暴露合戦で自滅を早める安倍政権

前回の記事では、安倍政権の下では様々な不祥事が噴出しながらも、警察官僚の暗躍により、事件を表面化させないことで政権維持を図ってきたという実態についてお伝えしています。

政権の走狗としての司法が、不都合な人物を排除するための事件のでっち上げや、握り潰し、論理的根拠に乏しい不毛な行政裁判によって政権維持のための売国政策の実現に貢献する一方で、警察は、監視カメラや盗聴、ネット監視を駆使した情報収集で国民を監視し、国民の自由な言論、行動、思想を抑えつけるということが現実のものとなりつつあります。さらには、政敵の弱みを握り、歯向かう者を排除することにも力を発揮しそうだというのが、まとめでした。
中村氏の警察庁次長就任は　秘密警察が暗躍する「安倍帝国」のはじまり？！

「警察国家」のようなことが、すでに起こっているという趣旨でしたが、このようなことが、国民に向けての対策や、特定の政治家に対する圧力として作用するのではなく、官邸内での権力争いにも威力を発揮している様子が、下記の記事からうかがえます。
官邸内の暗闘＜本澤二郎の「日本の風景」（３５７７）　

このところ、安倍政権内でのスキャンダルが次々と明るみになっていますが、その原因は、官邸のナンバーワンとナンバーツーの死闘、つまり安倍首相と菅官房長官のスキャンダル暴露合戦によるものだというのですから、思わず納得してしまいます。
検察や警察といった国家権力と、政権との癒着を再確認するような内容です。

『安倍「桜」事件で死に体に追い込まれた晋三をこれ幸いとばかり、人事で主導権を確保した菅ー二階組のクーデターと分析すると、実に分かりやすい。』ということのようです。
つまり、「安倍　ｖｓ　菅、二階」という構図を頭の片隅に入れて経緯をたどってみます。

「桜」事件でよろめいてしまった首相の様子に、連携する二階氏と菅氏が「もう安倍はいいだろう」とクーデター計画を始動させたことから、合戦は始まったようです。
「幹事長を交代させたい」という安倍首相に対して、菅氏は体を張って阻止し、菅氏は二階氏を留任させることに成功させると、今度は二階派兼菅派の河井克行氏と菅原一秀氏の二人を法務大臣と経産大臣に押し込むことにも成功しています。

菅氏が、法務大臣を自分の派閥から出すことにこだわった背景には、菅氏による検事総長人事が核心にあったといわれています。
予備知識として、次のことを知っていると理解が深まります。
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清和会には、天下人は検事総長を握れ、という内々の伏線・約束事が存在する。それは清和会創設者の福田赳夫が、戦後の汚職事件に絡んで逮捕されたという苦い経験からきている。
政局のカギを握る検事総長というのも、清和会独特の思想である。検察官僚も心得たもので、検事総長を狙うものは、まずは官邸とのパイプにこだわりを見せる。そのため首相犯罪に検察が沈黙するのは、昔からなのだ。したがって攻め手は、国会で検察庁を追い込んだり、告発を連発して世論を喚起することが不可欠なのだ。
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菅氏は清和会の所属ではありませんが、清和会の安倍首相と長い間、共にしているので、このことを熟知していたとみられます。

河井氏を法務大臣にしたことで、クーデターが半分成功したかにみえた菅氏ですが、この企みを察知したのが、安倍首相側近の警察官僚で安保局長の北村滋氏と、経産省出身の内閣補佐官の今村尚哉氏だということです。河井氏と菅原氏の不正選挙問題を暴露し、大臣二人の首をはねることで安倍氏側は反撃に転じます。
さらに、二人の大臣のスキャンダルは、首相の桜問題から国民の目を背けさせることにも一役買うことになります。

これにより、安倍首相は、法務大臣を側近の森雅子氏に挿げ替えることに成功し、菅氏と二階氏の野望を、食い止めたかに見えます。さらに安倍首相は、カジノ利権に食らいつく菅氏と二階氏の外堀を埋めるために、ＩＲを巡る汚職事件の捜査を検察に指示し、新たな反撃に出ます。
菅氏については、自分のホームグラウンドである神奈川県から小泉進次郎氏と河野太郎氏を入閣させています。さらに、横浜へのカジノの誘致にも、菅氏の政治力が影響しているとみられます。
安倍氏側は、菅氏の野望を見過ごすことができなかったのかもしれません。

その後、検察は、ＩＲを巡る収賄容疑で秋元司議員を逮捕しています。何をやっても逮捕されることのない安倍自民党議員の中で、秋元氏だけが、なぜ逮捕されたのか、とても不思議でなりませんでしたが、狙いは菅氏と二階氏への反撃とみれば大いにうなずけます。執念深く幼児性を兼ね備えた安倍首相が、いかにもやりそうなことです。
このところ存在感のない検察も、小物議員を捕まえてお茶を濁すことで、やってる感を出そうとしたのかもしれません。

