中国製のワクチン「粗悪品」とまで言えるのか？

前回の記事では、ＩＯＣが、オリンピック・パラリンピックの参加選手に、中国製のワクチンを提供する理由について考察してみました。
中国では従来型の不活化ワクチンが製造されており、これまでの実績から副反応が予測でつきて、長期的な安全性については検証済みです。そのような理由で、ＩＯＣは、効果は多少劣っても安全性を重視して中国のワクチンを提供することにしたのではないかという内容でした。
なぜＩＯＣが　中国ワクチンを提供するのか？

ところが、中国製のワクチンの安全性が懸念されるどころか、「粗悪品」とまで表現している記事があることを知りました。前回のような記事を書いた責任がありますので、果たして本当なのか確認してみました。
それが下記の記事です。ポイントだけ抜粋しました。

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中国、粗悪品コロナワクチンを途上国へ援助の真の狙い…低い有効率、強い副反応の懸念

「新型コロナウイルス用のワクチンを一刻も早く手に入れたい」との声が各国で高まっているが、このような状況下で「ワクチン外交」を大々的に展開しているのが中国である。
中国政府が外交カードに利用しているワクチンは、シノバックが開発したワクチンで、不活化したウイルスを体内に投与して抗体をつくるという従来の製造方法である。
ワクチンの有効率が５０．３８％にとどまり、米ファイザーや米モデルナが開発したメッセンジャーRNA型のワクチンの有効率（９０％を大きく上回る）と比べると、明らかに見劣りする。

中国では多くの人々がワクチン接種の臨床試験に参加しているが、「接種後に深刻な副反応に苦しみ、病院で治療を受けている」との噂が後を絶たない。
ワクチン接種後の副反応で最も懸念されているのは「ＡＤＥ（抗体依存性感染増強現象）」である。ワクチン接種によりつくられた抗体がウイルスの細胞への侵入を防ぐのではなく、逆に細胞への侵入を助長する現象のことである。ＡＤＥが生じれば重症化するリスクが高くなる。中国産ワクチンの接種は、「感染防止」に役立たないばかりか、ＡＤＥのリスクに曝されるという極めて危険なものであり、「百害あって一利なし」である。

ファイザーからコロナワクチン１億回分購入（←サブタイトルが？）
中国医薬品大手の上海復星医薬集団が昨年１２月中旬、「政府からの使用許可を条件に独ビオンテックからコロナワクチンを少なくとも１億回分購入する契約を結んだ」と発表した。
１２月下旬には国営メディアは「人民解放軍の軍事科学院らがメッセンジャーRNA型のコロナワクチンの製造施設の建設を開始した」ことを報じた。臨床試験の初期段階にあるが、８カ月以内に利用可能になるとしている。
中国はこの技術を自主開発したのだろうか。昨年７月３０日付ロイターが「中国政府とつながりのあるハッカーらがコロナワクチンを開発している米モデルナを標的としていた」と報じていたことが気になるところである。

ここから先は筆者の憶測にすぎないが、中国のワクチン外交の真の狙いは「国内でメッセンジャーRNA型のワクチン開発に目途が立ったことで、邪魔になった粗悪品（不活化ワクチン）を一掃するため」ではないだろうか。
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不要になったワクチンを処分するために発展途上国やオリンピックにワクチンを提供するとなれば、由々しき事態ですが、よく読むと、この記事、疑問に思うところがいくつかあります。

①　独ビオンテックからコロナワクチンを少なくとも１億回分購入すると、本文では正しいことが述べられていますが、なぜか、この記事のサブタイトルが、「ファイザーからコロナワクチン１億回分購入」になっています。

②　「ＡＤＥ（抗体依存性感染増強現象）」ということについて調べてみました。
本来、ウイルスなどから体を守るはずの抗体が、免疫細胞などへのウイルスの感染を促進。その後、ウイルスに感染した免疫細胞が暴走し、症状を悪化させてしまうという現象です。
ワクチンによって中途半端にしか抗体ができない時に引き込まれやすくなったウイルスが抗体の量を凌駕すれば感染は重症化する可能性があります。これらの事実から推測できるのは抗体を作る能力が低い免疫低下・低栄養の方や高齢者に起こる可能性があるということです。
これはワクチンを投与しているだけでは分からない副反応となります。これが分かるのは、ワクチンを投与された人が新型コロナウイルスに感染した時なのです。例えばファイザーの第３相の試験では、ワクチンを投与した人は8名しか新型コロナウイルスに感染に感染していませんのでそのような副反応が起こるのかはいまのところ分かりません。
ワクチンが効かない？新型コロナでも浮上する「抗体依存性感染増強」
http://fukuoka.nakamurahiroshiseikei.com/pickup/korona/01-3/

