判例集の誤記は 判決文を軽視する最高裁の姿勢の表れ

久々に司法の話題です。

判決書を読んだだけでは事件の真相を知ることはできません。
なぜなら、まずは結論ありきで判決主文が決められ、その結論に至るようにストーリーが作られるからです。
ストーリーに合う事実や証拠だけが部分的に判決書に盛り込まれ、裁判官の思い描いたストーリーから外れるものは、事実関係を裏付ける客観的な証拠であっても判決書に記載されることはなく無視されます。ストーリーを形作る証拠が不足しているときには、行政や検察が証拠を捏造して補います。
さらに裁判所までもが、当事者の主張の主旨を捻じ曲げたデタラメな作文によって判決文を作成します。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～

すべての事件がこのように処理されるわけではありませんが、特に行政が相手の裁判では、ほぼこのような裁判になります。
国家賠償訴訟における国の完全勝訴率が100％に近いことを考慮すれば、ご理解いただけるかと思います。

つまり、裁判所が作成した判決文といっても、真実から程遠い作られたストーリーに過ぎず、それほど重要な価値があるものではないということです。
そのことを最も認識しているのは最高裁ではないかという出来事がありました。

最高裁が出している判例集に掲載されているもののうち、著名な大法廷判決12件に、判決文の原本と異なる誤りが120か所見つかったということです。大半が誤字脱字や句読点の間違いだということですが、中には表現が欠落していて文意が変わってしまっているケースもあるということです。

判例集には重要な司法判断が掲載されていますが、全体の判例掲載数は、1947～2020年で約8400件に上るため、今回見つかった以外にも誤記が見過ごされているかもしれないということです。

判例集は、最高裁内部の判例委員会が編集し、一般に刊行されますが、共同通信が、大法廷判決14件のミスの可能性を指摘して、最高裁が原本と照合しています。

誤記の例を挙げてみます。

（死刑を合憲とした1948年の判決）
公共の福祉に反する場合、生命に対する国民の権利も制限されるとの憲法解釈を憲法解釈を示した文章で
「公共の福祉に反しない限りという厳格な枠をはめているから、もし」という表現が欠落していた。

（駐留米軍の合憲性が争われた1959年の砂川事件判決）
正　「安全保障措置が効力を生じたと認められた時」
誤　「安全保障措置が効力を生じた時」

正　「侵略を誘発しないようにするため」
誤　「侵略を誘発しないため」

（国家が教育に介入することの違憲性が問われた1976年の旭川学力テスト事件の判決）
「教育が『不当な支配』でゆがめられてはならない」という法解釈をした文章の中で
正　「そのような支配と認められる限り、その主体のいかんは問うところでない」
誤　「そのような支配と認められない限り・・・・」と逆に意味に捉えられかねない。

単なる写し間違えや見落としだったのでしょうか？
この4つの誤りには、ある種の規則性のようなものを感じます。
いずれのケースも原本より簡略化して書かれています。回りくどい表現を、意図的にわかり易く書き換えたようにも思えます。
最後のケースでは、簡略化したつもりが、意味まで変わってしまったということなのではないでしょうか。

裁判官の作文による判決文を、更に最高裁が判例集に掲載する段階で作文してしまったことになります。要するに、ダブルで作文されたものが判例集に掲載されているということになります。
少なくとも、判例集を作成する段階で最高裁のチェック機能が働いていれば、「ダブル作文」は防げたはずです。
そのようにならなかった理由は、最高裁が、判決文が裁判官によって「作文」されたものであることを認識しているが故、判決文自体を軽く見ており、多少の誤りや表現の違いなど、気にも留めていなかったということなのではないでしょうか。

膝の腫れと痛みのその後 他

6月半ばに突如として腫れだした右膝、その後1，2週間の間に急激に痛みが酷くなり、ついに整形外科を受診することになりました。その後について、お知らせします。
時間の節約になる　患者向けアプリ

自分には関係ないと思うときは興味がなくても、同じようなことが我が身に降りかかったときには、リアルな体験談が参考になります。
専門家が医学的な観点から、症状や治療法について一般論として述べているものも参考にはなりますが、実際の症状や痛みについては患者本人でなければ詳しくは分かりません。

