ワクチン接種で興味深い2つの記事

ワクチンについて調べていたところ、興味深い二つの記事を見つけたので紹介します。

ひとつは東洋経済に掲載されている医療ガバナンス研究所理事長の 上 昌広氏の記事です。
上氏といえばメディアに度々出演し、本質を突いた鋭い指摘をしていて、聞きていてスカッとすることがあります。
先日、テレビ番組でコロナ関連のコメントをしいていたのですが、その最後のまとめとして、感染拡大を抑えるには何が一番重要かという司会者からの質問に、「トップを変えることです」と一言、思わず拍手したくなりました。ポンコツ首相を変えることこそ最も効果的なことです。

さて、本題に入ります。
「コロナワクチン副反応で無視できない重大事実」というタイトルで、サブタイトルには「体の小さい日本人が米国人並み投与量でいいか」とあり、その通りのことが述べられています。
https://toyokeizai.net/articles/-/425737

部分的に抜粋してお伝えします。詳しくは上記のサイトをご覧ください。
ーーーーーーーーーーーー
私が注目するのが、ワクチン接種後に死者が出ていることだ。
4月21日現在、10名の死者が報告されている。死因は脳出血4例、心不全・不整脈・化膿性脊髄炎・誤嚥性肺炎・溺死・不明それぞれ1例だ。
今回のケースで、私が注目するのは8例が接種後10日以内、6例が4日以内に死亡していることだ。この中には接種後4日目に脳出血で死亡した26歳女性や、3日後に死因不明で亡くなった37歳男性も含まれる。2人とも特記すべき基礎疾患はない。
彼らの死亡がワクチン接種と無関係なら、死亡日がワクチン接種数日後に集中することはない。
（「報告バイアス」の可能性も低いことから）、このような死亡と接種後の炎症反応が関係している可能性は否定できない。

日本人とアメリカ人の体格差は1.3倍
日本人成人の平均体重は男性約70kg、女性は約50kgだ。一方、アメリカ人は男性約90kg、女性約75kgだ。日本人男性は米国人の1.3倍、女性は1.5倍のワクチンを投与していると考えることもできる。
（投与量と副反応の関係を調べた第1相臨床試験の結果を示し）副反応と接種量の間には明白な用量依存性がある。

体重当たりに換算すれば、日本人は欧米人の3割から5割増しのワクチンを投与されていることになる。
幸い、若年者は体力がある。多少副反応が出ようが、乗りこえることができる。一方、高齢者は臓器の予備力が低く、体力もない。さらに、若年成人と比べて、10％程度体重は減少する。彼らに欧米人並みのコロナワクチンを投与すれば、どのような副反応が生じるか予想できない。
高齢者の接種でのワクチン投与量について、再考が必要だと問題提起したい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

次の話題です。
このところインドでの急激な感染拡大が連日のようにメディアで取り上げられています。
酸素ボンベから直接酸素を吸引している映像などは驚かされます。
ところが、次の記事を見て、これらの報道は、本質から目をそらせるためのプロパガンダなのかなと思いました。

人類の大量死につながる可能性を否定できない ADE （抗体依存性増強）についてのメカニズムを再度。そしてそれを避ける方法は「永遠のワクチン接種のループ」しかないという絶望

という恐ろしいタイトルがついていますが、そこから紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
インドの累計死者数は世界で4番目に多い19万5000人余り。感染者数は最近になって急増し、世界の新規感染者数を押し上げている。26日の死者数は2812人、新規感染者数は35万2991人と、いずれも過去最多を記録した。

確かにこの通りで、インドの感染の急激な拡大はすごいことになっているのですが、インドに関しては「人口そのものが多いから」ということも関係しています。
たとえば、実数や総数ということではなく、「人口あたりの感染者数の推移」を見てみますと、「インドはそれほどでもない」こともわかるのです。
以下は、インドと同様に、最近になって急激に感染確認数が急増している国の「 100万人あたりの 1日の新たな感染確認数の推移」は下記のグラフが示す通りです。参考までに日本も入っています。



