ワクチン接種を受けることが当然のような風潮に警戒すべき！！

このところ急に増えてきたのが、ワクチン接種を巡る報道です。
ワクチンの調達から、接種を受ける人の順番、接種会場でのシュミレーション、マイナンバーで管理するとか・・・・、国民全員がワクチン接種を受けることが当然であるかのような風潮が作られつつあります。
国民に選択の余地を与えないような流れを危惧しています。

日本政府は、ファイザーから約1億4400万回分（約7200万人分）の供給を受けることを正式に契約していますし、このほか、米モデルナからmRNAワクチン5000万回分（2500万人分）、英アストラゼネカからウイルスベクターワクチン1億2000万回分（6000万人分）の供給を受ける契約を結んでいます。アストラゼネカのワクチンについては、日本国内で製造することも伝えられています。
この調子で行けば、これらのワクチンだけで、日本の国民全員分がまかなえてしまえそうな感じです。

これらのワクチンは、従来型のワクチンとは異なり、遺伝子工学によって作られたまったく新しいタイプのワクチンであることは前回の記事でもお伝えしています。
コロナワクチンを接種する前に　是非　読んでおきたい本

ファイザーやモデルナのワクチンは、ウイルスの遺伝子の設計図であるｍＲＮＡを直接細胞に送り込み、体内で増やすことで免疫系を刺激しようというメカニズムです。アストラゼネカのウイルスベクターワクチンは、コロナ遺伝子の一部の設計図を、アデノウイルスに組み込んで、それを体内に入れて増やします。遺伝子の設計図を、直接かウイルスに組み込むかの違いはありますが、体内の細胞を使ってコロナウイルスの成分を作り出すという点では同じメカニズムです。
本来なら遠い未来のワクチンのはずが、コロナの感染拡大で急ピッチで開発が進められ、数年後、どのような副反応が起きるかなどの長期的な影響については、まったく分かっていません。
一方で、接種直後の副反応については徐々に分かってきており、発熱や頭痛などの一時的な症状から下記のサイトのように接種後に死亡したという例まで報告されています。
【速報】ファイザーワクチン接種開始後、ジブラルタルで53人死亡 「虐殺」との声も上がる事態に、因果関係は？

そのような不明な点が多いワクチンであるにもかかわらず使用しなければならない背景には、欧米などでコロナの大流行により多くの人が亡くなっていることがあります。
日本のような比較的死亡者の少ない国で、危険を冒してまでワクチン接種をする必要があるのかは、かなり疑問です。
医療が逼迫しているなどの一部の地域ならともかく、まったく感染者が出ていない地域もたくさんあります。

加えて、ワクチンに期待しすぎる背景には、「ワクチンの有効性が95％」などといわれる数値の独り歩きが影響しているのではないでしょうか。
これを聞けば、「ワクチン接種を受けた人の95％はコロナに感染しないのか！」というイメージを持ち、「だったら接種しなければ。」となると思いますが、それが違うのです。
この「有効性95％」とは、一般の人が抱いているイメージとはだいぶ違います。

ワクチン投与群と偽薬（プラセボ）投与群に分けて、その「リスク比」が0,05、つまり95％減ったということだそうです。
その「リスク比」について少し説明する必要があります。
前回の記事で紹介した「新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実」で分かりやすく説明されていますが、同じ資料が下記のサイトにもあります。
新型コロナワクチンが「90％の有効性」ってどういうこと？



この資料では、わかりやすく有効性90％の例が示されています。
ワクチン投与群と偽薬（プラセボ）投与群のそれぞれで、ワクチン接種の有無以外は同じ条件で、普通に生活してもらって、自然に感染する人がどれだけいるかを見るということです。
コロナウイルスは春先のスギ花粉と違い、常に身の回りの大気中に漂っているわけではないため、どちらの群にも新型コロナに感染する機会がなかった人が相当数含まれることになります。その上で、それぞれの群にどれだけ感染者が出たかを比較するのです。
上の図をご覧いただければ分かりますが、それぞれの群の黒色で示されている感染した人の比率が「リスク比」になるのです。
図のように、ワクチン接種を受けていなくても感染しない人はたくさんいますし、逆にワクチン接種を受けても、わずかですが感染する人もいます。集団としての母数が多ければ、当然のことながらワクチン接種をしても感染する人の数も多くなります。
ですから、「90％の有効性」の正しい意味を知ると、「なんだ、その程度のものか！」ということになってしまうのです。
となると、コロナの感染者がまったく出ていない地域などは、コロナのウイルス自体が存在しないわけですから、接種のリスクを考えれば、それほど必要とはいえないのです。
また接種しても感染する人がいるのですから、やはりマスク、手洗い、三密を避けるなどの基本的な対策は必要となるのです。

