時間の節約になる 患者向けアプリ

1カ月ほど前、しゃがんだ時に右膝がこわばる感じがして、左右比べてみると右膝だけ腫れているではありませんか！
痛くもないし、何かしたわけではないのに、どうしたのでしょう。そのうち治るのではないかと思い、しばらく様子を見ることに。
ところが、1，2週間様子を見ているうちに痛みが出てきました。しゃがむと痛い、膝をつくと痛い、次第に痛みは強まり、階段を下ろうと右足を着地するする瞬間、激痛が走ります。
これは放っておけないと、ついに整形外科を受診することにしました。

レントゲンを撮っても異常ありません。軟骨の損傷ということでした。
何かぶつけたりしませんでしたかと聞かれましたが、思い当たることがありません。
しばらく後で思い出したのですが、そういえば、膝が腫れる前に、何かに急いでいて右膝をダイニングの椅子の角に思い切りぶつけた記憶がありました。ぶつけたというより蹴っ飛ばしたと言った方が適切かもしれません。確かに、その時は物凄く痛かったのですが、すぐに痛みは治まり普通に動き回っていたので、すっかりそのことを忘れていました。
もしかしたら、それが引き金になったのかもしれません。

問診のときに、飲み薬は必要ですかという質問があったのですが、常に痛いわけではなく何か動作をしたときに痛むだけですし、この手の痛みは風邪にように2，3日で治るようなものではなく長い間、飲み続けることになりそうなので希望しませんでした。
先生から今できることはヒアルロン酸注射ですが、どうしますかと尋ねられたので、痛みが軽くなるのであればと、お願いしました。
注射で膝の水を抜き取り、その後、ヒアルロン酸を注入します。
1分もかからずに終わってしまいますが、はじめの針を刺す時が痛いです。たぶん太い注射針なのでしょう。3日ぐらいたっても針の跡が残っています。
1週間に1回のペースで打ちます。今、2回目を終えていますが、1回目の後は階段を下りる際の激痛は緩和されました。2回目の後は、更に痛みは軽くなり、だいぶ良くなってきています。
ですが、注射は1回目より2回目の方が痛いです。同じようなところに針を刺すせいでしょうか？となると3回目はもっと痛そうな・・・。
この注射と並行して、理学療法士によるリハビリとキセノン光線という光を照射する治療を続けています。
症状が改善されなければＭＲＩ検査でよく調べるようです。

初めの問診の際に看護師から、他に痛いところがありますかと聞かれたので、テニスのときに痛めた手首も診てもらうことにしました。痛めてから3カ月くらいたち落ち着いてはいるのですが、日常のささない動作で、ビビッと電気が走るような痛みが出ます。
これも軟骨の損傷のようです。

この頃は病院の電子カルテなどは普通ですが、患者向けのＩＴ化も進んでいるようです。
受付でスマホをもっているか聞かれ、持っているというとＱＲコードのカードを渡されます。それを読み取りＬＩＮＥのアプリをインストールします。そこから問診に進み、質問に答えます。初診のときは入力し終わると同時ぐらいに看護師が来て、更に詳しく症状などを質問されますが、再診のときは、事前にＷＥＢ問診を入力しておけば、受付を通過した後は自分の順番を待つだけです。
痛みの具合も1～10の10段階のどれかで表し、伝えたいことがあれば入力くしておけばよいので、診察であれこれ聞かれることもなくスムーズに終わります。時間の節約になります。
誰かに話を聞いてもらいたいと、病院をサロンのように利用しているような人には物足りないかもしれませんが、スムーズな流れは、他の人の待ち時間の短縮にもつながりますので、いいことだと思います。
ちなみにスマホとか持っていなくても看護師がアナログで対応してくれますので、そこは心配ありません。

コロナの感染拡大で、東京都の保健所がパンクしそうだとか騒ぎになっていますが、アプリとか使えば、いちいち電話対応する必要もなく、もう少しスムーズに業務ができると思うのですが、ポンコツ政府には無理でしょうかね。