インドの 100万人あたりの感染数は、ウルグアイの 4分の1、トルコの 3分の1などになっています。
グラフを見ますと、「 3月の初旬が転換点」だったようです。
興味深いのは、この「順番」は、「人口に対してのワクチン接種回数の合計と完全にリンクする順位」ともなっていることです。
上のグラフの中で最も感染者数が多いウルグアイが、ここにある国の中では、人口に対して最も多くのワクチン接種をおこなっています。

以下がグラフでの比較です。



上のふたつのグラフを比較しますと、ウルグアイやトルコなどは、感染者の急増が始まった時期がワクチン接種が急ピッチで進められた時期とほぼ同じであることもわかります。
これだけを見ていますと、「ワクチン接種が進むほど、感染者が増えていく」という矛盾にも聞こえる面が、数値からは見えます。

日本で使われている米ファイザー社のワクチンは、たとえば先行して大規模なワクチン接種が行われたイスラエルなどのデータを見ても、非常に感染者が減少していますので、もしかすると、ファイザーのコロナワクチンには「よくできた中和抗体」を、一時的に作り出す能力があるものなのかもしれません。
仮にそうなら、ワクチン接種が進む中で、ある期間内ではイスラエルや英国のように感染者が減少するかもしれません。
しかし、半年後、二年後、数年後などから人によっては現れるかもしれない厄介な副作用……というのか「作用そのもの」が懸念されるわけです。
それが ADE （抗体依存性感染増強 / あるいは抗体依存性増強）です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ADE が起きる仕組みの説明については長くなるのでここでは省きます。
興味のある方、根拠となる文献を知りたい方は上記のサイトをご覧ください。

ＡＤＥについて結論だけいうと次のようになります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
コロナウイルスのワクチンは、抗体依存性増強（ADE）として知られる独特のメカニズムを持つ可能性が非常に高く、それについて極めて危険だと言える。
コロナウイルスワクチンは最初は（最初の1，2年は）安全性に問題がないように見え、集団予防接種などで人口の大部分が接種することになる。
しかし、この間にもウイルスの変異は繰り返され、以前に予防接種を受けた人々が 変異株に感染すると、ウイルスに対してはるかに深刻な反応を経験する可能性が出てくる。
皮肉なことに、このシナリオでは、ワクチンはウイルスの病原性を低下させるのではなく、より病原性の高いものにする。
その結果、ウイルスによる致死率より、ＡＤＥによる致死率の方が上回ってしまう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ワクチン接種については、一人一人が十分に検討して受けるかどうか判断する必要があります。

原発処理水の海洋放出の報道が変です！！

前々回の記事で、福島第一原発の処理水の海洋放出のことをお伝えしましたが、その後、今月13日に政府は海洋放出することを決定しました。
これについて、マスコミはこぞって報道をはじめたのですが、ほとんどの報道は概ね次のような内容でした。

ーーーーーーーーーーーーーーー
原発汚染水は、多核種除去装置（ALPS）で処理され、ほとんどの放射性物質が取り除かれているが、トリチウムは除去できずに残存している。
その処理水を海洋に放出するにあたっては、放出前に処理水を海水で100倍以上に希釈し、国の基準値の40分の1程度、世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にトリチウムの濃度を薄める。1年間に放出するトリチウムの量が事故前の福島第1原発で設定していた目安を下回るようにする。
トリチウムは自然界にも存在し、日本はもとより世界各国の原発施設からも、大気や海洋に放出されているもので、環境への影響がない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

このようなことを踏まえて、トリチウムのモニタリングだとか福島の生産物の風評被害対策などに話が及ぶのですが、何かおかしいと思いませんか。

第一に、トリチウムは自然界にも存在し、これまでも各国の原発が放出しているので問題なと言いながら、なぜ基準値より大幅に低く希釈する必要があるのでしょうか。他の核種が高濃度で含まれているので希釈する必要があるとしか考えられません。
しかも海水で100倍に希釈して海に流すとは、どういうことなのでしょうか？
海に流してしまえば、いくら高濃度の処理水を流したとしても無限に希釈されてしまいます。海水の量が増加するわけではありませんし、長期間流し続ければ、それだけ濃度が高くなるはずです。詭弁としか言いようがありません。