イスラエルでは、人口のおよそ3割にあたる270万人が1回目のファイザーのワクチン接種を終え、このうちおよそ140万人は2回目の接種を終えています。その結果、2回目の接種を終えた12万8600人について、2回目の接種から1週間以上経過したあとの状況を調べたところ、検査で陽性反応が出た人は20人、割合にして0.01％だったということです。
これを聞けば、ワクチンの効果は凄いと思う人がたくさん出てくると思いますが、果たして、そうなのでしょうか？
イスラエルでは、3度目となる厳しい外出制限が今月末まで出されているということですし、ワクチン接種を受けるくらいの人は元々体調に問題なく元気だったと考えれば、当然の結果ともいえるのです。

政府が前のめりになっているｍＲＮＡワクチン、ウイルスベクターワクチンだけが、ワクチンのすべてではありません。
従来型のワクチンの開発も進められています。
下記のサイトに、ワクチンの種類と開発の進捗状況が表示されていますので、それらを参考にひとりひとりが賢い選択をされることをお勧めします。
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/20139/


　　

コロナワクチンを接種する前に 是非 読んでおきたい本

今、国民の最大の関心事といえば、なんといってもコロナの終息ではないでしょうか。
だからこそ、匿名のネットの情報から、学者や医師などの専門家と称する人たちがテレビ番組で発する情報、厚労省などの行政が発表する情報まで、コロナに関しては様々な情報が世の中を飛び交っています。
それぞれに見解の相違があったり、納得し共感できる情報もあれば、イソジン吉村のように、いかにも胡散臭く信じるに足りない情報もあります。
何が真実で何が正しいのか自分の頭で考え判断することが重要なのですが、その際に基本的な知識が不足していたり、かたくなに間違った概念に固執していては正しい判断ができません。
用語ひとつにしても専門家と一般人では認識が違うために考え方にずれが生じたり、正しい知識や正確な情報が広く一般の人に浸透していないために、影響力のある人や組織が発信した情報なら正しいと思い込みがちで、つい、そちらに流される傾向があったりします。
ところが、それが正しいとは限らないのです。

最近読んだ本のことですが、コロナに関する基本的な知識を与えてくれ、これまでの思い込みを修正してくれる素晴らしい本に出合うことができましたので紹介したいと思います。
「新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実」というタイトルの本で、ウイルス学、免疫学の専門家である峰宗太郎氏とジャーナリストの山中浩之氏の対談の形で話が進んでいきます。
それ故、素人が陥りやすい間違いを分かりやすく解説してくれていますし、そこが知りたいという痒い所に手が届くような内容になっています。
その中から特に押さえておきたいＰＣＲ検査とワクチンについて紹介したいと思います。

私自身、目から鱗といいますか、カルチャーショックを感じたことのひとつがＰＣＲ検査です。
ワイドショーなどでも盛んに言われ、私自身も共感してきたことに次のような説があります。
感染が拡大して、感染者がどこに潜んでいるか分からない状況では網羅的に検査を行い、感染者とそうでない人を分ければ感染は収束に向かうという説です。
単純に考えれば正しいことのように思われるのですが、実は、ここで見落としていたのがＰＣＲ検査の精度という問題です。
一般の人は、検査といえば白黒はっきりさせるというイメージを持っているのですが、ＰＣＲ検査に関してはかなり精度が低いということです。陽性の人を陽性だと正しく判断できる割合が70％ぐらいだといわれています。あとの30％は偽陰性で、感染しているにもかかわらず見逃され感染を広げることになります。逆に、陰性の人が正しく陰性だと判断される割合である「特異度」は99％以上程度で高いのですが、検査数を増やし母数が大きくなれば1％程度であっても偽陽性が大量に出ることになり医療リソースが無駄になるということです。