オリンピック開催で感染を拡大させ 国民の生命と健康を脅かした政治家には鉄槌を

第5波との入口といえる感染拡大の最悪のタイミングでオリンピックが開催されようとしています。
変異株への置き換わりが進行中で、これまで以上の大きな山に差し掛かりつつあります。
しかもバブル方式と言われる大会関係者の感染対策は穴だらけ、更にはバブルの中からも感染者が出る始末で、バブルに入ることを拒んでいる選手団まで現れています。
コロナが蔓延する中での難しいオリンピック開催であることは誰もが承知しているところですが、それ以上に組織委員会の場当たり的な杜撰な対策も次々と露呈しています。

とは言いましても、ほとんどの賢明な国民は、このような状況になることを既に予想していました。ですから、およそ8割もの国民がオリンピック開催に消極的だったのです。甘い予測で浮かれていたのは、利権に目がくらみ頭の中がお花畑の一部の政治家とＩＯＣの関係者だけではないでしょうか。

このような状況での開催で、最も懸念されるのが医療の逼迫です。
選手や大会関係者からも感染者が出た場合、一般の国民とどちらが優先されるのでしょうか。
大会関係者の感染が増えた分だけ、一般の国民が医療にアクセスできなくなってしまったり、医療機関にかかるのが遅れたりしたとすれば、本来なら救えるはずの命が失われることになりかねません。

甘い見通しでオリンピック開催を決定した関係者には、それなりの責任をとってもらう必要があります。
刑事事件となれば、政府の未必の故意による業務上過失致死・致傷に該当するのではないかと思われます。
オリンピック開催と感染拡大の因果関係が明確なら　政府の未必の故意が問われるのでは？

オリンピックを開催する予定であれば、延期された時から1年以上の十分な準備期間があったのですから、本来なら大会に向けて十分な対策を講じることができたはずです。
ところが、政府と東京都は目先の数字を誤魔化すことにばかり躍起になっていましたから、政府自身も正確な感染の実態を把握できていなかったのかもしれません。なにしろ改竄、ねつ造は、彼らの得意とするところです。
オリンピック開催の唯一の救世主のように政府が考えていたワクチン接種も、結局は間に合いませんでしたし、最悪の状況になっても、マスクや手洗いに始まり、三密を避ける、不要な外出を控えるとか、国民にお願いするばかりです。
無政府状態に近いポンコツぶりにも程があります。

ところで、国家賠償法1条1項に基づく責任が生ずるための要件には次のようなものが挙げられます。

①　公権力の行使にあたる公務員の行為であること
②　公務員が「職務を行うについて」行った行為であること
③　公務員に故意または過失があること
④　公務員の行為が違法であること
⑤　損害が発生したこと

②の「公権力の行使」には不作為も含まれますので、行政の不作為が違法で、それが職務を行うについてのものであり、公務員の故意・過失が認められれば、国・公共団体は国家賠賠償責任を負わなければなりません。
行政の不作為にはいくつかの類型があり、その中の危険管理責任型タイプに該当すると考えられます。
損害の直接の原因は自然現象や第三者の作為等であって、国が損害の発生を防止すべきであったと考えられる場合において、国や行政が十分な対策をとらなかった場合に、その責任が問われることになります。
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/18482/1/houkadaigakuinronshu_7_67.pdf

とは言いましても、安倍前首相の周辺で起きた数々の事件を見てもお分かりいただけるように、大物政治家などの巨悪ほど司直の手が及ぶことはありません。
日本の司法はまともに機能していません。まやかしの法治国家であることは明白です。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

司法に期待できないのであれば、今後、行われる選挙で、国民に与えられた権利を行使するしかありません。
オリンピック開催という作為で感染を拡大させ、感染防止対策を怠るという不作為で国民の生命と健康を脅かした政治家に対しては鉄槌を下し、政治の世界から去ってもらうしかありません。

