布マスクで一儲けしようとしていたのでは！！

安倍政権の新型コロナ対策については、不可解なことが多すぎます。
その中で、今回は、アベノマスクと言われる不良品の布マスクの問題に焦点を当てたいと思います。
安倍首相が装着しているのを見ると、一昔前の給食当番の小学生を思い起こしますが、この布マスクにかける予算は466億円です。
福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、22日までに、妊婦用の布マスクを受注したとされる４企業のうち３社の企業名と契約金額の回答がありました。３企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると差額は248億円ということになります。
厚労省は、残りの１社やマスクの枚数などは、「回答は差し控えさせていただきます。」ということでしたが、菅官房長官は24日、より安く早い調達を目指した結果、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」という説明をしていたのですが、27日になって、菅官房長官は、非公表だった残りの一社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにしました。
この「ユースビオ」という会社、ペーパーカンパニーかと思われましたが、実在していたようです。
しかし、福島みずほ議員の追及直後から登記簿の閲覧不可能になっているということですし、実際に、この会社を訪ねた田中龍作氏は、貿易会社というには、あまりにもチッポケだとツイートしています。下記のサイトから、かなり怪しげな会社であることがうかがえます。
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
https://mita-log.com/news/yusubio-gaiyou/
【福島報告】アベノマスク4社目、福島みずほ議員の追及直後から登記簿の閲覧不可能に

ところで、はじめに公表された３社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で５千枚を生産することを明らかにしていました。
しかし、前述のとおり、安くて早いマスクの調達を日本政府が望んだ結果、ミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用することにしたのででしょうか。ということであれば、マスクにカビや汚れがついていたというのも納得できます。

ここで、問題なのは、なぜミヤンマーなのかということです。
ミヤンマーは、日本政府の関係者と深い関わり合いがあります。
何かとお騒がせな安倍昭恵夫人は、森友問題の騒動の最中の2018年6月30日から7月1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加しています。また、2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問には、加計孝太郎氏も同行しています。
外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の最高顧問には麻生財務大臣が就いています。
以前から、ミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されていたということですので、もしかしたら、マスクの問題も、政治家の金儲けに利用しようとしていたのでしょうか。
アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない４社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣
ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」（JMA）に特権を与えたのは、実際には、政治家ではなく日本財団の存在があったからか ～ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならない～
外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 ～安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る～

海外のリーダーや政府が、新型コロナから国民の命を守るために、必死の闘いを続けているにもかかわらず、日本の安倍政権だけはだけは、真剣さが感じられません。危機感が欠如しているのか、すべてが後手後手です。
政府の説明の変遷といい、正体不明の会社といい、怪しさ満載です。
感染症対策はそっちのけで、マスクで一儲けしてやろうとでも考えていたのでしょうか。
マスコミや野党議員には、徹底的に追及していただきたいです。

専門家会議のメンバーを総入れ替えした方がいいかもね！！

医療崩壊を避ける仕組みとして、新宿区は「新宿モデル」という独自の検査方式をスタートさせようとしています。福井県は、全世帯にマスク購入券を配布することにしました。独自の休業補償を行うことにした、東京都、福岡県、大阪府、千葉県市川市・・・。医療機関にマスクや防護服を提供することを表明したジャニーズ事務所。
いまや地方自治体や民間の方が、国より一歩も二歩も先を行って、コロナ対策に有効な手段を打ち出しています。
コロナ対応の「新宿モデル」構築　専門検査所の設置、患者振り分け
福井県全世帯にマスク購入券、全国初

一方、政府の動きといえば、10万円をいつ出すとか、どんな方法でとか、予算のことしか聞こえてきません。不良品の布マスクの配布に466億円もの経費を掛けることは、「アホノマスク」を地で行っています。
しかも、受注した3社との契約金額は、計約90・9億円ということで、その差額については福島瑞穂氏が問い合わせているそうです。なぜか、安倍首相周辺には、料金の割り増し、割引など、金額に関する不可解な問題が常に付きまといます。
政府配布の布マスク、受注3社が判明　計90億円で契約
すべて後手後手に回る政府の対応に、多くの国民や地方自治体は業を煮やしているのではないでしょうか。

さらに海外に目を向ければ、台湾は、新型コロナウイルス流行の兆しが見え始めた1月、感染拡大防止に向けた124の措置を発表し、結果的に他の国々で取られたような封鎖措置を回避しできました。新型コロナウイルスの拡大が抑制できたことで、死者はわずか6人にとどめています。
https://forbesjapan.com/articles/detail/33831

韓国政府は、1月19日に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、感染の早期発見や早い段階での医療措置の実施、迅速かつ広範囲な検査を実施したことで、現時点では、日本より少ない感染者数にとどめることができ、新たな感染者数を一桁まで減少させています。
韓国の国内感染者が遂に一桁（８人）！それでも５月５日まで規制を緩めず！