他にも興味深いことが書かれていますが、ＰＣＲ検査についてはこれくらいにして、今後、最も重大な決断になるかもしれないワクチンのことについて紹介します。

コロナ対策で後手後手に回っている官邸が、最近、急に張り切り出したのがワクチン接種です。
河野氏をコロナ担当大臣に任命して動きが活発化していますが、はたして、このワクチンを接種して大丈夫なのか、一人一人が考えて判断する必要があります。
厚労省が契約したワクチンは米製薬大手のファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したワクチンですが、これは従来のワクチンとはまったく違うタイプのワクチンで、遺伝子工学によって作られたワクチンであるということに留意しておく必要があります。

これまでのワクチンはウイルスを弱毒化した生ワクチン、不活化した不活化ワクチン、成分のみの組み替えワクチン、成分ワクチンだったのですが、新しいタイプのワクチンはウイルスの遺伝子の設計図であるｍＲＮＡ、ＤＮＡを直接細胞に送り込み体内で増やすことで免疫系を刺激しようというメカニズムです。
このような核酸ワクチンは動物実験ではうまくいっているそうですが、コロナが起きるまではヒト用の医薬品として承認されていなかったということですので、まさにコロナワクチンで人体実験をするような事態になっています。
本来なら遠い未来に実現するワクチンであるはずが、コロナで早まってしまったということですので、ワクチンの効果、将来、どのような副反応が起きるかは、まだ誰にも分かりません。
遺伝子が組み込まれる場所が何かのはずみで違ってしまった場合、癌化するのではないかと個人的には考えてしまいます。
実際に、核酸ワクチンと同じような仕組みの遺伝子治療を受けた先天性疾患があった乳幼児が、治療から30カ月後に白血病になったという例が紹介されています。

コロナの従来型の不活化ワクチン、成分ワクチンの開発も、スピードは遅いですが、塩野義製薬、国立感染症研究所、中国で行われているということです。こちらは、これまでの経験から安全性や副反応が予測できるということです。

それぞれのコロナワクチンの副反応については、下記のサイトで詳しく紹介されていますので、是非、ご覧ください。
ファイザー社のコロナワクチンで３３人死亡

そのほか、ワクチンの有効性のことだったり、これまでの概念を覆されるような面白いことが書かれていますので、興味のある方は是非、読んでみてください。

このコロナ禍に急ピッチで開発された新しいワクチンですが、副反応を恐れるばかりに接種を受けずに感染を拡大させ、命を落とす人が急増するようなことになっても困ります。
何を選択すべきかは、ひとりひとりが考え判断しなければならないのですが、その際に重要になるのが情報リテラシーの問題なのですが、このことはコロナに限らず様々なところで必要になるということが、この本の最後で締めくくられています。
久々に有益な良い本に出合いました。

ちなみに、個人的には、マスク、手洗い、三密を避けるなどのよく言われている地味な感染対策を取りながら、従来型のワクチンの開発を待つのが理想かなと思っています。
ファイザーのワクチンについては、まずは自民党議員に接種して様子を見ていただくのがよろしいのではないかと・・・・・・。

　　

一貫性のない東京地検特捜部の恣意的な判断

13日に再び菅首相の記者会見がありましたが、菅首相のポンコツぶりは今回も健在でした。この調子では首相が変わらない限りコロナも終息しないのではないかと思ってしまいました。

さて、鳥インフルエンザが発生するたびに、狭いケージ（鳥かご）の中で飼われている養鶏場の映像を当たり前のように見てきました。ところが、このような飼い方は、とまり木や巣箱を設置して放し飼いにする「ケージフリー」の飼育に向かっている世界の流れからはかけ離れているということです。
スーパーなどで売られている卵のほとんどはケージ飼いによる卵で、日本の養鶏におけるケージ飼いの割合は9割を超えるそうです。
多くの養鶏場がケージ飼いを採用している理由は、生産効率を上げるためです。ケージに入れて、何段にも積み重ねれば、放し飼いよりもずっと多くの羽数を飼うことができます。この結果として、人件費や設備費などのコストを下げることが可能となり、卵は栄養価の割に安い価格を実現できました。
卵は「物価の優等生」なんていわれることもありますが、その理由がここにあったのです。