これで終わりかと思われましたが、菅氏と二階氏の反撃は、さらに続きます。
安倍首相がとことん入れ込んだとされる河井案里氏への、１億５０００万円投入の金権選挙を暴露させます。
案里氏への異常な肩入れは、いろいろな説があるようです。
宏池会と清和会の抗争というよりは、安倍批判をしていた溝手顕正氏への怨念なのか？　あるいは岸田派（宏池会）の最高顧問である溝手顕正氏を落選させることで、岸田氏の総裁候補脱落を企てたのか？
それとも・・・・、面白い話があるようです。
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参院選の候補に１億５０００万円投入したということに、自民党関係者であれば、誰もが驚くすごい大金である。過去に前例はない。何のために？下衆の勘繰りだと、それは「もう高市も稲田も過去の女性。これからは案里ということさ」というのだが、真相は不明だ。
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本当のところは、どうなのか分かりませんが、この問題にも、安倍首相の異常なサイコパス気質が見え隠れします。

菅氏サイドの安倍攻撃は、さらに続きます。第二のジャパンライフの発覚と、そこにトラブルメーカーの昭恵夫人が絡んでいるという疑惑です。菅氏には、伊藤詩織さん事件をつぶした、警察庁のナンバーツーで「菅の懐刀」といわれている中村格氏がついています。中村氏は、菅氏を通じて安倍家の内情にも明るいといいますから、さらなる暴露合戦は続きそうです。

それにしても、当ブログが指摘してきた三権癒着のシステムを地で行くようなことが、官邸内での醜い権力争いから見て取れるということは、政策を蔑ろにして自己の利権と権力の維持・拡大に奔走するだけの、いかにレベルの低い政権であるかということを思い知らされます。
官邸のトップとナンバーツーの暴露合戦は、安倍政権の終焉を待ち望んでいる人たちにとっては願ってもないことで、自滅の時期を早めてくれることになるかもしれません。

中村氏の警察庁次長就任は 秘密警察が暗躍する「安倍帝国」のはじまり？！

腐敗臭漂う安倍政権の下では、違法行為が疑われる事件が次々と噴出し、とどまるところを知りません。
最近の事件だけでも、政権を支える大臣や議員の公職選挙法違反、ＩＲを巡る汚職疑惑、挙句の果ては、「桜を見る会」で安倍首相自身が刑事告発される始末です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000173721.html

特に安倍首相周辺で起きている事件については、二次的な事件として公文書の隠蔽や改竄などが行われ、官僚機構を巻き込んでの、さらなる広がりを見せています。
それにも関わらず、安倍政権が、信じられないほどの高い支持率をいまだに維持していることは、まったく理解不能です。
もちろん世論調査の数字を操作しているのではないか、あるいは対象者を含めた質問のやり方に問題があるのではないかという疑いは拭いきれないませんが、何といっても強力に作用しているのが、不祥事を表面化させないこととメディア対策ではないでしょうか。
政権にとって不都合な事件は検察や警察を使って握り潰し、メディアに対しては政権批判をさせないように圧力を掛けることで、真実から国民を遠ざけていることが大きく影響していると思われます。
政策を実行しようにも、どれもこれも中途半端で、それといった成果を上げていないにもかかわらず、政権を維持するための対策だけは抜け目がないというのが安倍政権の特徴です。
官邸で、そのような対策に暗躍してきた人物のひとりが“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれる中村格官房長です。その中村氏が、今月14日の人事で警察庁ナンバー2の警察庁次長の座に就くということですから、今後、恐ろしいことになりそうです。
次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取られがちですが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国におよび、事実上、警視総監以上の権限をもつそうです。しかも、予算をはじめ人事や政策立案まで握るポジションだそうです。
山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2のに！『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬”

まずは、中村格氏が、安倍政権のために関わってきた事件の数々を上記の記事から拾ってみました。

①　伊藤詩織さん事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン。
逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた高輪署の捜査員に、逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だ。
その背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅義偉官房長官の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。

②　『報道ステーション』の編集長を恫喝し、古賀茂明氏の降板事件にかかわる。
2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は、安倍首相の発言を批判。さらに“I am not ABE”を、しっかり言っていく必要があるという発言をした。
この発言に官邸は大激怒。「菅官房長官の秘書官」だった中村格氏が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで「古賀は万死に値する」という、恫喝をかけた。

③　中村氏がやはり刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩に、凶悪犯罪を扱う捜査一課を投入し、強引に容疑者逮捕に及んだ。

