中身のない首相会見

つい先ほど、厚生労働省から、「新型コロナ対策のための全国調査」というＬＩＮＥが届きました。
発熱やのどの痛み…、といったコロナの症状がないか尋ねるものと、1週間以内に医療機関にかかったことがあるか、年齢、大まかな住所を訪ねるものでした。
既に感染が全国的に広がっている今頃になって、厚労省はどうしたのでしょうか？
オリンピックの延期が決定した後になって、いきなり東京の感染者数が増加し、それに合わせたかのように、それまで音沙汰のなかった小池都知事が、突然、メディアに登場するようになったのも不思議なことです。
オリンピックを優先するために、数字が低く抑え込まれていたのではないかという疑念が強まります。

一方、安倍首相ですが、28日の記者会見で、再び、学校一斉休校のような驚きの対策でも発表してくれるかと見ていましたが、まったく具体的な対策が示されませんでした。そればかりか、プロンプターを読むだけで、コロナを封じ込めるという強いメッセージが伝わってきませんでした。
何しろプロンプターを見ようと、不自然に斜め横を見るばかりで、正面のカメラを見ることはほとんどないので、誰に向かって発言しているのかと言いたくなります。
自分の言葉でカメラを見て話している都道府県知事の会見の方が、ずっとマシです。
記者の質問も、「回答は事前に準備され、当てる順番まで決まっていた」ということですので、形式だけの会見です。

東京新聞の2020年3月18日の夕刊の「ウイルス禍と文化」という特集で、「首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか」という見出しの評論記事に同感です。
全文は下記のサイトをご覧ください。
安倍首相の会見について述べている部分を抜粋して掲載します。
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首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか（「東京新聞」記事転載と追加の議論）　より

　首相会見とは、国民の命や生活に最大の権限を持つ人が公正に判断しているか直接本人の説明を得て検証するためのものだ。私たちに最も重要な問題を選び、効率的に回答を引き出せるという前提で記者に代表してもらっている。首相が正面から答えず、充分な説明時間を取らなければ、毅然と抗議し納得のいく答えを引き出す行動を私たちは当然期待していい。
　
　権力者は都合の悪いことを詳しく話したがらない。取材と洞察力でそこを突き、真実を明らかにすることを期待している。質問内容を事前に知らせていいのは、正確を期してデータを参照する場合などだけなのは小学生でもわかる。
　苦しい弁明には「はぐらかし」も増える。二の矢、三の矢の質問で迫ることは「権力の監視」に不可欠な条件だ。これがないので「桜を見る会」では国会論戦の方がいい仕事をしているように見えている。
（中略）
　　リーダーがメモを読まず、自分の言葉で私たちに説得を試みる会見を見たい。私たちの心配事なのに勉強不足で答えに詰まるとか、反対に意地悪な質問に絶妙の切り返しで知性を見せるのも重要な情報だ。そして記者も追及が甘いと批判されるような緊張感のある場だ。
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記者会見は、確かに、このように行われることが理想なのですが、安倍首相の場合は、それがさらなる重大な問題を引き起こしかねません。
とにかく、知識が乏しいのに上から目線で偉そうなことを宣うので、矛盾や痛いところを突かれると、ついムキになって、出まかせの嘘やデタラメで凌ごうとします。その問題発言を正当化するために、後々、行政内での文書の改ざん、隠蔽を余儀なくされるという、いつものパターンが待ち受けています。
プロンプターを読ませ、質問は事前通告以外受け付けないようにした方が、一番、無難ではないかと、首相周辺は考えているのではないでしょうか。

さて、安倍首相は、3月28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナの治療薬として、「アビガン」を正式承認する考えを表明しました。しかし、重症患者に優先的にPCT検査を実施して診断を確定するという、現行の政府の方針では、まったく使い物にならないでしょう。
何しろ、発症6日までにアビガン治療を開始すれば、ウイルスの早期消失、咳の軽減、肺炎の進行や重症化が阻止され、それにより死亡率が激減するらしいです。さらに、若年者でも肺炎の後遺症である線維化や瘢痕（はんこん）化を最小限にすることができ、将来の呼吸機能の低下が避けられるそうです。
とにかく、発症後6日にはアビガン治療を開始することが重要なのです。
厚労省が言うように、4日間、発熱の様子を見て、それから受診、検査では、あっという間に6日間が過ぎてしまいます。
■NEWS　新型コロナ治療薬として「アビガン」正式承認へ─安倍首相が「治験プロセス開始」を表明
緊急寄稿（2）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療候補薬アビガンの特徴（白木公康）

