新型コロナ対応でも 検事長の定年延長でも 破綻している政府の対応

新型コロナを巡る政府の対応を見ていると、いったいこの国の政府は何を考えているのかと、疑問に思うことばかりです。
症状が出て困っている患者に必要な検査を受けさせない、実態が分からないままに、家族や周囲にウィルスをまき散らし、さらなる感染が広がるという悪循環に陥っています。
PCR検査ができる数が限られているということを未だに言っている御用ジャーナリストや政府関係者がいますが、民間の検査会社を利用すれば、大量の検査が可能です。この時期になって政府は、PCR検査に保険適用を検討していると言い出しましたが、対応が遅すぎます。
韓国では感染者数が急激に増加していますが、それは韓国の検査体制が整っており、日本より遥かに多くの人が検査を受けているからに他なりません。日本でも、検査を積極的に受けさせている自治体では、感染者数も多くなっています。

何ごとにつけても、これまでデータの改竄、隠蔽、誤魔化しで乗り切ってきた安倍政権ですので、今回の新型コロナの問題も、検査を制限することで感染者数を誤魔化せるとでも思っていたのでしょうか。
相手は正体不明のウィルスです。人事で制御可能な忖度していくれる官僚とは違うのです。まったく考えていることが稚拙で甘いとしか言いようがありません。
もはや、安倍政権においては、国家の体を成していないのではないかと思わざるを得ません。

それに付け加え、当ブログが主張してきたことと重なりますが、黒川検事長の定年延長問題から、日本はまともな法治国家ではないということが、強く裏付けられました。

政権の番犬として暗躍してきた黒川検事長の定年延長を、国家公務員法に基づいて閣議決定したことについて、立憲民主党の山尾志桜里氏が、今月10日の衆院予算委員会で、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないとした、81年4月の人事院の見解を紹介し、閣議決定との整合性をただしました。
これについて、人事院の松尾恵美子給与局長は、12日、1981年の衆議院内閣委員会で人事院が「検察官は（検察庁法で）既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁たことを引き合いに、「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と述べました。
ところが、13日に首相が解釈変更に言及すると、19日には、松尾局長は法解釈の変更を了承したと答弁を修正しました。しかも、「（12日は）つい言い間違えた」と信じられないような言い訳をしています。

このようなプロセスを、これまで何度、見せつけられてきたことでしょうか。
安倍首相の嘘つき、デタラメ答弁に、官僚たちが右往左往し、挙句は文書の改竄、隠蔽へと発展していく、いつものパターンです。

官僚や大臣の答弁が二転三転し迷走している黒川検事長の定年延長問題ですが、これに終止符を打つ決定的な文書が見つかったようです。

国家公務員法改正案が国会で審議されていた1980年当時に、総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が、小西洋之参議院議員によって、国立公文書館で発見されました。

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文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された80年10月のもの。
文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。
「勤務延長、検察官は除外」　1980年の文書が見つかる　検事長定年延長
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ということは、安倍首相は、法的根拠に基づかないデタラメな解釈を行ったということになります。

この問題に関して「日刊ゲンダイ」が、「この国はいつも政治と司法が一体だった」ということで、マスコミと司法の関係についても、とても良いことを書いていますので、そのまま紹介します。
日本がまともな近代民主主義国家、法治国家として機能してこなかった根本的な原因がここにあるということが、よく分かります。

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権力と一体化してきた司法 今さら黒川人事批判に違和感　戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立（日刊ゲンダイ）　より

戦後日本に一貫して存在しなかった三権分立
政権に都合のいい恣意的な人事と法解釈がまかり通れば、法治国家とその社会は成立しない。

「さも行政府である内閣が法解釈を変更できるような雰囲気がはびこっていますが、法の規定は立法府の国会に無断で簡単には覆せません。まず法を改めるべきで、今回の閣議決定は憲法４１条の『国会は国の唯一の立法機関』に反する違憲行為。こんなむちゃくちゃな人事が許されたら、戦後民主主義はおしまいです」（政治評論家・森田実氏）

守護神の定年延長は糾弾されるべきで、珍しく大マスコミもまっとうに批判している。だが、日頃の素行が悪いため、素直には認められない。この国の検察は常にきちんと独立した正義の味方だったのか。いつも政治と司法は一体で、その先棒担ぎを担ってきたのが、大マスコミではないか。