突如の腫れといいましても、ひとつ思い当たることがありました。その少し前に、ダイニングの椅子の角に右膝を強打したことがありました。その時は何かに急いでいて、その後ぶつけたことすら忘れていましたが、あれが原因だったのではないかと思います。
診断は軟骨の損傷ということで、ヒアルロン酸注射を定期的に打ち、理学療法士によるリハビリを続けることになりました。

はじめは1週間に1回、5週連続で行います。腫れがある時には「水」を抜いた後の注射になります。注射の回数を重ねるごとに段階的に痛みは軽減していきます。
当初、10段階の痛みレベルの「８」だったものは、回数を重ねるごとに８，６，４，２，１に着実に痛みは軽減していきました。（これは、あくまでも自己評価です。）
5回連続終了した時点で、腫れはほとんどなくなり、日常生活をする上では、ほとんど気にならない痛みのレベルになりました。ただ膝を強くひねったときや、深く膝を曲げたときには多少痛みがあります。
その後は2週間に一回の間隔で注射を行うことになりました。長距離歩くことはもちろん、走ることも問題なくできます。
階段を下りるときの激痛、平らな室内を歩くことも大変だった時のことが、まるで嘘のようです。

コロナの緊急事態宣言が明けた先日、久ぶりにテニスをしました。問題なくできたのですが、高く飛んできたボールに飛びつき右足で着地した瞬間、右膝に違和感があり、その後も違和感は続いています。でも痛みレベルは「２」くらいでしょうか。

劇的に回復させるヒアルロン注射ですが、問題は普通の注射より痛いことです。針を刺した瞬間、ビクッと足が動いてしまいます。
いつまで続けるのか聞いてみたのですが、痛みが「０」になるまで続けるそうです。
自己申告なので「０」と伝えることもできるのですが、あの痛みがぶり返したらと思うとできません。

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さて話は変わりまして、当ブログとしては珍しい記事ですが、うちのベランダで咲いている珍しい花を紹介します。

1996年に新種として記載された比較的新しい種のゴマ科のコーデックス（塊根植物）、「ウインカリーナ・ルーズリアナ（Uncarina roeoesliana）」です。
マダガスカル・トゥリアラ州南部のトラニャロ（Ｔｏｌａｎａｒａ）近郊が原産です。
成熟した株でも高さ１,2～1,5ｍほどの大きさにしかならない小型種で、14種知られているウインカリーナ属の中の最小種でもあります。
大きな球状の塊茎が特徴ですが、これは、まだ3年ぐらいなので小さいです。
自生地のマダガスカルでは、ウインカリーナ属の葉を水に浸すと分泌される粘液をシャンプーや整髪料として利用されています。
そのため、日本では「シャンプーの木」という名称で稀に出回ることもあるそうです。
確かに、葉っぱから出る液がネバネバしていて泡立つ感じがあります。
3年ぐらい前にオークションで購入した種子から育てたものです。つい珍しいものに興味をもってしまいます。
昨年も花が咲きましたが、これほど一気に開花したのは初めてです。短い周期で次々と開花します。
葉の表面は柔らかいビロード状の毛で覆われています。そのため白っぽく見えますが、埃ではありませんので、悪しからず。


　　

自民党によるネットを使った政治謀略 やっぱり本当だったのね！

個人のつぶやきのように見せかけて、野党を攻撃をしていた「Dappi」なるアカウント、それが自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきました。
2019年６月に開設され、フォロワーは16万を超えているということですから、その影響力は計り知れません。
日刊ゲンダイの記事には「安倍政権をヨイショし『ネット世論操作』」というサブタイトルがついています。
野党攻撃のツイッター匿名アカ「Dappi」は法人運営 独自取材で見えてきた自民党の“影とカネ”

自民党とのつながりが判明する発端となったのが、立憲民主党の小西洋之参院議員が、Dappiから誹謗中傷のツイートを投稿されたとして名誉毀損の訴訟を提起。その過程でプロバイダーに「発信者情報開示」を請求した結果、Dappiを運営するのが「個人」でなく「法人」だったことが判明したことからでした。