ところが、このような飼い方は鶏にとっても人間にとっても好ましいことではありません。
本来ニワトリは1日1万回以上地面を突き、とまり木で眠り、巣に隠れて卵を産み、砂浴びで寄生虫や汚れを落とし、日光浴をし、運動をして心身の健康を保つそうです。
しかし、いま日本の採卵養鶏場の９２％は、バタリーケージというほぼ身動きが取れないケージに閉じ込め鶏を飼育しており、そのため、鶏の骨は放牧と比較すると３分の１の薄さになり、農薬を全身にかけて寄生虫を落とすそうです。
この冬、各地で鳥インフルエンザが発生していますが、その原因がこうした不健康な飼い方にあるという指摘もあります。

鶏の放し飼いのような、人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの活動により動物の心理学的幸福を実現する考えのことを「アニマルウェルフェア（動物福祉）」というそうですが、高いアニマルウェルフェアを実現することは、動物の健康だけでなく、安全な畜産物の生産、環境や人の健康、持続可能性にも直結しているため、特に日本のような畜産動物のアニマルウェルフェアが著しく低い国でこそ、重要なことです。
http://nagamitsufarm.com/eggs/%E5%B9%B3%E9%A3%BC%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
https://blog.goo.ne.jp/sougofall/e/c73fa99bb85e668b9210cf72a333430e
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76741

ところが、アニマルウェルフェアが日本にも導入されれば、養鶏業者は鶏舎を大幅に広くするなどの設備改修を迫られる可能性があり、高額な出費が生じることになります。
そのような流れを止めようとして起きたのが、自民党議員だった吉川貴盛　元農林水産大臣が、鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」の前代表から過去6年間で計1800万円を受け取った疑いがある事件です。
「アニマルウェルフェア」に基づき、日本で主流の鶏をケージに入れる手法に否定的な飼育基準案を示した国際機関に、政府として反対するよう前代表から要望され、吉川氏は、農水相在任中の2018年11月21日に都内のホテルで200万円、19年3月26日に大臣室で200万円受け取っています。
吉川氏の働きかけにより、農水省は１９年１月、「卵の衛生管理上、止まり木などの設置は任意とすべきだ」との立場を表明しました。また、OIE（国際獣疫事務局）は、９月、止まり木などは任意とする案に修正しています。
吉川氏は、このほかにも大臣在任中に、政府系の日本政策金融公庫から養鶏業界への融資拡大を依頼され、元代表から100万円を受け取っています。
これら合計500万円の受け取りについて、東京地検特捜部は、本日、吉川氏を収賄罪で在宅起訴しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/004bd07d8796b8a1f1e8d09cadd4e63a0396f87b

この吉川元農林水産大臣の収賄事件と、ほとんど似たような事件が近年ありました。
それが次の甘利元経済産業大臣の事件です。
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甘利元経産大臣の公設第一秘書が、都市再生機構（ＵＲ）の道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取っっています。
それに加え、甘利元大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取っています。
その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計６百万円以上を受領するなどしていました。
これらについては、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをした交渉の録音などの物証もありました。
https://ironna.jp/article/2752
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この事件について、東京地検特捜部は、甘利明元経済再生担当相を不起訴処分ににしています。さらに、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになっています。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2301/?period=1

このような処分で事件を握りつぶしたのが、安倍政権のときに「官邸の守護神」といわれていた黒川元検事長です。
甘利氏の口利き事件を　政府からの口利きで潰す法務官僚

前述の2つケースは極めて類似した事件であるにもかかわらず、東京地検特捜部は一方は在宅起訴、もう一方は不起訴処分にしています。
さらに、これより酷い例があります。
事件性がほとんどないにもかかわらず、ゼネコンから賄賂を受け取ったという濡れ衣を着せて東京地検特捜部が逮捕起訴し有罪となったケースです。