田中角栄元首相の側近だった石井一・元自治相は２１日付の本紙「注目の人直撃インタビュー」で〈ロッキード事件の“主犯”は中曽根元首相〉と指摘。日中正常化に先んじた角栄を毛嫌いしたキッシンジャー米国務長官、金権批判で総理となった三木武夫氏、三木内閣で幹事長だった中曽根氏ら〈さまざまな思惑が重なって引き起こされた冤罪事件〉と言い切っていた。

そして〈事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう〉と喝破した。彼自身、０９年の「郵便不正事件」で冤罪に陥りかけた経験があるだけに、説得力がある。

政権交代間際に小沢一郎議員を狙い撃ちにするなど、政治と司法が表裏一体となった「国策捜査」の伝統は現在も生きている。１審判決が下った森友学園の籠池夫妻による補助金詐欺事件が、いい例だ。政権に逆らった籠池泰典前理事長には見せしめのごとく懲役５年の実刑を言い渡す。一方、森友事件の「本丸」である国有地の不当な値下げ、その経緯を記した公文書改ざんに関与した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）らは、刑事責任を一切問われない。

目先の批判だけだから政権にナメられる
黒川氏の定年延長に対し、全国の検察トップが一堂に会する「検察長官会同」で「検察は不偏不党でやってきた。このままでは検察への信頼が疑われる」との意見が出たそうだ。本当に検察は「不偏不党」を貫いてきたのか。胸に手を当てて考えた方がいい。

　腐敗のあまり、逃亡犯の日産前会長のカルロス・ゴーン被告にまで「ルノー傘下入りを排除した国策捜査」と言い張られても、一定の理があると感じられるのだ。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）が言う。

「国策捜査のたび、メディアはネタ欲しさの習性により検察のリークに飛びつき、権力に都合のいい筋書きを仕立て上げてきました。ゴーン被告の逃亡によって国際的に批判の的となった『人質司法』を放置してきたのも、メディアです。今回はやり方が露骨で極めて無理筋だから追及しやすいだけで、メディアに政治と司法の一体化を捉え直す発想は感じられません。常に目先のことを批判するだけだから、また、視点をズラせば支持率は上がると政権側にナメられてしまうのです」

そんな大マスコミが黒川氏の定年延長にだけ正論をかざすなんて噴飯モノ。片腹痛いとしか言いようがない。前出の森田実氏はこう言った。

「戦後日本の三権分立は幻想で、司法は一貫して政治に従属してきました。その根本問題をなぜ、メディアは追及してこなかったのか。メディアがそれを容認してきたからこそ、安倍政権も違憲行為を平然とやってのけるのです。今回の人事は極めて重要な問題で、それこそメディアは政権打倒の論陣を張らなければ嘘ですよ」

大マスコミには、７年に及ぶ政権のデタラメを許してきた責任にケジメをつけて欲しい。
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新型コロナ騒動の陰で 恐ろしいことが進行しています

クルーズ船の感染者は、日を追うごとに増加しています。クルーズ船の中が、ほとんどウィルスの増殖装置になっているのではないかと思うほどです。
初期の段階で検査を徹底し、感染者と、そうでない人を分けておけば、これほど多くの感染者が出ることはなかったはずです。
しかも、乗客の多くは、持病のある高齢者などが大部分です。政府は、高齢者や持病のある人は特に感染に気をつけなければならないと、最近になって広報しているようですが、そういうことが分かっていたなら、なぜ、当初から適切な対策をとらなかったのか、不思議でなりません。
感染経路のわからない市中感染も散発的に起こっているようですが、民間の検査会社を活用するなど、疑いのある人をすみやかに検査できる体制をとっていれば、そのような感染拡大が、もっと防げたのではないでしょうか。

とにかく政府の危機感のなさ、後手後手に回る対応が、感染拡大を招いているといえます。新型コロナウィルスの感染の拡大は、明らかに人災といえます。
今は感染を拡大させないようにすることか最も重要なことで、後回しにせざるを得ないことですが、この問題が落ち着いた時点で、政府の対応のどこに問題があったのか原因を究明し、責任の所在を明らかにすべきです。
原発事故においても、あれだけ甚大は被害を各方面に及ぼしておきながら、誰一人として責任をとっていません。原因がうやむやにされたまま、再び、同じようなようなことが繰り返されるのではないかという不安が残ります。
政府も大企業も、自分たちに責任が及ぶことがないということを熟知しているので、何事に関しても対応が無責任で疎かになりがちです。
すべては、司法がまともに機能していないということに行き着きます。