日刊ゲンダイの独自取材により、問題の法人を特定。調べていくと、その法人の登記簿には、会社設立の目的として〈ウェブサイトに関する企画及び制作業務〉などと記されており、主要販売先として「自由民主党」の記載があるということです。

さらに、政治資金の流れをチェックすると、より深い自民党との関係性が浮かび上がってきます。
「自由民主党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書（17～19年分）を見ると、〈宣伝事業費〉などの項目で、毎年、数十万円を同法人に支出していることが分かります。北関東の閣僚経験者が代表を務める資金管理団体も〈宣伝事業費〉として17～19年に、数十万～100万円超を支出しており、同法人は自民党は“お得意さま”のようです。

特に、Dappiの悪質極まりないところは、動画を編集して野党をフェイク攻撃していたことです。
その象徴的な事例が、2020年5月11日、立憲・福山哲郎幹事長が国会質問で、政府分科会会長の尾身茂氏を罵倒していると印象付ける動画を制作し、〈恫喝もするし、話も理解出来ない立憲〉といったコメントとともに拡散した件です。

しかし、この動画は切り取り歪曲されたフェイク動画だった。Dappiの動画では、冒頭で福山幹事長が答弁に立つ尾身会長を指差し「何、指導してんですか？」と声を荒げているように見えるが、実際、福山氏が詰め寄っているのは尾身氏ではなく、閣僚席から不規則発言で尾身氏を誘導しようとする安倍晋三首相（当時）に対してだった。実際、このときの国会では安倍首相の不規則発言により審議が止まり、委員長も安倍首相に注意を与えている。ところがDappiは安倍首相が不規則発言する姿をカット。あたかも、福山氏が尾身氏に対して声を荒げているように動画を編集していた。

そのほか、菅首相と枝野代表の党首討論の動画も歪曲編集したり、朝日の社説についても書いてないことをでっちあげあげたり、他にも数々のデマを拡散していたようです。

実際に、自民党はこれまでも、ネットやSNSを使って組織的な情報操作を行ってきた事実が判明しているということです。

有名なのが、電通からの提案で始まったとされる、自民党のネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）プロジェクトだ。2013年の参院選挙時、自民党は「T2」を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24時間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

「政治知新」なるネトウヨ向けサイトがあるそうですが、フェイクやデマを交えてしょっちゅう野党や政権批判者を攻撃してきたことで知られています。

2019年、このサイト「政治知新」のドメイン情報から、登録されている運営者が菅義偉官房長官（当時）の息のかかった自民党神奈川県議の弟であることが発覚。さらに、その運営者とされる本人はなんと、2019年4月に開催された安倍首相主催の「桜を見る会」に招待されていたことを、自らFacebookで報告していた。

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！　より

デマ情報の拡散に自民党がかかわっていたのではないかということについては、やはりそうだったのかと、さほど驚きはしませんが、その手口の悪質さには驚きます。
選挙期間中、このようなデマ情報が横行することが予想されますが、情報の信憑性については慎重に判断する必要があります。
当ブログも、過去において不正裁判の実態を情報発信していた最中に、当ブログの記事がいかがわしいサイトに張り付けられるという被害を受けています。
犯罪が行われたパソコンの所有者を特定し著作権法違反で刑事告訴しましたが、告訴状をたらいまわしされた挙句に、不起訴処分にされています。
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？
速報！　“犯人”のＩＰアドレスを特定　日本郵政の関係者か！　
郵政が犯人だって、思いっきりバレテしまいましたね！

政権と敵対する勢力に対しては、デマ情報を流して相手を貶める一方で、政府機関にとって都合の悪い真実の情報に対しては妨害行為を行うということが、かなり以前から常套手段のように行われてきたということを知っておいていただきたいと思います。

司法が腐敗しているから 政治も腐敗する

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「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で告発され、不起訴となった安倍晋三元首相らについて、東京第5検察審査会は6日までに、配川博之元公設第1秘書（62）ら2人の不起訴の一部を不当と議決した。安倍氏は「不起訴相当」とした。
桜夕食会費、安倍氏は不起訴相当　元秘書は不当、検察審査会
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またもや検察審査会による不可解な議決がなされました。
法務省刑事局の事件事務規程の不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず恣意的に不起訴処分とする検察と同様、検察審査会の議決も、どのような理由で不起訴相当になったのかを知ることはできず、まったくのブラックボックスになっています。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！