政府と東京電力が言っていることを、そのまま報道していると思われますが、一言にまとめれば、処理水で問題となるのはトリチウムで、世界各国の原発でも海洋放出しているから問題ないということに単純化して、肝心なことから目を背けさせようとしているとしか思えません。

世界各国の原発からもトリチウムが放出されているというマスコミの説明で、世界地図にその場所と放出量を示しているのを見ましたが、これってなんの意味があるのでしょうか？！
通常の制御されている原発では、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。そこからの排水ですから多くの核種の放射性物質が含まれることはありません。
しかし、福島第１原発の場合は、水素爆破とプルサーマル3号機の核爆発によって、燃料棒が溶け落ちデブリとなった放射性物質がむき出しの状態を冷却した水と、原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合うことで発生した汚染水を、多核種除去装置（ALPS）で処理したものですから、それとは大きく異なります。

2018年8月のメディアのスクープにより、処理水にはヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などそれ以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになりました。その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の約７割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍となっています。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしています。
ところが、東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を二次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。二次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です。

トリチウムは、水素の同位体である「三重水素」で、半減期は12.32年で、ベータ崩壊する際の放出するエネルギーは小さく、最大で18.6keVで、セシウム 137 の最大値512keVの30分の１程度です。
そうであっても安全とは言えません。トリチウムの人体への影響はこれまでも指摘されてきています。
原発処理水の海洋放出をしようとしている愚かな政府

他の核種と比べ相対的に人体へに影響が少ないと考えられるトリチウムだけに注目させて誤魔化しているとしか思えません。
タンクにたまり続ける処理水を放出ということですが、タンクにたまっている処理水を放出して、それで終わりということはありません。廃炉作業が完了しない限り、汚染水は永遠に出続けます。一度、海に放出しはじめればキリがありません。

今月1日 福島県南相馬市鹿島区沖の水深37メートルの水域で獲れたクロソイから、1キログラムあたり270ベクレル（Bq）のセシウムが検出されています。これは、日本政府が定めた食品の許容限度（1キログラムあたり100Bq）の2.7倍に相当します。
2月22日にも、福島県新地町の海岸で獲れたクロソイから、1キロクラムあたり500Bqのセシウムが検出されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db48e1c34138fd19cd6817a748507c75cbf6ba

処理水は、まだ放出していないはずですから、汚染水が原発敷地内から海洋にしみ出しているのかもしれません。
このままでは近い将来、美味しい海産物や寿司が食べられなくなる日が来るかもしれません。

巨額使途不明金の陰に自民党あり

全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかったというニュースは記憶に新しいと思います。

簡単な経緯は次のようなものです。
全日本私立幼稚園連合会では2017年からの4年間で4億円超、その系列の全日本私立幼稚園PTA連合会でも4000万円余りの不正流用があることが昨年11月の内部監査で見つかっています。
これら二つの両団体で資金管理を担当し、昨年末に退職した事務局長は“香川敬前会長の指示で出入金していた”と話しており、前会長は使途不明金を隠すために通帳を偽造したことを認めて会長職を辞任しています。
前会長と事務局長の2人は、連合会から刑事告訴され、即日、警察に受理されています。

前会長は、私的流用はしていないと説明しているということですが、どういう訳か、自宅を担保に銀行から2億円を借り、うち1億5000万円を弁済に廻したということです。私的流用がないのであれば弁済する必要はないと思いますが、不可解なことです。
仮に1億5000万円を流用していたとしても、残りの２億5000万円超はどこへ消えてしまったのでしょうか。