さて、連日、新型コロナウィルスのこと一色という報道ですが、その陰で恐ろしいことが進行していることをご存知でしょうか。
そのうちの2つを紹介します。

ひとつは、「これから大変なことが今の国会で決められようとしています。」と題する、山田正彦 元農林水産大臣で弁護士の方の記事です。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12575782319.html

長いので要約しますが、農水省は3月上旬には自家増殖（採種）一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出することが明らかになりました。
これまでは、専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っていました。
ところが、種苗法が改定されると、農業者は、育種権利者から自家増殖（採種）の対価を払い許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなります。
要するに、登録品種は自家増殖（採種）することが一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象になるということです。

例えば、野菜の種子は、30年前までは100%国産でした。ところが今ではF1の種子になり、モンサントなど多国籍企業が海外で生産した種子を購入しているということです。
種苗法が改定されることで、農家は高額な種子を購入しなければならず、経営的に大きな打撃を受けることになります。

さらに、政府が成立させようとしている農業競争力強化支援法8条4項では、(独)農研機構及び各都道府県の優良な育種知見を、民間（海外の事業者も含む）に提供するとなっています。農水省は既に企業に売却した場合のことを想定して種苗法を改定しているのです。
これまでは農業者は行政から種苗の提供を受けているだけで、契約など交わしていないのが普通でした。民間に売却されれば、農業者が行政と交わした契約の内容を、新しく売却譲渡を受けた育種権の権利者（企業）が引き継ぐことになり、農業者は許諾の代価を支払うか、もしくは種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなります。
政府は農業者を守るのではなく、企業の利益を守るために種苗法を改定しようとしていることは明らかなのです。
いかにも、売国政権がやりそうなことです。

さらに、ゲノム編集の種子が、今年から安全審査の手続きもなされないまま、表示もなく、飼料用米などで作付が始まる恐れがあります。そうなれば日本は花粉の交雑により、有機栽培のできない遺伝子組み換え汚染農地となってしまうのではないかということです。

そして、もうひとつ密かに行われていることは、中国電力による原発の新設です。
瀬戸内観に面する山口県上関町で、中国電力による原発の新設のための準備工事が進んでいるということです。
こちらに動画があります。
原発事故から９年・・・・　　瀬戸内海に新しい原発

上関町の原発新設は、2001年の電源開発基本計画に組み入れられ、2009年からは海岸の埋め立て工事が始まりました。
2011年2月、地元住民による激しい反対運動が起こっていましたが、その翌月、福島での原発事故が起こり、工事は中断していました。
それから間もなく9年、原発予定地に動きがありました。現場を訪れると、中国電力の予算で、トンネルが作られたり、道路の拡張が行われていました。昨年11月には、原発建設予定地で、埋め立てのためのボーリング調査の準備工事が始まりました。

この件に関し、国はどう考えているのでしょうか。
国のエネルギー計画には原発の新設は明記されおらず、梶山経産大臣は、国としての新増設、リプレース（置き換え）は想定しておらず、あくまで中国電力が自ら建設を計画しているということです。
しかし、政府関係者の本音は、すでにある原発の再稼働すら進まないのに、新設など国が言えるわけがない。原発は必要、だから新設は必要ということのようです。

それは、次のことからも裏付けられます。
人口減少と高齢化が著しい上関町に、立派な道の駅や温泉施設、公園などが整備されてきました。財源は国からの交付金や寄付金で総額は100億円以上に上るということですから、国策であることには間違いないでしょう。
ここでも、また札束で頬を引っ叩くようなことが、政府によって行われています。

原発予定地の前の海は、島の漁師たちの漁場です。
中国電力上関原発の建設予定地を埋め立てる免許は、公有水面埋立法に基づいて県が08年10月に交付したものです。
2008年10月、この免許を巡り、同町祝島の漁業者43人が県に免許の取り消しを求め提訴しました。
2019年１月の一審判決は、公有水面埋立法上の権利者を、埋め立て工事による水質悪化などで健康や生活環境に著しい被害を直接受ける恐れのある者とした上で、原告たちは権利者に該当せず、原告の適格がないとして却下。約10年に及んだ訴訟は実質的な審理に入らず、「門前払い」でした。

控訴審で、原告は「この海域で長年にわたり漁業を営んできた。埋め立てによって漁業ができなくなる」などと主張。2011年３月の東京電力福島第１原発事故の被害の大きさも指摘し、埋め立てを認めないよう訴えました。県側は一審の判断を支持してきました。
広島高裁の金村敏彦裁判長は先月15日、「原告適格がない」として請求を却下した一審山口地裁判決を支持し、漁業者側の控訴を棄却しました。
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=604375&comment_sub_id=0&category_id=256