ということは、ＡＤＥ（抗体依存性感染増強現象）が起こるのは不活化ワクチンだけではなく、ｍＲＮＡワクチンでも起こるようです。
「中国では多くの人々がワクチン接種の臨床試験に参加しているが、「接種後に深刻な副反応に苦しみ、病院で治療を受けている」との噂が後を絶たない。」という表現がありますが、臨床試験の段階では、副反応が強く現れる可能性もあると思います。
臨床試験で起きた副反応が、改善されずにそのまま製品となって使われているのかは不明です。

前述の記事を書かれたのが、経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏という方ですが、経済産業研究所というのは経済産業省が所管する独立行政法人のひとつだということです。憶測から断定的に述べている箇所がいくつかあり、違和感を覚えます。ネトウヨ的発想も気になります。
前々回のブログで、「人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々」というサイトを紹介していますが、厚生労働省の製薬利権の問題もありますし、日本の統治機構の闇を理解していれば、政府系の機関となると、一概には信用できないのです。

ワクチンがダメなら、当然、治療薬ということになるのですが、その最も有力な候補が、ノーベル賞を受賞した日本の大村智氏の発明がもとになっているイベルメクチンという薬品です。
昨今、新型コロナに効くとして世界の国々の医療機関から評価されています。さらに、あらかじめイベルメクチンを投与することで、新型コロナへの感染を防げる可能性がかなり高いということです。
これをコロナ治療薬・予防薬として承認しない厚労省は、国民の命より自分たちの利権を優先する行政機関であることは明らかです。
政府のコロナ対応の不思議　これで納得！！

イベルメクチンに関しては下記のサイトに専門的に詳しく書かれていますので、興味をお持ちの方は、是非、ご覧ください。
製薬会社の金儲けのため自公イベルメクチン拒否

なぜＩＯＣが 中国ワクチンを提供するのか？

ＩＯＣのバッハ会長は、中国オリンピック委員会から、東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者に新型コロナウイルスワクチンを提供するとの申し出があったことを受けて、中国からワクチンを購入してパラリンピックを含む参加選手に提供することとを明らかにしました。

これを聞いたとき、一瞬、驚きました。
何しろ中国といえば、香港の民主化運動への弾圧や、海洋進出、少数民族に対する集団虐殺とか、多くの政治的問題をかかえていて、どこか信用できない国家だというイメージがあるせいか、ワクチンについても、「ワクチン外交」だとか中国ワクチンのＰＲだとか揶揄され、あまり良い印象を与えていないように思っていたからです。
ＷＨＯならともかく、ＩＯＣまでもがその中国の肩を持つのかと耳を疑いました。

しかし、次の瞬間、「そうか！」と納得してしまいました。
中国の提案を受け入れた理由について、バッハ会長は「どこの国の製造かは関係ない。重要なのは、有効か、副反応がないかだけ。求められているのは連携だ」と説明したということです。
「有効か、副反応がないか」、これ案外、正鵠を射ているのかもしれません。
ＩＯＣはワクチンについて、十分に調査した上での判断だったのではないかと・・・・。

下記の図からも明らかなように、ほとんどの国がｍＲＮＡワクチンやウイルスベクターワクチンを製造している中で、従来型の不活化ワクチンを製造しているのは中国だけです。



ｍＲＮＡワクチンやウイルスベクターワクチンについては、これまで人への使用実績がない、あるいは使用実績があっても少ないので、まさに今、人体実験をやっているような状態です。さらに、将来的な副反応につていは誰にも予測できず、安全性に懸念があります。一方、不活化ワクチンのような従来型のワクチンでは、副反応が予測でつきますし、長期的な安全性については検証済みです。
そういう意味では、ワクチンの効果が多少落ちても、安全性を重視すれば不活化ワクチンということになるのではないでしょうか。

２月時点で、中国内で認可が得られているワクチンは4種類です。国有製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）傘下の北京生物製品研究所、同様に、武漢生物製品研究所、製薬大手の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）傘下の北京科興中維生物技術による不活化ワクチン３種類と、製薬会社の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）によるウイルスベクターワクチン１種類です。
【中国】コロナワクチン２種承認、計４種に［医薬］