それが、検察によってでっち上げられた佐藤栄佐久　元福島県知事を巡る贈収賄事件です。
東日本大震災による原発事故から間もなく10年になりますが、このでっち上げ事件により福島を中心とした東日本一帯は、より深刻で重大な被害を被ることになりました。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘ってきた佐藤栄佐久　元知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの２００６年１０月、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
この裁判は不思議なプロセスをたどり、賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪という、理解不能な判決になっています。
この事件の後、福島県知事に就任した佐藤雄平　元知事は、2010年８月、福島第一原発３号機でのプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使用するプルサーマルの受け入れを表明、同年９月にプルサーマル発電を開始しました。そして、翌2011年3月、東日本大震災により3号機を含む3基の原発が爆発し、ウラン燃料を使用した時よりも、はるかに急性死の発生や発ガン性が高い、より毒性の強い放射性物質を周辺環境にまき散らすことになりました。
東日本大震災による原発事故では水素爆発が起きたということがよく言われていますが、プルサーマル3号機に限っては核爆発です。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
プルサーマル３号機の爆発は 即発臨界だった！！？
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

以上の例からも、東京地検特捜部が不当に不起訴処分にするなどして、いかに恣意的な事件処理、判断をしているか、またある時は事件をでっち上げたりして政策を歪めているかがお分かりいただけたかと思います。

突っ込みどころ満載の首相会見

コロナの感染はすでに危機的な状況になっていますので、７日の菅首相の記者会見では何か効果的な対策でも打ち出してくれるのかと、少しは期待していたのですが、やっぱり中身のない薄っぺらなものでした。
国民の協力に対する感謝を盛り込んで、これまでの会見よりは少し謙虚な印象はありましたが、この非常事態にどこかピントがずれている感じがしました。
それどころか、矛盾しているところ、違和感を感じるところ、質問の答えになってい返答・・・・・、が散見されました。
こんな調子では、緊急事態宣言を出しても、ほとんど何も変わらず、だらだらと高止まりの状態が続くのではないでしょうか。

菅首相の記者会見で不思議に思ったところをまとめてみました。

疑問1　人口分布を考えずに感染の中心を１都３県と決めつけるのはおかしい
「現在の感染の中心は１都３県であります。この２週間で全国の感染者数の約半分がこの１都３県に集中しております。年末年始から本日に至るまで、感染者数は極めて高く、本日、東京では２，４００人を上回るなど、厳しい状況であり、大変な危機感を持っております。」
緊急事態宣言の対象になっている１都３県には日本の人口のおよそ3割が集中しているので、人口密度を考慮すれば、全国の感染者数の半数を占めているとしても１都３県だけが感染の中心とは言い切れません。

疑問2　感染経路不明がなのに　なぜ飲食店が原因と決めつけるのか？
「その（効果のある対策の）対象にまず挙げられるのが、飲食による感染リスクです。専門家も、東京で６割を占める経路不明の感染の原因の多くは飲食が原因であると指摘されています。今回の宣言に当たり、飲食店については２０時までの時間短縮を徹底します。お酒の提供は１９時までとすることを要請します。」
感染経路不明であるのに、なぜ飲食が原因と断定できるのでしょうか？

疑問３　説明不足のＧｏＴｏキャンペーン停止の経緯と責任
突然、停止されたＧｏＴｏキャンペーンですが、それについては次のように簡単に述べているだけです。
「昨年１１月以来、専門家の御意見に沿ってＧｏＴｏトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請いたしました。」
政府主導で行われたＧｏＴｏキャンペーンであり、それが感染を拡大の要因と認めたわけですから、そのＧｏＴｏ導入の経緯と突然の停止の理由については詳細に説明して欲しかったです。感染を拡大させた責任についても言及しませんでしたし、あまりに無責任でそっけない説明でした。
記者から突っ込んだ質問が出なかったのも残念です。

疑問４　１か月で事態を感染させる根拠は何なの？
「１か月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身、内閣総理大臣として、感染拡大を防止するために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。」
何を根拠にそういうことをおっしゃるのでしょうかね？！
見通しが甘すぎます。

疑問５　式に招かれた来賓のご挨拶みたい！！
最後は、次の一文で終わりましたので、やっぱり記者会見ではなく御あいさつ程度のものだったのでしょうかね？？
「これまでの国民の皆さんの御協力に感謝申し上げるとともに、いま一度、御協力賜りますことをお願いして、私からの挨拶とさせていただきます。」
首相としての自身の立場をわきまえているのか甚だ疑問です。