この裁判の結果からも、国策であることが、さらに裏付けられます。

新型コロナウィルスのことは、人命にかかわることですから、もちろん重要ですが、国民にとっては極めて重大なことが、どさくさに紛れて、ひっそりと進められていることにも注意を払う必要があります。


　

政府は 意図的に感染者数を少なくしようとしているのでは？！

新型コロナウィルスの感染は、凄まじい勢いで拡大しています。
特に、限られた狭い空間に多くの人が乗船しているクルーズ船での広がりは想像以上です。
国内での感染拡大を恐れて、乗客をクルーズ船に留め置いている状況が続いていますが、これでは、かえって船内での感染を拡大させてしまうのではないかと、素人ながらに思ってしまいます。
報道も、新型肺炎にかなりの時間を割いていますが、これで得をするのは、桜問題から注目がそれてくれることを願っている安倍首相だけではないでしょうか。

その安倍首相ですが、新型コロナウィルスの感染拡大への対応のために、今月８、９日に地元長門市で予定されていた後援会の新年会を中止したということです。
長門市での新年会は、例年約800人が参加、老舗旅館の「大谷山荘」で行われているということです。この旅館は、日ロ首脳会談の舞台にもなり、プーチン大統領も宿泊しています。
会費は一人3000円で、地元の市民団体からは、高級旅館で飲み放題なのに安すぎるという声が上がっているそうです。
首相新年会は中止　地元後援会が発表、新型肺炎の対応で帰郷できず

これって、何かと似ていません？
そうです。ホテルニューオータニで会費5000円で行われた「桜を見る会」前夜祭（4月12日）とまったく同じ構図です。
ホテルニューオータニでは、即位礼正殿の儀の翌日（10月23日）の首相夫妻主催晩餐会が行われています。
国を上げての大きなイベントと、地元後援会による格安の飲食会という組み合わせは、果たして偶然とはいえるでしょうか？
ネットでも、同様の批判が見受けられます。
「桜を見る会」問題、ホテル前夜祭「値引き」疑惑の深層

地元後援会の新年会を中止にしてまで新型コロナウィルスに対応されたということですから、さぞかし安倍首相の的確な指示のもとに、状況が画期的に改善されたのかと思いきや、現状は見てのとおりです。

それもそのはず、８日の首相動静では、「安倍首相は午前中を自宅で過ごし、午後はいったん官邸に向かったものの１時間足らずで帰宅。翌９日午前も自宅で過ごし、午後には官邸に足を運ぶものの、簡単な説明を受けてハイ、さよならだ。同日夕方は渋谷の美容室で散髪のおまけ付き。」ということです。
やっぱり？ 安倍首相・地元高級旅館の新年会中止に「第2の桜」疑惑

官僚の作った原稿を棒読みするだけが主な任務という安倍首相ですから、どうせ期待はしていませんでしたが、首相動静を見ると、「第2の桜」疑惑のための対応だったことは間違いなさそうです。

今朝、ワイドショーを見ていたら、、新型コロナウィルスのＰＣＲ検査と呼ばれる遺伝子検査は、国立感染症研究所、全国の地方衛生研究所、85か所など、全国で行えば1日で1500件～2000件、最大限1万4000件できるということです。
それなら、クルーズ船の乗員乗客も3日間ぐらいで全員が検査ができることになります。
政府の説明を聞いていると、ＰＣＲ検査は一部の公的な検査機関しかできないような印象を受けますが、実際には民間の臨床検査会社でも行われているということですので、そうなれば、検査できる数が桁違いに違ってくるはずです。
菅官房長官は、現状では乗員乗客の全員検査は厳しいということを言っているようですが、検査を受けさせないようにすることで、実際の感染者数が少なくなるように、政府が仕向けているとしか考えられません。
その間にも、国内では、二次的、三次的…感染が拡大し続けている可能性があります。

これと同じようなことが、原発事故の甲状腺検査でも見受けられました。
該当する診療科がある医療機関なら、どこでもよさそうなものですが、原発事故による甲状腺検査は行っていないと断られたことがあります。数少ない指定の医療機関で受けるしかありませんでした。
推測ですが、健康的な状態から見れば、明らかに異常が認められたとしても、ある基準以下は問題なしとして切り捨て、データに加えないというようなことが行われているのではないかという疑念が湧いてきます。