これと同じように巨額の資金が使途不明になっている事件があります。
2019年7月の参院選広島選挙区の河井案里氏を巡る大規模買収事件で、自民党本部から河井氏に振り込まれた１億5000万円の行方です。
今月5日に東京地裁であった夫の河井克行氏の公判では、1億5000万円の使途について、克行氏は「すべて党勢拡大に使い切った。1円たりとも買収資金に使っていない」と述べているということですが、巨額の資金が短期間に使われてしまったというのは極めて不自然です。
参議院選挙では、安倍首相の秘書らが度々、宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーバッグを持参して広島に応援に入っていたことが明らかになっています。巨額の資金はバッグに入れて秘書が持ち帰ったのではないかという疑惑があります。
1億5000万円が振り込まれた背景と使途については徹底的に解明されなければならない

さて、冒頭の全日本私立幼稚園連合を巡る事件に戻りますが、巨額の資金が消えてしまったということだけが共通点ではありません。実は、この事件の背後にも自民党の陰がちらつきます。

全日本私立幼稚園連合会は1984年4月の設立で、現在、全国47都道府県に約8000園ある私立幼稚園が加盟していて、運営は各幼稚園から集める年間2億円ほどの会費や寄付金で賄われるということです。
主な事業は幼児教育の調査研究、教職員の資質向上活動や福利厚生、国際交流や災害対策に向け積み立てる基金に充てられるということですが、連合会の第一の目的は、幼稚園教育の振興と幼稚園経営の安定を図る政策推進、文科省からの補助金増額の活動、つまりは文教族へのロビー活動だということです。
特に自民党と深い関係にあることは周知の事実です。

PTA連合会の会長には5年前から河村建夫元官房長官が就いており、河村氏の前の会長は森喜朗元総理で、森氏は現在も最高顧問に就いています。
2000年4月、森喜朗氏の総理就任時には、就任のお祝いとして現金1000万円が当時の全日本私立幼稚園連合会の会長（故人）から、側近で文教族の有力議員を通して手渡されています。　
そのほか、200万ずつ総額1000数百万円分が、連合会から森氏に渡り、文教族の議員に配られたという証言もあり、ロビー活動があったことがうかがわれます。これらは森総理関連の政治資金収支報告書への記載はないということです。
また、河村元官房長官は、当初、連合会からの寄付などは、一切なかったと言っていましたが、6年前に、連合会にパーティー券30万円分を買ってもらっていたということが判明し、事件発覚後の3月末に30万円を返金しています。

これらに呼応するかのように、2つのことが連合会の思惑通りに動いていきます。
2000年当時に就学年齢の引き下げが議論されていたのですが、小学校教育が早く始まれば幼稚園児減少に直結すると連合会は猛反対、森元総理も連合会と歩調を合わせ、やがて議論は立ち消えとなっています。
ちなみに、森元総理は連合会の2年後に設立されたPTA連の初代会長に就任しています。
さらに、連合会にとって一番の悲願である幼児教育無償化（園児1人当たり月額2万5700円までを国が支援する制度）が、一昨年10月からスタートしています。この制度は、連合会にとっては私立幼稚園に通う子どもの増加という実益に直結しますし、政権にとっても保護者の負担減で支持増につながるという、双方にメリットがあります。　

幼稚園連合会の事件を巡っては、使途不明金が政界工作に使われたのではないかという疑惑に加え、刑事告訴から受理までの流れが驚くべき速さで進んだことにも注目が集まっています。