疑問６　質問に対する答えになっていない
（記者）
ＰＣＲ検査についてお伺いします。東京など１都３県を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大、急増している地域では、コロナの無症状者の市中感染が広がっているとの指摘もあります。ＰＣＲ検査を大幅に拡充してこの感染状況をより広範で正確に把握する必要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。

（菅総理）
まず、基本的な考え方は、検査の必要がある人については検査を受けられるようにしたいということであります。また、ＰＣＲ検査については、全額国の負担により機器を整備しております。検査の必要性というものを踏まえた検査体制を拡充していきたいと思っています。現に４月１日、ＰＣＲ検査体制は約１万件でありました。現在は１２万件、これを用意しています。そういう中で必要な方には検査を受けられるように行っていきたいというふうに思います。
　それと、インフルエンザとの関係の中で、抗原検査も１日２０万できる体制の整備はしております。しかし、今はインフルエンザはほとんどありませんので、ＰＣＲ検査については必要であればできるような体制は整えているということであります。

「検査の必要がある人」ってどういう人でしょうかね？
無症状の感染者がいて、その人たちと健康な人を分ける必要があるとすれば、感染者が出た地域の住民すべてを検査の対象にしなければならないはずです。
その点については、記者からも突っ込んだ質問をしてほしかったですが、官邸からの圧力が怖かったのでしょうか？！

他にもオリンピック開催に至っては夢物語のように聞こえました。
とにかく、突っ込みどこと満載の会見でしたが、首相という大きな権限を持っているのであれば、首相にしかできないことを具体的に示してほしかったというのが率直な感想です。
毎晩、報道関係者や著名人との会食に忙しくて、日々変化する全国の感染状況のデータに目を通して分析するなんて暇はないでしょうし、政府お抱えの専門家や側近から聞いたことの中から、都合の良い部分だけを切り取って根拠のない甘い見通しを立てているようにしか思えません。
ポンコツな政府によって国民の命が蝕まれていることだけは紛れもない事実です。

下記のサイトに記者会見の全文が掲載されていますので、見逃した方、聞き逃した方はご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html

犯罪者を法的手段で排除できないのであれば 首相になる人物には事前に適性検査を課す必要がある

東京でのコロナの感染者数が1337人、全国での感染者数も4520人という大晦日に発表された数字への驚きが冷めやらぬままに迎えた2021年、どのよう一年になるのでしょうか。
年末から年を跨いで最も気になることといえば、コロナの感染拡大と、不起訴処分になった安倍前首相に対する周囲の動きです。

まず、コロナについてです。
東京が1000人を超えるのは時間の問題だとは思っていましたが、予想以上に早く来てしまったようです。
ＧｏＴｏキャンペーンなどで自主的な行動制限に緩みが生じたことに加え、年末で帰省を控えてＰＣＲ検査を受けた人が多かったことも影響しているのでしょうか。東京では感染経路不明が約7割ということですので、潜在的な感染者が相当数いるとみられ、検査数を増やせば、それだけ感染者も炙り出されると考えられます。

政府のお粗末なコロナ対応で感染が全国的に拡大する中、感染確認数が全国で最少、人口比でも最少クラスに抑え、死者もゼロを続ける県があります。
それが鳥取県で、その取り組みについて平井伸治知事は中国新聞の取材に次のように述べています。
一部抜粋してお伝えします。
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　▽即時入院、死者ゼロに貢献
鳥取県は中国５県で最も医療態勢が脆弱で、重症化しやすい高齢者も多い。危機感から医師会や看護協会に頭を下げ、貴重な備蓄のマスクを提供した。対応病床数や、ＰＣＲ検査可能数を人口当たりで全国でも多い水準に増やした。１日１２０検体だった検査可能数は、今は約４８００検体だ。
１１月に始めた、かかりつけ医による診療・検査医療機関は、９割に引き受けてもらった。小さな県の特徴を生かして結束できた。