新しいタイプの新型コロナワクチンが承認されれば 接種希望者が増えるかも！

当初はオリンピックを開催するための救世主かのように言われていたワクチンですが、オリンピック直前になっても、ほとんどが医療関係者と高齢者にしか行き渡っておらず、そんな中、変異株による感染拡大が抑えきれず、一部の会場を除いて大半が無観客になってしまいました。
国民の命と健康を守るのであれば中止が望ましいのですが、一部の企業や組織の利権のために無理やり開催となれば無観客は当然のことで、それはそれで構わないことです。

ところで、集団接種や職場接種が進み、政府が掲げる1日100万回をいうワクチン接種の目標をクリアしたのも束の間、今度はワクチンの供給不足ということで、自治体や医療機関に混乱を招いています。
いくらポンコツ政府とはいえ、需要と供給のバランスが予測できないほどイカレテいたのでしょうか？
もしかしたら、ワクチン接種が進むに連れて、その副反応で亡くなる人が増えているので、少し接種のスピードを緩めようとしているのではないでしょうか？
不幸にも接種後に亡くなった場合、高齢者なら持病や寿命のためと誤魔化せるとしても、比較的若い健康な人であればワクチンの副反応が強く疑われることになります。

厚生労働省は今月７日、新型コロナワクチン接種後に死亡した事例556件を報告しています。
内訳については、2月17日から接種が開始したファイザー社製ワクチンについては今月2日までに554件、５月22日から接種が始まったモデルナ社製では２件の計556件です。
厚労省が新型コロナワクチン接種後556件の死亡事例を報告

接種後の死亡時期は、接種の即日から数日後が多く、遅くとも4週間以内に収まるそうです。
死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だったということです。

6月中旬までの統計で、前述の厚労省の報告とは期間がずれていますが、ファイザー社のワクチンでは、100万回の接種で12人が亡くなる計算だということです。
ちなみに2019年のインフルエンザのワクチン予防接種では、100万回接種で0.11人の死亡にとどまっているということですので、コロナワクチン接種後の死亡率がいかに高いかがお分かりいただけると思います。
厚労省の専門家は、ほとんどのケースについて、ワクチンと死亡との因果関係を評価できないとしているようですが、これについては徹底的に調査が行われるべきです。
ワクチン接種後死亡例　ほとんど因果関係不明

現在、日本で承認されているワクチンは、ファイザーとモデルナ社のmRNAワクチン、アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンですが、これらは、ほとんど同じタイプのワクチンです。
ファイザーやモデルナのワクチンは、ウイルスの遺伝子の設計図であるｍＲＮＡを直接細胞に送り込み、体内で増やすことで免疫系を刺激しようというメカニズムです。アストラゼネカのウイルスベクターワクチンは、コロナ遺伝子の一部の設計図を、アデノウイルスに組み込んで、それを体内に入れて増やします。遺伝子の設計図を、直接かウイルスに組み込むかの違いはありますが、体内の細胞を使ってコロナウイルスの成分を作り出すという点では同じメカニズムです。

このような状況では、どのワクチンも同じで、接種を希望しない人が相当数いると思われます。
ところが、年内にも、安全性の高い別のタイプのワクチンを塩野義製薬が供給できる見通しだという情報があります。
別なタイプといいましても、国内で承認されているコロナワクチンとは別のメカニズムなのですが、すでに実用化されているインフルエンザワクチンなどと同じ原理です。

塩野義製薬のワクチンは「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、新型コロナの遺伝子の一部を組み込んだ「バキュロウイルス」（人などに感染しないウイルス）に昆虫の細胞を感染させ、新型コロナの表面にある「スパイクたんぱく質」を作り、ワクチンとして投与します
インフルエンザワクチンなどの従来の方法は「ニワトリの受精卵の中でウイルスを増殖させ、抗原になる部分だけを取り出す」のですが、遺伝子組み換えたんぱくワクチンは「抗原になる部分の遺伝子をもとに、工場で培養した細胞を使って必要な抗原だけを作る」もので、鶏卵を使うよりも早く安定して製造できます。
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20210330/med/00m/100/009000c