④　昨年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員（のちに書類送検、不起訴）の問題で、中村氏は、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂されている。「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。

安倍政権のために、様々な事件を背後から操ってきたのが中村氏ということになるのですが、警察庁次長としてさらに大きな権力を手にすれば、“政権の秘密警察化”がエスカレートすることは想像に難くありません。
当然のことながら、「秘密警察」の介入の対象は政権関係者に関わらず、一般市民にも向けられそうです。

すでに昨年7月、北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除されるといった問題が起こっています。
今月1月9日には、12日の“安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道されるという事件が起きているということです。

「警察国家」のようなことが、すでに起こっています。
政権の走狗としての司法が、不都合な人物を排除するための事件のでっち上げや、握り潰し、論理的根拠に乏しい不毛な行政裁判によって政権維持のための売国政策の実現に貢献する一方で、警察は、監視カメラや盗聴、ネット監視を駆使した情報収集で国民を監視し、国民の自由な言論、行動、思想を抑えつけるということが現実のものとなりつつあります。さらには、政敵の弱みを握り、歯向かう者を排除することにも力を発揮しそうです。
これらが上手く機能すれば、安倍政権にとっては鬼に金棒です。安倍首相が四選されるような事態は、想像するだけでも汚らわしいことです。
中村氏の警察庁次長就任は、秘密警察が暗躍する「安倍帝国」のはじまりを予感させます。

ゴーン氏の逮捕で 墓穴を掘った日本の司法

8日、夜10時から行われたゴーン氏の記者会見、大半は日本の司法制度批判に時間を費やしたようですが、日本の司法のデタラメを知り尽くしている当ブログとしては、ゴーン氏の会見を観て、実に当たり前のことを言っているという印象でした。
「誤った情報」が広まっては困るということで、深夜にもかかわらず、森法務大臣が会見を開き、ゴーン氏の主張を全面否定する発言をしましたが、ゴーン氏の言っていることこそが正しいのです。
刑事裁判の有罪率は９９.９%といわれています。逮捕＝罪人という結論ありきで裁判が行われ、裁判は単なるセレモニーと化しているからです。裁判にかける前に、検察が密室の中で事件を判断していしまっていることに、最大の問題があります。本来なら公開の裁判でやるべきことを、検察が奪っているのです。
国にとって不都合な事件は、十分な証拠が揃っていても起訴する前に握りつぶし、酷いときには告訴状を受理しないことで事件をなかったことにしています。一方で、権力にとって不都合な人物は、でっち上げの事件で逮捕し社会的に抹殺するというようなことを平気で行っています。

非難されるべきは、刑事司法だけではありません。
民事裁判でも、同じように国の完全勝訴率がおよそ９８％という結論ありきの裁判が行われています。行政に不利になる証拠は、客観性の極めて高いものであっても無視され、行政有利になる証拠が不足するときには、証拠を捏造することで補います。さらに、論理的整合性のない裁判官の作文により、デタラメな結論付けがなされます。
公正中立な判断をしていくれることを期待して裁判に訴える者は、時間と労力を費やした挙句、裁判費用を騙し取られることになります。国による裁判詐欺の被害者となります。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
結論づけの手法が真逆だから　不服申し立てされるんですよ！

日本が正当な法治国家であるというのであれば、安倍首相周辺で起きている様々な事件を、なぜ放置しているのか、その点も含めて法務大臣は、明確に説明すべきです。まさに、「法治国家」ではなく「放置国家」なのです。
近代民主主義国家としての水準から、はるかに立ち遅れている日本の司法の現状に、ゴーン氏の事件を契機に、日本国民は気がつかなければなりません。

ところで、ゴーン氏は、日産のクーデターであったということを主張していますが、それに政府関係者が深く関与していたことを、安倍首相が、白状してしまったようです。
安倍晋三首相は、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと会食した際に、ゴーン氏の記者会見ことについても話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったそうです。
安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」

やはり、安倍首相は、ゴーン氏の問題に政府がかかわったことを後悔しているようです。検察も同様にゴーン氏を逮捕したことを後悔していることでしょう。
日産の思い付きと、それに安易に乗った政府が、忠犬ポチの検察を動かしたという構図なのでしょうが、財力もあり、切れ者のゴーン氏の方が一枚も二枚も上手だったということが、今回の逃亡劇の成功が物語っています。
検察は、逮捕する相手を間違えたようです。
ゴーン氏を巡る海外からの日本の司法への批判が、形を変え、安倍首相周辺事件を放置する検察への批判として、火の粉のように降りかかてくるのではないかと予測しています。

