で、送料だけの負担でもらえるというものでした。
会社名は経営科学出版というところで、聞いたことがありません。「ただより高いものはない」と言われるように何か怪しげな感じがしました。
更にクリックしてみるとメールアドレスを入力する画面に移ります。
この時点で、ますます不信に思い、これ以上は進めず、3，4回アクセスしては、ここで断念していたのですが、どうしても、その内容が気になります。
本のタイトルは「株式会社アメリカの日本解体計画」で、著者は堤未果氏です。本人が動画で宣伝しているので、確かに彼女の著書のようです。それなら問題がないのではないかと必要事項を入力し注文してみることにしました。

あとで確認できたことですが、こちらのサイトでの購入は、ほとんど問題ありませんでした。
2，3日に一度くらい、経営科学出版から自社の出版物や動画の宣伝メールが送られてくるだけです。それが煩わしくなければ良いと思います。
本1冊の送料にしては高めですが、定価のおよそ半分くらいで購入できます。安く提供しているのは宣伝効果を期待してのことなのではないでしょうか？

堤氏の8割のぐらいの本はこれまでも読んでいますし、そこから知り得ることは、新聞やテレビなどの表面的な報道からでは知りえない、社会の裏を流れる本質的な動きです。もう少し具体的にいえば、巨額の資金が動くウォール街のマネーゲームに踊らされるアメリカの政界、その後を追うようにマネーゲームに巻き込まれようとしている日本という構図です。

小泉政権下での郵政民営化、安倍政権の下でのＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産を、株式への投資比率を高めた改悪、それらによって、日本の貯金や年金がウォール街に流れていっています。
更に、小泉進次郎氏が熱心に進めている「農協改革（解体）」によって、600兆円とも言われる農協の貯金が狙われています。
その背景には、必ずといっていいほどアメリカの民間金融企業の人物の存在があります。
孫正義氏が、ソフトバンクの巨額の赤字について発表したことは記憶に新しいかと思いますが、中国のアリババの大株主であるソフトバンクは、米中貿易戦争に利用され、アメリカからハイリスク商品を買わされたことで巨額の赤字に陥りました。そこにもアメリカ民間金融企業日本法人の元副所長がソフトバンクに入り込み深くかかわっています。
「お金の流れと人事を見れば、真の権力構造が見えてくる」、そのことこそが、流れの本質を見抜くポイントであると堤氏は強調します。　
日本と深く関係するそれぞれの出来事について、具体的な人物名や会社名が連ねて書かれているのが前述の堤氏の本です。

小泉政権、安倍政権の中枢にかかわってで売国政策を推し進めてきた関係者、ウォール街のターゲットとなっている農協改革（解体）、水道事業の民営化・・・を、今後、推進しようとしている関係者にとっては、公になって欲しくはない極めて不都合な真実であるに違いありません。

あとで、Amazonでこの本のことを見てみたのですが、70％のレビューは★5つ、★3～５つだけで90％以上と、大半が評価するレビューなのですが、★1つの批判的なレビューもチラホラあり、Dappi　の関係者ではないかと思ってしまいました。
また、販売妨害を受けていたような記述もあります。
それだけに通常のルートでの販売は難しかったのではないかと思います。

日本には、水道、農業（農地）、医療・・・、株式会社アメリカが狙う「宝の山」があります。それを政府によって売り出されないようにするためには、国民が自分の頭で考え、護っていく必要があります。
ＮＨＫや民放が「何を報道したか」ではなく「何を報道していないか」、そこにこそ日本国民にとって本当に価値のある情報、国民に知られたくない情報があると堤氏はいいます。
周囲の安易な情報に惑わされず、社会の本質を見抜くためにも、日本国民には、是非、読んでいただきたい本です。