新型コロナウィルスに対する政府の対応を見ていると、訪問地域を限定するなど検査対象者の条件を厳しくすることでサンプル数を減らし、感染者数を意図的に少なくしたり、検査機関を限定することで、判断に特定の基準を設けたりしているのではないかと勘ぐりたくなります。

とにかく、情報統制という面では、日本も、中国とさほど違いがないように思います。
政府発表の情報を鵜呑みにするのではなく、自分の健康は自分で管理することが求められます。

捜査に怯える官邸が 検察人事に介入か？！

ここ一週間ぐらい、またして安倍政権による違法行為がネット上を騒がせています。
安倍首相を筆頭として数え切れないほどの犯罪行為に手を染めてきた安倍政権の面々ですが、司直の手が及ぶ可能性をやっと自覚し始めたのか、今度は検察の人事に違法に介入して、検察を思い通りに操ろうという魂胆のようです。
官邸の意のままに動き、政界捜査をつぶしてきた東京高検の黒川弘務検事長を次期検事総長に就任させるために、これまで前例のない、検事長の定年延長を閣議決定したということですから、独裁者ぶりもここまで来たかという感じです。

そもそも、現検事総長の稲田伸夫氏が2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代する予定であったため、2月生まれの黒川氏は今月で退官、7月生まれの林眞琴氏が総長に就任する予定だったようです。ところが、政権の番犬として活躍してきた黒川氏を、官邸は、どうしても検事総長に据えたかったようです。
何しろ黒川氏といえば、小渕恵子氏や甘利明氏の事件を潰してきた張本人です。露骨な官邸との癒着に、捜査に当たる検察官の間では『黒川にやられた』というのが合言葉になっており、林氏を総長にしようという動きが本格化していたところに、閣議決定による黒川氏の定年年長が決まったということです。
検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し

安倍政権は、国家公務員法第81条の３の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしていますが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によると、検察庁法第22条の「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」という規定に従うべきだということを、次のような理由で述べています。
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検察庁法22条は、検察官の定年の年齢を定めただけで、検察官も国家、公務員である以上、定年による退職は、国家公務員法に基づくものだという解釈をとったのかもしれないが、検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。
黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い
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したがって、検察官の定年退官を閣議決定したことは、検察庁法に違反する疑いがあるということです。

ところで、捜査畑の検察官らの希望通りに、林眞琴氏が検事総長に就任したところで、政界への捜査が積極的になるかどうかは、かなり疑問です。
共謀罪の成立過程で、答弁能力が問題視されていた金田法務大臣に代わって答弁させるために、衆議院法務委員会に参考人として出席していたのが、法務省の当時の林真琴刑事局長です。
テロ対策のために共謀罪が必要だというのが自民党の自論でしたが、そもそも現行法でも十分に対応でき、共謀罪の必要性はまったくないにもかかわらず、必要性のない共謀罪を無理やり制定しようとするところに論理のほころびが生じており、結局、誰が説明しても筋が通った説明は無理なのです。
林真琴刑事局長の説明もまた、法務大臣と大差ないレベルであったことには違いありません。

また、私が告訴した事件が不当に不起訴処分にされた件で、その異議申立書2通を仙台地検に送ったのですが、その返答としての決定書2通を送ってきたのが、当時、仙台地検検事正だった林眞琴氏です。
あまりにもお粗末な決定書だったので当ブログで公開していますが、意味不明な表現、論点のすり替え等、こちらが指摘していることに対して正面から向き合おうとせず、まったく違う次元で勝手なことを言っているに過ぎないような決定理由でした。
まったく話にならない　仙台地検検事正の決定理由！！
“お笑い”の域に達している仙台地検検事正の決定理由
犯罪政治家・犯罪官僚がかかわって成立させた共謀罪は無効になるのが当然だ

いずれにしても、犯罪者当人が捜査当局の人事に介入するようなことは、決して許されません。政権による犯罪行為が、ますますエスカレートし、政権中枢が完全な無法地帯となってしまいます。
桜問題についての国会答弁を見ての通り、すでに論理破綻している言い訳を、恥ずかしげもなくのたまう安倍首相は見苦しい限りです。それについて誰一人として何の批判もしない自民党議員も異常です。
官邸による検察人事への介入問題は、本日の国会でも取り上げられました。マスコミが重大な出来事として大々的に報道し、世論を喚起することで、一刻も早く、検察による適正な権力の行使が促されることを願っています。