とにかく、何事に関しても、深く理解せずに、聞きかじった知識だけで、場当たり的な対応をするのだけは、やめていただきたいです。
諸外国と比べても、日本だけが検査数が異常に少ないです。軽症のうちから広く検査することこそが、感染拡大を防ぐ重要な手段であることは明白です。「アビガン」を承認すらなら、検査の拡大も同時にしなければ意味がありません。

当事者に再調査を求めても無駄 検察改革こそ急務

森友問題の文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員　赤木俊夫さんの遺書と手記が、先週発売の「週刊文春」で公開されました。
それに対する昨日の国会での安倍首相と麻生大臣の答弁は、酷いものでした。
特に安倍首相は、自身と昭恵夫人が当事者であるにもかかわらず、まるで他人事のような振る舞いです。観ていて腹立たしい思いでした。他人でさえ、そうなのですから、ご遺族は相当な憤りを感じたことと思います。

文書の改竄・隠蔽、捏造等は、役所ではしばしば行われていると、当ブログは見ています。特に、裁判所や検察では、思い描いたストーリーに沿った、思い通りの結論を得るための常套手段になっています。
証拠や事実関係を無視したデタラメな結論付け、証拠が不足するときには捏造もいとわない。捏造証拠とを提出した行政職員を刑事告訴しても、本来の証拠を隠蔽して不起訴処分とする検察。それらを通知する「処分通知書」などには、正規とは違うテキトーな公文書番号がふられ、裏事件簿として扱われていることがうかがえます。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
「偽装上告審」の見分け方！！
“期待通り”の不起訴処分理由告知書

しかし、これらは、ヒラメ裁判官や、上司の指示に従順な検察官が、後々自分たちの利益になるように自主的に行っているのがほとんどです。安倍首相夫妻をかばうために、つまり他人のために、上司に強要されて、良心が痛みながらも仕方なく改ざんに応じた赤木さんとは根本的に違います。
そういう意味では、赤木さんの場合は、とても気の毒なケースです。
しかも、改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、財務省は、近畿財務局にに相当な圧力をかけていたことが、今回、明らかになりました。
それにもかかわらず、実際には、安倍政権と財務省は、検察の捜査の少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていたといいますから、悪辣過ぎます。

さらに、手記には、「大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています」ということがつづられています。
大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていましたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたということですから、当ブログとしてもは、さもありなんという感じです。
大阪地検特捜部が改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためで、ここでも、定年延長が問題になっている“官邸の番犬”と呼ばれる黒川氏が暗躍したようです。官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていました。
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……

国会では、財務省による文書改ざん問題について、野党が盛んに再調査を求めていますが、赤木夫人がおっしゃっているように「調査される側」にいくら言っても無駄です。
安倍首相や麻生大臣も再調査はしないと言っていますが、自分たちが当事者なのですから、その詳細はすでに知っているのです。今さら再調査をする必要性はなく、彼らに求めることは、事実を公表させ、赤木さんの遺族に謝罪させ、如何に処罰を受けさせるかが焦点になってきます。
検察が、事実関係を十分把握したうえで不起訴処分にしているということですので、不当に不起訴処分にした検察こそ追及すべきです。

以前の記事で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による韓国の大胆な検察改革のことを紹介しています。
それまでは、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察ですが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の国政介入事件を巡る検察の違法捜査を機に、検察による起訴の独占を崩し、権限を分散させる構造改革を断行したことが功を奏しています。
特に、文在寅大統領による大胆な人事や、政治家や高級官僚など高位公職者に対する捜査や起訴権限を、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管したことは、腐敗政治や官僚の不正防止に十分は効力を発揮するはずです。
改革を断行する韓国検察と　旧態依然の日本検察　拡大する格差
刑事裁判と化している国会　　韓国検察を見習うべき

森友問題、桜問題・・・・、安倍首相がかかわる一連の事件については、証拠が様々なところで公表され、多くの国民がその犯罪性を強く認識しています。
それを、検察が逮捕・起訴できないのであれば、検察の存在価値は全くありません。検察改革こそ、国会で議論すべき最大のテーマであるはずです。
検察改革をしなければ、いつまでたっても近代国家にはなれません。