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検察審査会は、検察官が独占する起訴の権限の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された日本国民11人によって構成される機関。 検察審査会法に基づき設置されている。（ウィキペディア）
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検察審査会の意義については、一応、このようになっていますが、検察審査会の組織的な位置関係については、最高裁の管理下・コントロール下に位置しています。
法律の素人の検察審査員の議決が、専門家である事務局員や弁護士である審査補助員の誘導の仕方によって、如何様にでも動かせるのではないかと推測されます。
検察審査会って裁判所の中にあるけど、本当に大丈夫なの？

下記は、10年ほど前の記事からの引用で、情報元となるサイトが現在は見当たりませんが、最高裁と検察審査会の関係については、現在も大きく変わっていないはずです。

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＜検察審査会事務局は最高裁のコントロール下！＞
以下の実態がある。まさに最高裁が検審事務局を総括している。
１．検察審査会事務局は"全国165の検察審査会は並列かつ独立の組織だ"と強弁するが、それらを総括する組織がないのが不自然
例えば東京第五検察審査会事務局は局員2人の組織だ。たった2人の組織で業務の全ては完結しない。
総括する上部組織がなければならない。それが最高裁なのだ。

２．検察審査会は地方裁判所内に所在する
検察審査会法第１条　「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一を置かなければならない。」

３．局員は裁判所からの出向者、いわば裁判所の職員で構成される
検察審査会には人事を司る部署がない。最高裁が人事の全てを司っている。

４．最高裁が、予算業務、発注業務、支払などの会計業務等お金に絡む全ての業務を管理している

５．最高裁が計画業務一切を管理している
その一例が審査員選定ソフト作成だ。
最高裁は、6000万円もする審査員選定ソフトの、仕様決め、発注、検収の全てを行い、検審事務局にあてがっている。

６．最高裁が組織の改編も行う
最高裁は、09年4月、東京第一と第二の検察審査会を、第一から第六の6つの検察審査会に分けた。

７．最高裁は、最高裁通達により、検察審査会に指示をしている


＜最高裁が検察審査会を思い通りに動かせる組織・体制になっているのは大問題！＞
上記のように、最高裁は検察審査会事務局を完全にコントロール下に置いている。
最高裁は、検察審査会事務局を裁判所内に同居させ、予算と人を管理し、審査会業務に使うツールまで作成し、あてがっている。
一方、検察審査会事務局は、審査員の選定と審査会の開催という業務しかやっておらず、検察審査会事務局は、何か問題があれば些細なことでも最高裁に伺いを立てる。
事務局員は決定したり判断することは何もできない。
最高裁と検察審査会とはまさに親分-子分の間柄だ。
完全にひも付きだ。
検審事務局は「恣意的に"審査員にしたい人"を審査員にできるようなソフト」をあてがわれれば、最高裁の意図を察し、うまく運用するだろう。
このような組織・体制の下で議決がなされたものが、有効であるはずがない。

デタラメ判決事件は　法治国家であるかどうかの試金石！！　より
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岸田新政権では、甘利氏や小渕氏のほかに10人近くの大臣が「政治とカネ」の疑惑を抱えているようですが、本来なら、そのような人物は、司法が公正な判断をして、政治の場から、とっくに退場していなければならないはずです。
ところが、まともな法治国家でないために、いまだに議員を続けていることに根本的な問題があります。
岸田首相や疑惑の議員本人は、疑惑の追及に、検察によって不起訴処分にされているので問題はないと言い訳をしますが、野党や国民は検察の判断を信用していないために、いつまでも疑惑を引きずったままで、事あるごとに追及されるということが繰り返されています。
安倍氏の事件でも、国会が疑惑追及の裁判のような状態になって、本来、国会で議論すべきことが十分に議論されない事態になっていました。
ですから、野党は疑惑の議員を追及するより先に、法律の規定に基づいて起訴しない検察に対して、「法の下の不平等」、「司法のダブルスタンダード」こそ追及すべきなのです。