連合会サイドは当初、4億円の使途不明金の問題は、香川前会長に1億5000万円返済させ、そのほかの使途不明金は内部で“調整”して内々に済ませようとしていたようなのです。ところが、3月6日、NHKがこの件を抜いて報じてしまったことで、異例のスピード対応になったようです。
10日には連合会側が告訴状を作成して翌11日に提出、即日、受理されています。これは通常ではありえない速さです。その裏には、香川前会長が山口県で幼稚園を経営しながら、同時に県の公安委員に就いていたことが影響しています。
NHKが報じた直後に山口県の公安委員らの働きで、3月9日には警察庁が詳細な情報を把握できていたようです。その結果、検察ではなく、菅政権の意向を忖度してくれる警視庁に刑事告訴させる方針が早々に決定したとみられます。
ここで動いたとされるのが学術会議の問題でも有名になった警察庁出身の杉田和博官房副長官と伊藤詩織さん事件を握りつぶした「菅の懐刀」といわれている警察庁ナンバー2の中村格次長の悪名高いコンビだといいます。
連合会の使途不明金問題は、政治家まで及ばないようにしたいという菅官邸の意向が汲まれたようです。それを裏付けるように、4億円については使途不明であるにもかかわらず、告訴容疑に業務上横領が入っていることから、前会長と元事務局長にすべての責任を押しつけて終わらせるつもりのようです。
「森総理に就任祝い1千万円を…」　私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言

捜査の手が政治家に及ばないようにトカゲの尻尾きりで終わらせてきた事件は、これまで嫌というほど見せつけられてきました。特に安倍政権以降は、それが顕著です。
今、まさに国民が直面している問題だけでも、政府のお粗末なコロナ対応、感染が拡大中にもかかわらず一部の企業の利益と一部の政治家の利権のためにオリンピックを強行しようとしている政府の異常さ、゛汚染水″の海洋放出・・・・、これらからもわかるように、利権がらみの腐敗政治の歪みが誰の目からも明らかなように顕在化してきています。
もはや先進国とは言えない日本の統治機構を変革するには、腐敗臭漂う自民党政治を終わらせ、その傀儡となっている司法と捜査機関を根底から作り直す必要があります。そのためには、社会の木鐸としてのメディアが正常に機能することが必要不可欠です。

原発処理水の海洋放出をしようとしている愚かな政府

コロナ禍のドサクサに紛れて政府は、福島第一原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分方法について、近く決定すると明言しています。
どうやら海洋放出の方針のようです。海洋放出となれば、福島や近隣の漁業者だけではなく、国民にも広く理解が得られなければなりません。政府が勝手に決めていいはずがありません。
コロナ対策を見てもわかるように、政府のやることと言えば、まったく科学的根拠に基づかない場当たり的な対応で、感染を拡大させてきたという前科があります。そのような政府が、独断で海洋放出の方針を決めるとなれば、将来的に取り返しのつかない重大な結果を招くことになります。
漁業者が懸念する風評被害が問題になるとか言われていますが、これは風評被害ではありません。明らかに国民の健康被害が発生する危険性が高まります。
さらに、国際問題にも発展し、近隣諸国から莫大な補償を要求されることにもなりかねません。

そもそも「処理水」とは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合うことで発生した汚染水を多核種除去装置（ALPS）で処理し、タンクに貯蔵しているもののことです。
処理されたものだから安全なのかというイメージをもつかもしれませんが、正確に言えば、「ALPSで処理されたが、放射性物質を含む水」ということになります。

処理水には何が含まれているのでしょうか？
東京電力の試算では、約860兆ベクレルのトリチウムが含まれているということです。
トリチウムについては、世界の原子力発電所からも海洋放出されているという実態があり、原発事故前には福島第一原発からは、年間2.2兆ベクレルのトリチウムが海に放出されていましたので、処理水には、その約390倍の量が含まれているということになります。
ALPSではトリチウム以外の放射性物質を取り除くことができるとされていました。
ところが、2018年8月の共同通信などメディアのスクープにより、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90などそれ以外の核種も基準を超えて残存することが明らかになりました。
その後の東電の発表により、現在タンクにためられている水の約７割で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍となっています。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしています。



トリチウムとは、水素の同位体である「三重水素」で、陽子１個と中性子２個から構成されます。半減期12.32年の放射性物質で、ベータ崩壊をし、ヘリウムに変わります。
放出するエネルギーは小さく、最大で18.6keVで、セシウム 137 の最大値512keVの30分の１程度です。トリチウムは自然界にも水の形で存在しますが、核実験や原発施設からの放出によって増加しています。