映画「新聞記者」 是非 視聴を！！

新型コロナウィルスの感染を恐れて、みなさん家の中で過ごすことが多くなっているのではないでしょうか。
そのような方に、是非お勧めしたいのが、映画「新聞記者」です。
このご時世、密閉した空間である映画館に足を運ぶのは躊躇するという人も多いと思いますが、そのような人にも安心してい観ていただけるのが、Ａｍａｚｏｎ　Ｐｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏ　のレンタルの「新聞記者」です。
こちらは、プライム会員の方も有料ですが、500円で観れます。視聴開始から48時間以内での再生が可能です。
菅官房長官を果敢に攻めてきたことで名の知れた 東京新聞の望月衣塑子記者の原案です。

国家戦略特区として強引に新設された加計学園、その大学新設に反対していた文科省の前川喜平事務次官が官邸からの謀略で辞任に追い込まれたこと、森友事件を巡り文書改竄に関わった財務省の職員が自殺した事件、官邸からの指示で御用ジャーナリストによるレイプ事件がもみ消された詩織さん事件、これらには、内閣情報調査室（内調）がかかわっていたことは、ネットから情報を得ている人たちには、お馴染みの事実です。
すべてが、現実と同じ設定でストーリーもまったく同じというわけではありませんが、映画に出てくる個々の出来事が、現実の事件を思い起こさせるものばかりです。

上司からの理不尽な指示に苦悩する内調の若手官僚に扮する松坂桃李と、望月記者を思わせる、権力の横暴を暴き真実を伝えようとする女性新聞記者を中心にストーリーが進んでいきます。登場人物の人間関係と家族とのかかわりをドラマ仕立てにしており、既知の事実関係からストーリーの進行が予測できたとしても、秘密警察そのものの内調の暗躍とスリリングな展開に、十分に楽しめる内容になっています。

不思議なことは、新型コロナウィルスの感染が世界中に拡大しているこの時期に、タイミングを合わせたかのように、映画の中で、内閣府の主導で新設が進められようとしている大学が、医療のためではなく、生物兵器としての新ウィルスの研究のために設置されようとしているという設定になっている点です。
しかも、その過程で、米国ユタ州で1968年に実際に起こった、生物化学兵器の実験場から漏れた神経ガスが、羊の大量死に関係しているとされるダグウェイ羊事件のことに触れられています。

新型コロナ問題では、日本だけが異常にPCR検査が少ないことが指摘されています。確かに、オリンピック開催には、感染の終息は不可欠です。検査を少なくし、感染者数を抑え込むことで、開催を強行しようという政府の意図なのかと、こえまでは考えていましたが、この映画を観てからは、単に、それだけのために検査を受けさせないようにしているのかが、疑問に思えてきました。
常識的に考えれば、感染を広げないようにするためには、検査を徹底し、感染者とそうでない人を分けておく必要があるはずですが、政府のやっていることは、まったく逆です。
仮に、政府が生物兵器の開発に力を入れているとすれば、感染を故意に広げることに、何か別の意図があるのではないかという疑念が湧いてきます。
例えば、感染拡大を放置することで、その広がりを調査するとか、人口減少への影響を調べるとか、あるいは、新型コロナが高齢者ほど重篤になる傾向があるということですので、年金資金に苦しむ日本政府が、生産年齢を過ぎた高齢者削減のために利用しようとしているとか・・・・。
考えただけでも恐ろしくなるようなことですが、今の政府なら、やりかねません。

少し前までは、テレビ報道は「検査しないのはおかしい」という批判が多かったのですが、このところ、「検査をすると医療崩壊が起きる」という情報が優勢になり、検査の必要性を訴えてきた医者や専門家に、政府から圧力がかかり、テレビ出演がままならない状況になっているということです。
検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が

新型コロナを巡っては、厚労省がＳＮＳを使って嘘の情報を流し、検査拡大を訴える番組を批判してきたことは、知られている事実です。映画「新聞記者」でも、内調がSNSを駆使して、情報操作する様子が描かれています。
映画の最後の方で、内調の官僚が「この国の民主主義は形だけでいい」といったのが、非常に印象的でした。日本は、民主国家でも法治国家でもなく、その程度の国なのだということを再認識させられます。
そのような政府であるからこそ、政府や御用マスコミが発する誤った情報に惑わされず、一人一人が勇気と正義感をもって、おかしいことはおかしいと訴えていかなければならないと思いました。