少し前まで、日本より発展が遅れていると思われていた韓国や台湾ですが、時代に逆行する安倍長期政権の間に、いつの間にか、日本が追い越されてしまいました。
新型コロナのような緊急事態の場合、各国の政権の支持率は上がるものですが、日本の安倍政権だけが、唯一、例外でダウンしているというのも、うなづけます。
首相としての能力に乏しいというこはさることながら、三権癒着構造の中で、司法が機能せず、犯罪まみれの安倍政権を野放しにしてきたツケが今になって現れ、このような緊急事態の際には、国民の生命を酷く脅かす事態にまでなっています。

さて、昨日から、ショッキングなニュースが流れています。
路上や自宅で容態が急変し変死したので、ＰＣＲ検査をしたところ、陽性が確認され例が、この1カ月で11件あるということです。
都内で6件、他の感染拡大地域で5件ということです。保健所にも連絡がない例もあるということですが、電話してもつながらないということもあり得ます。
路上で倒れていた男性　死亡後コロナ感染判明

異常なまでに検査を抑制してきたことの弊害と、後手に回った医療体制の不備が、このような形で現れてきています。
全国的にＰＣＲ検査の陽性率が上昇しているということですが、東京都では、４月16日までの２週間の平均は56.1％という驚くべき数字になっています。
検査を絞って重症者だけ受けさせていれば必然的に高く出ますし、東京などでは、街中には相当数の潜在的な感染者があふれているということが推測されます。
新型コロナウイルス ＰＣＲ検査の「陽性率」 全国的に上昇か

それにしても、検査数を増やすと医療崩壊が起きるとか、既に感染者が増えすぎてクラスターが追えないにもかかわらず、クラスター対策に固執する専門家、医療の専門家ではないくせに、その胡散臭い理論を後押しする弁護士や政治評論家など、いまだにこのような報道が幅を利かせている番組があることは、腹立たしいがぎりです。
専門家会議の対策はすでに破綻しています。政府に忖度した結果かどうかは分かりませんが、メンバーを総入れ替えした方がいいかもしれません。

ブロ友さんから面白い記事を紹介していただきました。
女性リーダーの国は、コロナ対策に成功しているということです。
ちなみに、日本の小池東京都知事は、国のリーダーではないので、この仲間には入れませんが、そもそもオリンピックにかまけて初期対応が遅れ、その数日の遅れが今の惨状を引き起こしているのですから、彼女らのような模範的リーダーには当然のことながら該当しません。
コロナ対策に成功した国々、共通点は女性リーダーの存在

8割減を呪文のように唱えても無理でしょう！！

新型コロナの感染者数は日を追うごとに増え、都市部のみならず、地方へも感染が広がっています。
首都圏では医療崩壊が目前に迫っているという状況ですし、ＰＣＲ検査を絞ってきたことの弊害が、今になって顕著になってきています。
医学の専門的知識がなくても、広く検査を実施し感染の実態を知ったうえで有効な対策を打ち出すことが、如何に重要であるかということは、常識的な考えができる人であれば容易に理解できます。
しかも感染力が強く、無症状の人がウィルス感染を広げている可能性が高いという特性からすれば、なおさら広く検査を実施することが必要になります。検査を受けられない人が、何か所も医療機関を渡り歩き、さらなる感染を広げたことは十分想像できます。
検査をさせないようにしてきた厚労大臣や専門家会議の責任は極めて重大です。
加藤厚生労働大臣は、「加藤　感染拡大大臣」とでも役職名を改めたらよろしいのではないでしょうか。

一方、安倍首相は、緊急事態宣言を出した7日の会見で、人と人との接触を、7割から8割削減することができれば、２週間で感染拡大が減少に転じるなどと甘い見通しを述べた後は、目立った情報発信はありません。コロナ問題については西村大臣に任せて、安倍首相はやる気がないとしか思えません。
感染の実態も把握できていない状況で、8割削減を呪文のように唱えても奇跡が起こるわけではありません。深く考えもせず一つの説に飛びつき固執すること自体、極めて危険です。こんなことでは、取り返しのつかない悲劇を招きかねません。具体的で実効性のある対策を早急にとる必要があります。

コロナ問題について、安倍首相のやる気が感じられないということは前述しましたが、この原因が、もしかしたら、河井克行、案里夫妻のによる買収疑惑のことで頭の中がいっぱいなのかもしれません。