トリチウムの影響については専門家でも意見が分かれていて、政府は、「水と同じ性質を持つため、人や生物への濃縮は確認されていない」としています。
しかし、トリチウムが有機化合物中の水素と置き換わり、食物を通して、人体を構成する物質と置き換わったときには体内に長くとどまり、近くの細胞に影響を与えること、さらに、DNAを構成する水素と置き換わった場合には被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する影響などが指摘されています。
東電福島第一原発で増え続ける、放射能を含んだ「処理水」　Ｑ＆Ａ

一方、政府は食品安全基準を現行の100Bq/kgから10倍の1000Bq/kgにしようと画策しています。
処理水の海洋放出で、魚介類の汚染が酷くなることを想定して基準を緩和しておこうということのようです。

処理水の海洋放出しか、手段はないのでしょうか。
実は、石油備蓄などに使われるような大型タンクによる長期安定的な保管する案や、モルタル固化処分などの代替案などもあるのですが、いずれについても検討されていません。これらは費用がかかるようなので、安価な海洋放出にしようということのようです。
まったく愚かとしか言えない政府の対応です。

※　このような情報があります。
4月12日は15:30から、首相官邸前にて、「汚染水を海に流すな！」緊急アクションを予定しています。マスク着用など、十分に感染予防対策をしつつ、ご参加ください。（緊急アクション呼びかけ団体：原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan　ほか）

ワクチン接種を受ける前に ご覧いただきたい動画

国内でのコロナワクチンの接種は、供給の遅れなどが指摘されていますが、現在、医療従事者への接種が進められており、まもなく一般の高齢者への接種がはじまろうとしています。
早くワクチン接種を受けて安心したいと思っている方、副反応が心配で接種をためらっている方など、接種に対する思いは様々かもしれません。
後悔しないためには、正しい知識をもち、今、置かれている実情に合った選択をすべきです。
感染拡大地域に住んでいる方、感染のリスクの高い仕事をされている方など、将来的な副反応よりは、今、感染しないことこそがが重要と考えれば、接種の方向性が高まると思いますし、感染とは無関係の地方に住んでいるとか、外出が少ない独り暮らしの方などは慌てて接種する必要はないと思います。

新型コロナのワクチンに関しては、当ブログでも度々話題にしていますが、文章だけでは分かりにくいこともあるかと思いますが、専門家の方が解説されている、たいへんわかりやすい動画を見つけましたので紹介します。

専門知識のない方にも理解しやすく説明されています。時間は15分ぐらいですので、是非、ご覧ください。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏の「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」と題する動画です。
ファイザーとモデルナのmRNAワクチンと、アストラゼネカのウイルスベクターワクチンについて主に解説されていますが、そのほか興味深い話も含まれています。

よくテレビに出演している専門家は、RNAはすぐに分解されるから安全だということを言っていますが、ワクチンのRNAは分解されないように改造されているということです。
また、ブラジル、南アフリカ、英国で（致死率の高い）変異ウイルスが相次いで発生したことが報じられています。この三つの国というのは、アストラゼネカ社が昨年、治験を行った国だということです。
それに対する岡田氏の考えが述べられています。

そのほか、ワクチンの治験を担当したアメリカの有名病院の理事長は、モデルナ社の重役を兼任しており、8億円相当の株券を供与されていたというのです。
さらに、ファイザー社には過去、数々の論文不正があり、アメリカ彼女連邦裁判所より懲罰金の支払いを命じられ、同社はその支払いに応じたと報じられているということです。
数年後、10年後、ワクチンを巡る訴訟の嵐なんてことにならないといいですが・・・・。

最後は、「感染リスクがほとんどない健康な一般市民に、安全性がまったく保証されていないワクチン接種を強要するのは、もう犯罪でしかありません。皆様の賢明な判断に期待しています。」と締めくくられています。