　　　　

口頭決済は 究極の責任逃れ！！

黒川検事長の定年延長の根拠となった法解釈の変更が口頭決済だっということですが、決済文書が存在しないこと自体、違法な法解釈であったということの証明になります。
署名、押印のある決済文書を作成すれば、その文書が虚偽有印公文書作成の犯罪に該当します。１年以上10年以下の懲役を課せられる極めて重大な犯罪です。
その文書を作成しなければ、処罰から逃れられると考えたのでしょう。

軽微なものを除いては文書主義が原則で、法令の制定又は改廃及びその経緯については文書を作成しなければならないと「公文書等の管理に関する法律」第4条で定められています。ですから、署名、押印のある文書で決済されていないこと自体、内容のみならず手続きにおいても違反していることになります。
昨日の国会では、立憲民主党の吉川沙織議員が、口頭決済となった根拠について追及していましたが、森まさこ法務大臣の答弁は、まったく説明になっていません。
森大臣は弁護士だそうですが、理詰めで追及しても、まったくもって理屈が通じない、まるで安倍首相のようなトンチンカンな答弁でした。安倍首相から悪い病気にでも感染させられたのでしょうか。

さて、デタラメな内容で作成されている文書には、ある特徴があります。
署名、押印がなかったり、公文書を管理するために振られる番号が欠落していたり、番号が振られていても不自然であったりするなど、正当に作成された正式な文書とは異なる点がいくつかあります。
当ブログが、不正裁判を経験し、裁判所や検察の不正を暴く過程で得られた書面、皆さまから寄せられた情報、ネットで公開されている多数の文書を調べることで、そのような特徴に気がつきました。
デタラメな結論付けがされている裁判所の判決文、十分な証拠が揃っているにもかかわらず、根拠もなく不起訴処分にして事件を握りつぶす検察の不起訴処分通知書、不起訴処分理由告知書などが、前述の特徴に当てはまります。
逆にいえば、文書の形態から、不正に処理された事件であるか否かが判断できるということになります。
検察が作成する文書のように、明らかに他の事件の同種の文書と異なる手法で作成されているものもあれば、判決文のように、デタラメ判決書が含まれることを想定して、文書の形式そのものが責任のがれ出来るような仕組みになっているものもあります。

例を挙げれば、一審、二審で交付される判決書「正本」には、裁判官の記名（印刷の文字）はありますが押印はありません。その代わりかどうか分かりませんか、正本の後ろに一緒に綴じてある書記官の認証には、書記官の記名と公印が押されています。
ということは、この「正本」からは、裁判官らの虚偽公文書作成が「有印」に該当するのか否かは判断できないということになります。書記官の公印が押された認証が一緒に綴じられているので、これらを一綴りの文書と見なせば「有印」ということになるのでしょうが、書記官の公印ですから、書記官が虚偽有印公文書作成ということになってしまうのです。
責任の所在があやふやになります。
不正裁判のカラクリは判決書にあり！！

また、上告審として最高裁で審理されるごく一部の事件を除いて、上告却下、不受理になる事件の大半は、審理が行われたかのように見せかけ、実際には訴訟費用だけが騙し取られている「偽装上告審」の疑いが濃厚です。
最高裁の調書（決定）には、裁判官　印の欄がありますが、㊞というゴム印が押されているだけです。前述と同じように、別紙で書記官の認証が綴じられています。
一方で、最高裁で審理が行われたことが明らかな事件では、調書（決定）本体に、㊞ではない裁判官と書記官の名前の認印が押されています。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
「偽装上告審」の見分け方！！

検察でも、事件握り潰しの際に、同じような不正な文書が作成されています。
それらに共通するのは、公文書としての記録に残しておくための番号がふられていない書面、番号がふられていても自然である点です。つまり、内部の記録に残さないようにしている（裏事件簿の）事件であるため、書面としての体裁を整えるためにだけ、テキトーな番号がつけられていたり、番号がふられていなかったりしています。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
不正に処理された事件の見分け方　～検察編～　
不正に処理された事件の見分け方　～検察編２～