現在、承認されているワクチンとの大きな違いを簡単に言えば、mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンは、新型コロナの遺伝子の一部を投与して、体内で抗原を作らせるのですが、遺伝子組み換えたんぱくワクチンは、すでに作られた抗原を投与するというものです。
mRNAワクチンやウイルスベクターワクチンは、本来なら遠い未来のワクチンのはずが、コロナの感染拡大で急ピッチで開発が進められ、数年後、どのような副反応が起きるかなどの長期的な影響については、まったく分かっていません。
一方、遺伝子組み換えたんぱくワクチンは、既に開発されている技術で、その安全性が実証されているという点では安心できます。

遅ればせながらも塩野義製薬が新型コロナのワクチンを供給することは価値のあることだと思いますし、新しいワクチンが承認されれば接種を希望する人が増えるのではないでしょうか。

被買収者100人全員不起訴は 自民党本部の不都合な真実を隠すため

またもや法の下の不平等、まやかしの法治国家を象徴するような検察の恣意的な判断が行われました。
2019年7月の参議院議員選挙広島選挙区で、河井克行氏から買収されたとする広島県内の地方議員や後援会員ら100人について、東京地検は全員を不起訴処分にしました。

買収された100人のうち40人は首長や議員で、大半が30～50万円を受け取り、中には150万円、200万円を受領した者もいます。渡された現金を返金したケースや議員や首長を辞職したケースもありますが、政治家30人は今も辞職していません。
様々なケースがあるにもかかわらず、全員を一律に不起訴処分にしたことは、到底、理解されるはずがありません。

公職選挙法は非買収者も罪に問われることを規定しており、買収した側の河井克行氏は、妻の河井案里氏を当選させる目的で100人に計2871万円を渡したとして、先月、懲役3年の実刑判決を言い渡され、現在、控訴中です。
過去には、数万円の被買収でも略式起訴で罰金刑にしており、今回の検察の判断は、明らかに異常なケースといえます。
検察は、全員不起訴処分の理由として、いずれも受動的な立場で悪質性が低く、起訴は必要ないと判断したということですが、これは、単なる表面的な理由に過ぎません。

河井夫妻による大規模買収事件については、当ブログでも何度か取り挙げています。
この時の選挙は、表向きは、自民党が2議席の独占を狙って案里氏を擁立したということになっていますが、実際のところは自民党本部からの案里氏側への肩入れが尋常ではなく、同じ自民党の溝手顕正氏へ振り込まれた金額の10倍の1億5000万円が河井氏に振り込まれています。

なぜこんなことになってしまったのか、理由は2つあったと考えられます。
河井案里の対立候補だった溝手顕正氏は岸田派の最高顧問であり、安倍首相に批判的だったようです。幼稚な攻撃性むき出しの安倍氏が、溝手氏を落選させ岸田氏にダメージを与えれば自分の地位も安泰で一石二鳥ぐらいに思っていたのか、安倍前首相の私憤が背景にあったともいわれています。

もうひとつは、溝手氏と河井氏の戦いは、“ポスト安倍”候補の岸田政務調査会長（当時）と、菅官房長官（当時）の「代理戦争」とする見方もありました。
選挙期間中、党本部から安倍首相（当時）をはじめ菅官房長官（当時）、二階幹事長、河野外務大臣（当時）など党の幹部や閣僚が連日、案里氏の応援に広島を訪れました。特に、菅氏は公示前を含め、あわせて３回、河井氏の応援に駆けつける力の入れようだったといいます。

結局のところ、広島選挙区の選挙結果は、圧勝が予想されていた自民党のベテラン溝手顕正氏が落選し、同じ自民党から立候補した新人の河井案里氏が当選しました。
さらに、安倍氏の後任として菅氏が首相に選出されましたし、案里氏の擁立・当選は、安倍氏ばかりでなく、菅氏にとっても大きなメリットになりました。
“仁義なき戦い” 敗者は誰か