この問題については、広島地検が珍しく頑張りを見せていますし、コロナ問題が大きく取り上げられる中、中国新聞が独自取材などを交え、連日のように紙面を賑わせています。
参議院選挙では、自民党本部から河井夫妻に1億5千万円が支出されています。これは落選した現職の溝手顕正氏の10倍の金額です。その1億5千万円から、広島県内の地方議員へ現金が渡っていたことが判明しています。
4月９日現在、河井夫妻が現金を持参したことを認めているのは、県議会議員7人、広島市議会議員6人の13人で、広島地検の任意聴取を受けた議員が少なくとも35人いることが分かっています。
金額としては一人当たり10万～50万円が持参されていたようです。仮に50万円を35人に配ったとしても、1千750万円です。ウグイス嬢に倍の金額を支払ったり、大量のビラをまいたところで、1億5千万円もの大金を使いきれるはずがありません。
残りの資金は、何に使ったのでしょうか？
昨年夏の参議院選挙の際には、安倍首相の秘書らが度々、広島に応援に入っていたことが明らかになっています。その時の興味深いエピソードが、ＡＥＲＡｄｏｔ．で紹介されています。
安倍首相の秘書らは、広島に宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーバッグを持参していたということです。
もしかしたら、これで現金を運ぼうとしたのでしょうか？
仮に、そうだとしたら、安倍首相は、コロナどころではないことが想像できます。
河井前法相夫妻と安倍首相の大誤算　逮捕許諾請求と1億5千万円の行方

先進諸国の中で 日本だけが変です！！遅れた緊急事態宣言！！

本日、夕方にでも緊急事態宣言が出される予定ですが、これについては、慎重すぎて、遅すぎたという感じさえします。しかも、緊急事態宣言が出されても、海外のロックダウンのような厳しい行動制限を課さないということですので、国民の良心に頼るしかありません。どこまで有効かは未知数です。
欧米の先進諸国が人権を制限するような厳しい行動制限をかけている中で、日本だけは、一見、人権を重要視しているかに見えます。これまで、安保法制、特定秘密保護法など、憲法違反の法律を強行採決してきた日本政府が、人命がかかわるコロナ問題に限っては、やたら人権を尊重しているかの姿勢に、アンバランスさを感じますし、強い違和感を覚えます。

さて、日本の緊急事態宣言が遅れてしまった原因について考えてみたいと思います。
もちろん、オリンピックを予定通り開催することを優先するために、コロナに対する初動が遅れてしまったということは重大な要因ですが、他にも、安倍政権特有の問題があると思います。

一つ目は、これまで安倍政権が行ってきた独裁的な政治に原因があると思います。
今回のコロナの「緊急事態宣言」と、自民党がこだわっている憲法改正の「緊急事態条項」が重なり、緊急事態宣言と聞いただけで嫌悪感をもつ人が多かったのではないでしょうか。安倍政権の日頃の行いの悪さから、緊急事態宣言が目的外に悪用されるのではないかという懸念が広がり、反対する人に配慮して宣言が遅れてしまったのではないでしょうか。
尚、緊急事態宣言と憲法との関係については、こちらのサイトが参考になります。
緊急事態宣言と「集会の自由」―― 「表現の自由」のために今「自粛」を呼びかける理由

二つ目は、経済の問題ではないではないかと考えます。
緊急事態宣言が出されると、経済活動が著しく抑制され、多くの企業が大打撃を受けることはは当然の大問題ですが、政府側の問題として、政府が行うべき所得補償の問題がスムーズに解決できなかったからではないでしょうか。
厚生労働の説明によると、緊急事態宣言によって営業停止を要請した場合には、「企業の自己都合」とはいえなくなり、企業は「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」そうです。ですから、政府による所得補償がセットで行われなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがあります。その財源を巡って、すみやかに決定できなかったのではないでしょうか。
ですから、緊急事態宣言では、所得補償がセットで行われるかは注目ポイントですが、ケチな「アベノマスク」のこともありますので、期待はできません。
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外　厚労省見解

三つ目は、なんと言いましても、検査数が絞られデータが圧倒的に少ないので、実態を把握できておらず、有効な対策が打てないということです。これこそが、政府の対策が遅れている最大の要因ではないかと推測されます。
在日アメリカ大使館は、日本はウィルス検査を広く実施せず、感染状況の把握な難しくなっているとして、日本に滞在中のアメリカ人に帰国を促しています。
検査数の問題について、シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）が、東京新聞の取材に応じています。
とても、重要なことなので全文掲載します。
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＜新型コロナ＞「感染者統計にゆがみ」　シカゴ大・山口一男教授　日本の少数検査に苦言

日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。　
　日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。
　山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできない」と強調した。
　この問題について安倍晋三首相は三月二十八日の記者会見で「水面下で実際は感染が広がっているのではないか」と問われ、「日本が感染者数を隠しているという議論は違う。死者の数は多くない」などと説明。現状の感染状況には「ぎりぎり持ちこたえている」と従来の見解を繰り返した。
　これに対し山口氏は「死亡者数も年間十万人前後にのぼる一般の肺炎死亡者の中に隠れてしまう」と分析する。その上で「ゆがんだ感染者数では、感染の拡大状況などの評価はできず政策判断の材料にも使えない。信頼できるデータを国民と共有し、透明性を持って合理的に政策を進める姿勢が欠落している」と苦言を呈した。　（渥美龍太）
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コロナ問題では、日本政府の対応だけが、他の先進諸国とかけ離れた異常な事態となっています。
当ブログでは、司法がまともに機能していないという事実から、日本が似非民主国家、似非法治国家であることをお伝えしてきましたが、コロナ問題からも、そのことを再認識させられます。