検査強化について
陽性者が見つかれば、初動で検査をローラー的に実施する。検体採取の日に検査結果を出し、その日のうちに濃厚接触者も検査に回して、夜中に結果を判明させる。厚生労働省は２月、中国・武漢滞在歴や４日間の３７・５度以上の熱など厳格な要件を付けたが、逆らって「疑わしきは検査する」と決め、医師が認めれば検査するよう基準を緩めた。感染力が強い発症日前後など早期に見つけ、封じ込める態勢ができた。

感染者の行動歴や接触者を調べる保健所のパンクが問題になっているが
大都市部では保健福祉部局と他部局、東京都と２３区など行政の間の縦割りが壁となっている。鳥取県は感染者が出れば、保健所を持つ鳥取市も含め４０人規模の応援を保健所に出し、疫学調査や電話相談を支え、検査をさばく。生活環境や農林など他の部門からも専門職を派遣し、可変性のある組織運営をしている。

死者ゼロの要因は
全員がすぐ入院できる態勢を確保しており、まず肺や血液の酸素を調べる。比較的簡単に状態が分かる。よく「元気な人が急に亡くなる」と言われるが間違いだ。必ず軽症から中等症、重症へと経過をたどる。
大都市部で、入院させない基準づくりが評価される風潮は残念だ。感染症の指定を２類相当から（インフルエンザと同じで入院勧告や隔離が不要の）５類に落とせという議論があるが、大都市の医療崩壊寸前の状態を全国に拡散することになる。早期検査、早期入院、早期治療というどんな病気でも同じ鉄則を守ることが、死者を出さない道だ。　
「疑わしきは検査」早期発見　コロナ感染最少の鳥取・平井知事に聞く
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菅首相にも、これだけの見識があれば、他の都道府県の感染状況もだいぶ違っていたはずです。
ちなみに平井知事は東大法学部出身で自治省、総務省などで勤務した後、鳥取県知事になっています。

次に安倍前首相の問題です。
年末の報道番組で、安倍前首相の国会での過去の虚偽答弁と、不起訴を受けての記者会見や議院運営委員会での答弁が対比するように交互に映し出される映像を度々目にしましたが、あれだけの嘘を平然と言ってのける様は、ほとんど病的な感じさえしました。
まさに、サイコパスという精神病質そのものと思われます。
ちなみにサイコパスの特徴は次のようなものです。

良心が異常に欠如している
他者に冷淡で共感しない
慢性的に平然と嘘をつく
行動に対する責任が全く取れない
罪悪感が皆無
自尊心が過大で自己中心的
口が達者で表面は魅力的

サイコパスと言われる人達の脳には、ある特徴があるようです。
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スキャン画像を眺めることで明らかになるのは、健常な人の脳と比べた場合に眼窩皮質と扁桃体周囲の活動が低下しているということであった。この領域の活動が低下すれば、人は衝動的になるとされ、他者の感情を共有することに大きな障害を有する可能性が高い。
つまりサイコパスは、情動にかかわる認知（＝熱い認知）のために使用される＜前頭前皮質＞腹側システムの機能に乏しいが、理性的な認知（＝冷たい認知）のための＜前頭前皮質＞背側システムは活発なままである。そのため良心の呵責や共感を伴わず、冷静な計画の元に他人を操ることができるのだ。
｢サイコパス｣の脳内構造はこうなっている
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さらに詳しく知りたい方は、下記の本をご覧ください。

　　　　

脳をスキャンして明確な診断がつくのであれば、これを活用しない手はありません。
安倍前首相の国会での虚偽答弁に、与野党の議員や霞が関の行政職員は振り回され無駄な時間が費やされました。その結果、本来国会で議論されるべき多くの重要な問題が後回しにされたり、不十分な議論のまま決定されたことは否定できません。
仮に、今後もこのような人物が首相になれば、再び同じようなことが繰り返されます。
三権癒着構造の中で検察や司法がまともに機能せず、違法行為を積み重ね我が物顔に振る舞う最高権力者を法的な手段で排除できないのであれば、首相になる人物には、最低限、精神医学、心理学的な適性検査を行うとか、思考力、判断力、洞察力などに問題がないか、認知症がささやかれている高齢議員もいるようですが、そのような傾向がないかなどの適性検査を事前に課す必要があると思います。

(^-^)/　今年もよろしくお願いいたします