これらのワクチンから、どれが提供されるかは不明ですが、たぶん不活化ワクチンが提供されるのではないかと推測されます。
人の命や健康に、優劣とか優先順位をつけることは好ましいことではありませんが、オリンピック選手のような、人類の限界に挑むような貴重な逸材、あるいは国を代表する記録の保持者となれば、将来的な可能性をつぶすことができませんから、当然、少しの副反応が生じることも許されないはずです。
だからこそ十分な安全性を考慮して、中国の（たぶん）不活化ワクチンを選んだのではないかと考えられるのです。

中国製のワクチンでも、少数の死亡例があるようですが、ワクチンとの明確な因果関係は不明です。
尚、核酸ワクチンについては、下記のような図を見つけました。
ワクチン接種について、どのような選択をするかは、十分な情報を得たうえで、ひとりひとりが考え判断しなければならないことは言うまでもありません。

重大事故の東京電力と軽微な被害で済んだ東北電力の違いは何？

東日本大震災から10年が経ちました。10年目の節目などと表現されますが、被災者にとっては節目の10年の前後で何かが変わったわけではありません。10年前にの３月11日を境にすべてが変わってしまったとしか言えないはずです。
大地震と大津波により街は壊滅的な被害を受け、多くの尊い命が失われました。風光明媚な海岸線は一変し、今は、そこに巨大な防潮堤が張り巡らされています。
東日本大震災では、過去に築かれていた防潮堤を大津波が破壊して、街やそこで暮らす人々をのみ込みました。
今回の経験を踏まえて、新たに造られた防潮堤の高さは、数十年から百数十年の間にその地域で予想される津波や高潮の高さを考慮して設計されています。
しかしながら、あまりにも高い防潮堤は、海が見えないために逃げ遅れてしまう可能性もありますし、高い防潮堤に安心して逃げることがおろそかになってしまうという指摘もあります。
景観を損なってまで高い防潮堤を造る必要性があったのか、土建屋だけが潤う仕組みになっているのではないかという疑問が残ります。
東日本大震災後の防潮堤の設計の考え方

それでも、東日本の沿岸地域では少しずつでも復興が進み、人々の新たな生活が営まれていますが、いまだに復興どころか汚染水が溜まり続け、状況が悪化しているところが東京電力福島第一原発です。

福島第一原発と同様に、東日本大震災の巨大地震と未曾有の津波に襲われながらも、非常電源の喪失もなく、関連施設のボヤ程度の軽微な被害にとどまったのが、東北電力女川原発です。東日本大震災の震源地に最も近い原発で、福島とほぼ同じ高さ13mの津波が襲来したにもかかわらず、福島第一原発とは大きな違いです。しかも、女川原発では、震災直後に施設内に避難者を収容することさえしています。

福島と女川の明暗を分けたもの、一体、何だったのでしょうか。
一言で言ってしまえば、企業体質の違いということになってしまうのかもしれませんが、その最大の違いは、原発の安全確保が如何に重要であるかを認識して、日頃から、これでもかというほどの十分な対策をとってきた東北電力と、政府に依存した甘い見通しで安全性を軽視し対策を怠ってきた東京電力の違いではないかと考えられます。

女川原発での対策を簡単に紹介します。
①　貞観津波クラスの巨大津波を想定し原発の敷地の高さを15mにした基本設計
②　想定や現状の見直しとそれに応じた対策を積み重ねた何重ものバックアップ
　　万全を期していたのは電源の確保で、通常4系統である高圧線網を、女川原発は5系統を備えていた。
　　震災で4系統がダウンしたが、最後の1系統が正常に機能し続けた。非常用のディーゼル発電機は、2号機の一部で停止したものの他系統は正常で相互融通できる状態にあった。　　　　　
③　補強工事などの細部に亘る様々な対策と改善

詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
原発事故・福島と女川の違い

福島と女川、企業文化の違いといってしまえばそれまでのことですが、東京電力の背後には、常に政府の影がちらつきます。
京都大学工学部原子核工学科出身の共産党の吉井英勝衆院議員（当時）は、2006年から地震や津波による電源喪失で冷却機能を失う危険性を再三にわたって指摘し、2006年12月13日には質問主意書を政府宛に提出しています。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、現状で十分との認識を示した答弁書が「内閣総理大臣　安倍晋三」名で出されています。
福島原発が重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失です。もし、このときに安倍首相（当時）がバックアップ電源の検証をして、東北電力のような十分な対策を講じていたなら原発事故は起きなかったかもしれません。
これは明らかに不作為の違法行為であり、安倍前首相の責任は極めて重大です。