これらをまとめると、デタラメな文書を作成する際には、責任逃れのために、
裁判所では、●著名、押印がない。●責任が分散できるような形式になっている。
検察では、●公文書として記録に残さないように、正式な公文書としての番号がふられていない。
ということが分かります。

黒川検事長の定年延長問題で、法務省が決裁文書を作成していないのは、デタラメな決済のための「究極の責任のがれ」といえます。


面白いことを考える人もいるものですね
普通なら失礼なことですが、身から出た錆でしょう！！



専門家会議が、「何とか持ちこたえている状況」と見解を述べていますが、圧倒的に検査数が少ないのに、何を根拠にこんなことを言っているのでしょうか？
とても不思議です！！

安倍首相周辺の逮捕を断行することで 有終の美を飾っては？！

政府は先週になって、突然、全国的なイベントの自粛や、小中高の全国一斉の休校と、矢継ぎ早に対策を打ち出しましたが、あまりに唐突過ぎて、様々なところで混乱が生じています。
国会での野党からの厳しい批判に突き動かされたのか、新たな対策による各方面への影響など、ほとんど考慮することもなく、慌てて場当たり的に発表したのですから、当然の結果といえます。
一斉休校などは、受けの良かった自治体にならった猿真似らしいですが、人柄が信頼できないと、同じ事をしても受けが悪くなります。

一斉休校が実施された初日、たまたまショッピングセンターに寄ったのですが、中学生くらいの女の子が5，6人楽しそうに食事をするところでした。もちろんマスクなどしていません。親に買い物に連れてこられたような小学生もいました。
さすがに、普段の休日ほど子供の数は見かけませんでしたが、初日からこうですから、1週間、2週間と経つうちに、どうなることかと思います。不特定多数の人が出入りするところに集まるような状況を作るよりは、ある程度管理できる学校で普通に過ごした方が、ずっと安心なのではないでしょうか。
一斉休校は、まったくの愚策としか思えません。

それでも、今頃になって、やっと行われた安倍首相の記者会見で、正確なデータに基づいた納得のいく説明が聞かれれば、賛同する声もあったかもしれませんが、必要な患者に検査を受けさせないようなことをやっているわけですから、現状を説明しようにも十分なデータがそろっていません。まったくもって説得力に欠けています。
あの会見の内容からは、安倍首相のやる気のなさ、新型ウィルスに対処する能力のなさだけが際立ちました。

国会での自民党議員の質問を聞いていても、黒川検事長の定年延長の件を問い質すのかと思いきや、定年延長するに至った滅茶苦茶な根拠を森法務大臣が悪びれる様子もなく真顔で答え、それを容認する質問者の態度には驚くしかありません。
政権に媚びておけば、後で何かいいことがあるということを期待するかのような振る舞いです。
とにかく自民党全体が腐っているとしか言いようがありません。

犯罪集団と化している安倍首相とその取り巻きたちを一掃しないことには、似非民主主義国家どころか、完全な独裁国家へと変貌していくことは目に見えています。
日本は、もはや韓国などと比較しても、政治的にははるかに後進国といえます。大統領までも逮捕することができる韓国の検察は、三権分立が機能していることの証左といえるからです。

首相官邸に首根っこを押さえられている情けない日本の検察、名誉挽回のために何をすればいいかは明白です。
犯罪の巣窟となっている官邸と、その関係者を一網打尽に逮捕すればいいだけのことです。
人事や昇給で最高裁に拘束されることのがない定年間近の裁判官が、公正中立で極めて妥当な判決を書くことは定説となっています。
稲田検事総長も、それに倣ってはいかがでしょうか。
退官後の天下り先を官邸から紹介されているとかなら話は別ですが、そうでなければ、夏に退官予定の稲田検事総長に残された最大の責務は、安倍政権による腐敗政治を一掃することではないでしょうか。
日本の司法は、ゴーン氏の逮捕によって、このところ海外からも白い目で見られています。それを払拭するためには、三権分立が機能しているということを見せつける必要があります。
稲田検事総長は、安倍首相周辺の逮捕を断行することで、有終の美を飾ってはいかがでしょうか。
ゴーン氏の逮捕で　墓穴を掘った日本の司法