前に新聞で読んだ記憶がありますが、克行氏から現金を手渡されるとき、「安倍さんから」と言われた議員もいたということですので、誰の指示で、党本部から1億5000万円が振り込まれたのかが推測できます。
1億5000万円が振り込まれた背景と使途については徹底的に解明されなければならない

検察が起訴して公の場での裁判となれば、資金の出所など、党本部あるいは安倍氏の関与など不都合な真実が白日のもとに晒されることになります。
政権の意向を汲んだ検察が、そうなることを最も警戒して全員不起訴処分にしたと考えられます。
とにかく、公になって困る事件は不当に不起訴処分にするか、告訴状、告発状を受理しないことで事件潰しをするのが検察の常套手段です。

こんな記事もあります。
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夫妻の公判では弁護側が、夫妻の立件に有利な供述を得る見返りに、被買収罪を不問とする「違法な司法取引」があったと主張した。
実際のところ、複数の地方議員によると、検察官から捜査段階の聴取時に「先生には政治家を続けてもらいたい」「悪いようにはしない」と言われたという。
（7月7日付　中国新聞より）
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自民党が、すべての罪を河井夫妻に押しつけることで、事件の早期の終息を図ろうとしたとも受け取れます。
今回の検察の判断は、三権癒着のまやかしの法治国家を体現するかのような歴史に残る大失態といえます。

オリンピック開催と感染拡大の因果関係が明確なら 政府の未必の故意が問われるのでは？

オリンピック開催まで、あと3週間となったこの時期に及んでも観客を入れるかどうかは決まっていませんし、バブル方式と言われた感染対策も穴だらけで度々変更を余儀なくされています。
計画が不十分だったのか、認識に甘さがあったのか、政府はその場しのぎの場当たり的な対応に終始しているようです。

感染者については、全国的には減少傾向にあるものの、東京都とその周辺地域だけは感染拡大の兆候が顕著になってきました。
見かけの感染者数が少なくなるよう検査数を減らしたり、病床使用率を下げるために算出方法を変更したりと、感染拡大が抑えられているかのように見せかけようとした小細工が裏目に出ているように思います。
どこまでもポンコツ過ぎる政府なのです。
オリンピック開催のために　密かに変更を加え数字を誤魔化す政府

オリンピック開催についても、当初は開催するかどうかが議論されていたはずですが、いつの間にか、感染状況を無視して開催することが大前提となり、その後、開催するなら無観客は当然という流れも急激に弱まり、今は観客数の議論にすり替わっています。
国民の8割が開催に消極的で、医療の専門家などからの指摘を無視して推し進められてきたオリンピックですから、オリンピック開催により、多くの重症患者や死亡者が出たときには、当然のことながら日本政府の責任は追及されなければなりません。

その時には、政府の「未必の故意」が問われることになりそうです。
「未必の故意」とは、「行為者が、罪となる事実の発生を積極的に意図したり希望したりしたわけではないまま、その行為からその事実が起こるかも知れないと思いながら、そうなっても仕方がないと、あえてその危険をおかして行為する心理状態。」のことです。

殺人事件に例えれば、「殺そう(確定的故意)」という明確な殺意があるのとは少し異なり、「死んでしまうかもしれないけど、かまわない(未必の故意)」という心理状態のことです。
「未必の故意」は心理状態で罪名ではありませんので、これ自体で犯罪が成立するわけではありませんが、それによって実際の被害が生じたときには刑事責任が問われることになります。

パンデミックの中、オリンピックを開催すれば感染者が増加し、それに伴う重症者、死亡者が生じることは十分予想されますが、それでもかまわないとオリンピックが断行され、さらに、オリンピック開催と感染の因果関係が明白な場合には、業務上過失致死・致傷に該当するかもしれないということで、政府関係者の未必の故意は問われなければならないと思います。
今後しばらくの間は、通常の感染拡大の状態なのか、オリンピックによる感染拡大なのか注視している必要があります。