さらに、吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題をインタビューで追及されると、恫喝めいた行動に出たのが、第一次安倍内閣でも経済産業大臣をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利明氏です。
犯罪行為を追及されると、恫喝まがいの行動でメディアを黙らせるというのは、安倍政権から菅政権に引き継がれている常套手段です。
原発事故判決では言及されなかった　もう一つの重大な国の責任

政府が、なぜ安全を蔑ろにしてまで東京電力を擁護する必要があったのでしょうか。
以前、読んだキャリア官僚による告発ノベル「原発ホワイトアウト」には、総括原価方式によってもたらされる超過利益（レント）が、裏の集金・献金システムとして、日本の政治に組み込まれ、結果として、電力システム改革が骨抜きにされていく様子が、リアルに描かれていました。
政治家や官僚にとって、自分たちに大きな利益をもたらしてくれる東京電力は魅力的な存在であったに違いありません。

腐敗しきった安倍政権とそれを継承する菅政権の悪行の数々により、この国の政治が、原発と同じような仕組みで一部の企業や政治家だけが恩恵を受けるような仕組みに歪められていることは、多くの国民が知るところとなっています。
原発事故の根本的な原因を究明し、関係者の責任を明確にしない限り、同じような重大な事件・事故は繰り返されることになります。その前提として、三権癒着構造を解消し、司法の独立性を高めることは絶対不可欠です。
　　　
　　　　

政府のコロナ対応の不思議 これで納得！！

東北新社の部長であった菅首相の長男から、総務省の幹部官僚が高額の接待を受けていたことが問題になっていましたが、今度は、ＮＴＴからも総務省の幹部官僚が高額の接待を受けていたことが明らかになりました。
それらを暴いたのは「週刊文春」です。
いまや、東京地検特捜部の上を行く調査能力ではないかと褒めたたえたくなります。
政権や国家権力が絡む事件となると、まったく手が出せず機能不全に陥っているのが日本の捜査機関ですが、それが日本の腐敗政治の温床になっているといえます。
本来、三権分立であるべき国家の仕組みが三権癒着構造になっているがために、官と一般企業の癒着がはびこり、行政が歪められ、今の状況を生じされているといえます。
それが、放送事業の認可や携帯電話料金の値下げという国民の命と無関係なことならともかくとしても、医療や福祉などの国民の命に直結するようなことにまで及んでいるのではないかと疑わせるような見出しを目にしました。

「人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々」
国税局勤務、経理事務所などを経て、経営コンサルタント、フリーライター、をしている大村大次郎氏の記事です。
政府のコロナ対策については、疑問に思うことがたくさんありましたが、この記事で納得しました。
そこから、かいつまんでお伝えします。

ノーベル賞を受賞した日本の大村智氏の発明がもとになっているイベルメクチンという薬品があるのですが、これは抗生物質の一つであり、回虫駆除などのための薬として使われていますが、昨今、新型コロナに効くとして世界の国々の医療機関から評価されています。
アメリカの研究機関ではイベルメクチンを投与することにより、新型コロナ患者の死亡率が6分の1に下がったという研究を発表していますし、オーストラリアの医療チームも似たような研究発表をしています。またペルー、インド、イラクなど、実際に国民にイベルメクチンを投与した国では、軒並み効果が実証されています。
しかも特筆すべきことに、このイベルメクチンは、予防効果もあるという実験結果があるのです。あらかじめイベルメクチンを投与することで、新型コロナへの感染を防げる可能性がかなり高いということです。

日本の感染症の最先端機関である北里研究所でも、ホームページでイベルメクチンの有効性について詳しく公表しています。
【関連】実用化も間近。コロナ治療の切り札、日本発イベルメクチンの実力
こちらでは、ワクチンとの安全性や有効性の比較も載せてあり、「ワクチンは将来の安全性や有効性が確立されていないまま緊急承認されているのに、なぜ安全性や有効性が確立しているイベルメクチンは承認されていないのか？」ということを暗に訴えています。