さて、8日のゴーン氏の記者会見が、「報道ステーション」の時間帯と重なったので、メディアはどのように報道するのかと、興味深く観ていたのですが、元東京地検特捜部検事の高井弁護士の発言の数々には、まったくもってあきれてしまいました。
前近代的な日本の司法を正当化するような、まさにフェイクニュースの部類に入るような発言のオンパレードでした。テレビ朝日は、なぜ、このような人物を出演させたのでしょうか。
こんなことでは、この先も、日本の進歩は望めないのではないかと、暗澹たる気持ちになりました。真の民主国家・法治国家になる道のりは、ほど遠いということを痛感しました。
もはや、日本国内では解決することが困難そうなので、今後もゴーン氏に日本の司法批判を繰り返してもらい、海外からの圧力に期待した方が近道かもしれません。

ゴーン氏の逃亡は 「似非法治国家」崩壊の予兆か？！

　あけましておめでとうございます　
幸せな一年でありますようお祈り申し上げます

1年あまり前、日産のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃的な出来事が世界中を駆け巡りました。
それからおよそ1年後、新年が目前に迫った昨年暮れ、ゴーン氏の海外への逃亡が、再び世界中を駆け巡りました。
確かに、一昨年の逮捕のときには衝撃的事件として受け止めましたが、今回の海外逃亡については「さもありなん」というのが当ブログの率直な感想です。

何しろこの問題は、ルノーとの統合を阻止しするため、ゴーン氏を追放しようとした日産幹部が、経済産業省に助けを求めたというのが事の発端のようです。
一昨年１１月にゴーン被告が逮捕される５カ月ほど前の昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として日産に天下っています。豊田氏は、官邸ともパイプがあり、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省に支援を求めたとことが報じられています。
ゴーン氏が逮捕されたのは、その後のことです。
ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）

さらに、ゴーン氏の容疑に深くかかわっていた西川廣人前社長は不起訴処分になっています。
違法な司法取引があったことを推測させる、実に不可解な事件なのです。

それに加え、海外メディアからとりわけ問題にされたのは、「人質司法」と呼ばれる日本の捜査手法です。取り調べに弁護士が同席できない、家族との面会時間が限定されている、長期間拘束されるなど、非民主主義的な捜査の横行が指摘されています。
日本の刑事裁判の有罪率は９９.９%といわれています。逮捕＝罪人という結論ありきで裁判が行われ、裁判は単なるセレモニーと化しているのが現状です。
それでも検察が正義に基づき適正に事件を捜査、起訴し、公正な裁判にかけるというのであれば特に問題になることはないのですが、国にとって不都合な事件は、十分な証拠が揃っていても起訴する前に握りつぶし、酷いときには告訴状を受理しないことで事件をなかったことにしています。一方で、権力にとって不都合な人物は、でっち上げの事件で逮捕し社会的に抹殺するというようなことが常套手段として行われています。

権力の側につくものは、罪を犯しても認められ、その後、昇進を遂げる一方で、体制に敵対する者は、正義であっても社会から抹殺されるという現実は、安倍政権の下で、多くの国民の前に露になってきています。
政権中枢とその周辺は無法地帯となり、何をやっても許されるが、一般の国民には厳しく法律を適用するということが日常的に行われています。
憲法があっても、ないに等しい国、法律があっても一部の者にはまったく効力を及ぼすことがない状況は、法治国家とは言えません。結果として、同じような不正や過ちが際限なく繰り返され、進歩のない前近代性から、いつまでも抜け出せない国になっています。
「桜を見る会」に象徴されるように、国民が支払った税金は腐敗した権力の維持に利用され、真面目に法に従う一般国民がバカを見るような国になり下がっています。
司法が機能していないことが最大の原因です。
こんな国の法律に誰が従いたいと思うでしょうか。
ゴーン氏の海外逃亡は、「こんな国の法律に従う必要はない」という強い意思表示ではないでしょうか。
外国人のみならず、籠池夫妻のように口封じのために長期間拘束された人たちや、微罪で逮捕された多くの人が、法の下の理不尽さを感じているはずです。
重大事件や事故が起こっても誰も責任をとらない国、国の中枢が無法地帯なんだから、一般の国民の間にも、法に従うのがバカらしいという風潮が生まれつつあるのではないかということを危惧しています。
ゴーン氏の海外逃亡は「似非法治国家」崩壊の予兆ともいえます。
今後、ゴーン氏には、海外から前近代的な日本の刑事司法、腐敗しきった政権と企業の癒着について声高に叫んでくれることを願っています。
ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう　またとないチャンス
人権無視の前近代的な司法こそ　諸悪の根源だった！！

今年は、ゴーン氏の海外逃亡をきっかけに、似非法治国家を崩壊させ、真の法治国家樹立の幕開けの年になることを願っています。