蛇足になりますが、「日大汚職事件」の容疑者は、「アベ友」だそうです。なぜか安倍氏の周辺には、この種の事件が次々と湧き出てきます。

司法がおかしいと気づいていながら、野党は、なぜ、司法を批判をしないのか？

たぶん、デッチアゲの事件、無実の罪によって逮捕・起訴さっれることを、野党の議員は恐れてるのかもしれません。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘っていた佐藤栄佐久元福島県知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの、２００６年１０月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
裁判が進むにつれ、賄賂額はゼロであることが判明したにもかかわらず、有罪をいう奇妙な判決を受けています。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

司法が腐敗しているから政治も腐敗する状態になっており、それが長年、継続することで、先進国から脱落しそうな状態を生じさせているといえます。

今後も 変わり映えのしない自民党が続きそうですね！

新しい自民党総裁に、岸田文雄氏が選出されました。
岸田氏のお膝元、広島ではカープの活躍より盛り上がっている感じさえします。

一日も早く辞めて欲しかったポンコツ過ぎる菅総理を引きずり降ろしてくれた張本人としては、岸田氏は、まさにヒーローのような存在です。
原稿を読まなければ、まともなことが話せない前首相とは違い、当たり前のことですが、ノー原稿で自分の言葉で考えを発信する様子が、やたら新鮮に映りました。
安倍元首相以来、都合の悪い質問は無視する、話をはぐらかして誤魔化すことが常態化していた質疑応答も、やっとまともに答えてくれそうな総裁が出てきてくれたと、多少は明るい見通しでした。

ところが、次々と発表される人事を見てガッカリしました。
幹事長に甘利氏ということですが、甘利氏といえば、経済再生担当大臣だった時にあっせん利得疑惑が露見し、病気を理由にしばらく雲隠れしていた人物です。
副総裁に起用される麻生氏は、森友問題を巡って財務省で文書の改竄が行われたときの財務大臣です。
政治資金収支報告書をめぐる疑惑で「ドリル優子」などと言われた小渕優子氏は、組織運動本部長に起用されるようです。

菅政権発足のときにも、少しほとぼりが冷めたところで再び表舞台に戻ってきた議員が目立ちましたが、岸田政権でも同じようなことが起きようとしています。
早くも、安倍氏、麻生氏の傀儡政権なんてことが言われていますが、すべては利権がらみ、私利私欲に目がくらみ、政治・政策は二の次のような政治家が要職に就くような政権が、国民に快く受け入れられるかは甚だ疑問です。

腐敗臭漂う自民党政治が跋扈している背景には、検察や裁判所がまともに機能していなことが最大の要因です。
安倍氏周辺事件などを通して、「法の下の不平等」「司法のダブルスタンダード」は多くの国民が認識する事態となっています。
戦後、長期間続いている自民党政治の歴史の中で、三権癒着構造ともいえる政治と司法の馴れ合いが当たり前のように行われてきました。

政治資金規正法違反のような政治家個人がかかわる比較的些細な事件ばかりではなく、歴史の転換点にもなり得る重大な事件においても、憲法違反が明らかで、まともな法治国家とは言えない司法判断が度々行われてきました。
米軍駐留を認めた砂川判決、ロッキード事件では、贈賄側には贈賄罪・偽証罪での刑事免責を保証しながら、被告の田中角栄氏には反対尋問の機会を与えなかった暗黒裁判、これらは明確な憲法違反です。
砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠
田中角栄氏の「暗黒裁判」

日本の司法は、常にアメリカの意向の下に、行政権力と司法権力が一緒になって民主主義を歪めてきました。その原点ともいえるものが、60年以上前の日米地位協定に基づく密約にあります。宗主国アメリカに忖度し、対象者によって、起訴、不起訴を恣意的に使い分ける検察の習性は、その時代から、脈々と受け継がれているといえます。
一昔前とは違う　変質した自民党に気がつかなければ　

先月末、立憲民主党が、「対等で建設的な日米関係」のために、日米地位協定の改定を進めるということを表明していますが、おおいに期待したいところです。
となると、自民党には無理、政権交代をしない限り日本の政治は変わらないということになるのかもしれません。
衆議院選挙で、どの政党が勝利をおさめたとしても、司法の抜本的な改革は最重要課題です。