これに限らず、コロナ関連だけでも、政府の対応には不審に思うことがたくさんあります。
例えば、ＰＣＲ検査を必要とする人が迅速に検査を受けられない状況がしばらくの間続きましたし、人口あたりのPCR検査は途上国よりも遅れをとっています。
日本の医療機器メーカーPSS社が開発した「全自動PCR検査システム」は、手作業で行われている部分の多くを自動化し、早く正確に判断できるようにしたもので、海外では高く評価されているのですが、日本の厚生労働省は、医療機器として長いこと承認せずに、第一波が収束した去年の8月になってようやく日本国内で販売ができるようになったのです。
また欧米の何十分の一、何百分の一という感染レベルでありながら、日本は医療崩壊の危機に瀕してしまいました。自宅待機を余儀なくされ、なんの治療も施されずに亡くなってしまうという方が非常に多くおられました。

それだけ日本の医療システムが脆弱で、欠陥だらけだったということです。そして、今の日本の医療システムを構築し、コントロールしているのは厚生労働省です。
先日、東京医師会の尾崎会長が「自宅療養している患者にイベルメクチンなどを処方できるようにしてほしい」と発言しました。しかし、厚生労働省はこの問いかけを黙殺しているのです。

そこには、日本の統治機構に特有の構造的問題があるといえます。

許認可というのは、日本の省庁にとって、もっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。
だから厚生労働省は、国民の生活がどれだけ不自由になろうと、新型コロナの被害がどれだけ拡大しようと、自分たちの権威、権益を最優先しているのです。
その一方で、アメリカ由来の薬品などは簡単に承認されるのです。ファイザー製薬がつくったワクチンのほかにも、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」も、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。
しかし、現在、レムデシビルは新型コロナの治療現場ではそれほど使われていません。

その理由を大村氏は次のように分析しています。

厚生労働省には、製薬利権というものがあります。製薬業界は、古くから厚生労働省の官僚たちの主要な天下り先となってきました。製薬メーカーだけでなく、製薬業界全体で数百人規模（もしくは1,000人以上）の官僚の天下りを受け入れてきており、それぞれ数千万円の報酬が払われているものとみられています。

ここから、なぜ、厚生労働省が、このイベルメクチンを新型コロナ治療薬として承認しようとしないのかという本題に入ります。

現在、新型コロナ対策として厚生労働省と日本の製薬メーカーが共同して、大きなプロジェクトを行っています。武田薬品工業が、アメリカのモデルナ社が開発したからワクチンと、同じくアメリカのノババックス社が開発したワクチン、計2種類のワクチンを日本に輸入販売するというプロジェクトです。
ノババックス社のワクチンは、武田薬品が原液から製造することになり、「国産ワクチン」という位置づけになっています。武田薬品は、山口県にある厚生労働省のパンデミック・ワクチン用の製造設備を使用し、厚労省の助成金約300億円を活用する予定になっています。もちろん武田薬品にとっては、莫大な利益が転がり込んでくるわけです。
もし、イベルメクチンが日本で普及し、国民が新型コロナの予防できるようになれば、この武田薬品のプロジェクトは大きなダメージを受けるわけです。
武田薬品と蜜月の関係にある厚生労働省としても、大きな打撃になることは間違いありません。
イベルメクチンは特許も切れていて非常に安価なのです。だから製薬会社にはあまり旨みはありません。ワクチンを製造したほうが、全然儲かるのです。製薬業界を主要な天下り先としている厚生労働省としても、好ましいことではないのです。

編集後記
北里大学の花木教授によると、世界からのデータでイベルメクチンの予防効果は80％以上ということが出ているそうです。つまりイベルメクチンをあらかじめ飲んでいれば、新型コロナに感染する可能性が80％も減少してしまうのです。そもそも、日本では新型コロナに感染する可能性は非常に低いので、それをさらに80％減免することになれば、新型コロナは終息ということになるでしょう。

このような事実関係から、厚生労働省は、コロナの感染拡大を抑えたくない、程よく感染拡大を保ちたいように見受けられます。
そのために厚生労働省は御用役人や御用研究者を使って、「PCR検査は不確実だから増やしても意味はない」「イベルメクチンはエビデンスが不足しているから承認されていないだけ」などという誤った情報を喧伝しているようです。
私たち一般人は誤った情報に流されることなく、何が正しいのか、ひとりひとりが考え判断しなければならないということを再認識させられます。
総務省のように製薬会社からの接待なんてことはどうなのでしょうかね？
叩けば埃が出てきそうですが・・・。