秋元議員の逮捕は 検察内部の反乱の賜物か？！

本日、昼頃、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されるという驚くべきニュースが飛び込んできました。
このところ、政治家の不正には完全に目をつぶり、政界に弱腰というイメージがすっかり定着してしまっている東京地検特捜部ですが、突然、どうしちゃったのでしょう？
欲を言えば、最近になって名が知れたような秋元司衆院議員を逮捕するよりも、税金を私物化して不正の限りを尽くしている大物を逮捕して欲しかったというのが本音ですが、秋元議員の逮捕が、さらなる事件の広がりを見越したうえでの端緒になる可能性を考えれば上出来といえます。
何しろ、秋元氏の派閥の親分は二階幹事長で、連携してIR利権に動いていたそうですし、菅官房長官はIRの管理をする内閣官房の責任者というだけでなく、地元の神奈川、沖縄、北海道で自らの人脈にIRをやらせようときな臭い動きをしていたということですから、この先、面白くなりそうです。

第二次安倍政権になってから、政界への捜査は、ことごとく潰されてきました。公職選挙法違反の小渕優子氏の事件では、秘書が政治資金規正法違反で在宅起訴になっただけで、本人はおとがめなし。あっせん利得処罰法違反罪で告発されていた甘利氏と元秘書2人については、贈賄を証言する当事者まで現れていたにもかかわらず、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）になっています。

これらの事件を握りつぶしたのは、東京地検特捜部というよりは、菅官房長官ときわめて近く “安倍政権の番犬”といわれてきた東京高検検事長の黒川弘務氏だと言われています。

このことについては、当ブログでも下記のように紹介しています。
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不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では、「黒川にやられた」というセリフが飛び交ったそうです。黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のことで、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚だそうです。

東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』というのをやらなければならず、これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするそうです。今回は、それ(地検の立件）を黒川官房長がすべて拒否してしまったようです。
甘利氏の口利き事件を　政府からの口利きで潰す法務官僚
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このような事情もあり、検察内部ではいま、黒川高検検事長のあまりに政権べったりの姿勢とその強権支配に対して反乱の動きが起きているということで、そのことが今回の秋元議員の逮捕につながったのかもしれません。
自民党・秋元司衆院議員の逮捕Xデイが目前に！ 二階幹事長や菅官房長官も絡むカジノ疑惑に検察が踏み込む理由


ちなみに、御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消しにも拘わったとされる人物は、北村滋内閣情報官です。
北村滋内閣情報官といえば、民間衛星を経由するネット情報を1時間に50万件の能力で傍受しているマラード(MALLARD)というシステムを使ったネット諜報導入を推進している内閣情報調査室のトップです。
与党自民党には多くの議員が所属しているので、普通でしたら多種多様な意見が出てきそうなものですが、ほとんど全員が「安倍にならえ」というように、異論がまったくと言ってもいいほど出てこないのは、極めて不思議なことです。
マラードのようなシステムを利用して、政権が政治家個人や官僚個人の情報を収集し、反逆者に対して人格攻撃を企てたりしているのではないかと推測したくなります。政権からの報復を恐れて、政治家や官僚が言いたいこともいえず、言動が委縮しているのではないかという疑念が湧いてきます。
支離滅裂な答弁でもヘッチャラ！　その自信は諜報活動の成果？

黒川高検検事長と北村滋内閣情報官が、不正まみれの安倍政権の存続に大きく貢献していることは紛れもない事実でしょう。
犯罪者集団と化している安倍政権安倍政権の横暴については、いまや多くの国民が認める事態となっています。
それにもかかわらず、手も足も出せない弱腰の検察。三権癒着の似非法治国家、前近代的な似非民主主義国家であることが、国内外から認識されつつあります。
証拠の隠蔽、捏造、改竄・・・、これらは個々の裁判でのみ行われてきたというのが当ブログの当初の認識でしたが、安倍長期政権による腐敗政治の゛お陰″て、国家レベルでも同じようなことが行われているということが明白になりました。
捜査機関や司法の化けの皮が剥がれつつある今こそ、検察や裁判所に対する批判を、国民は強めなければなりません。
果たして、秋元議員の逮捕をきっかけに、政界に弱腰という検察のイメージを払拭できるのでしょうか。
今後も目が離せません。

今年はこの記事までとさせていただきます。
　皆さま、よいお年をお迎えください。

大川小判決で「日本の司法も捨てたもんじゃない」なんて勘違いしないで！！

東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、10日付で市と県の上告を退ける決定をしました。これにより、震災前の学校の防災体制に不備があったとして、市と県に約14億3600万円の支払いを命じた二審・仙台高裁判決が裁判官5人全員一致の結論で確定しました。
津波被害をめぐっては、公共施設などの利用者が運営者を訴えた訴訟が複数起こされていますが、事前対策の不備を指摘して賠償を命じた判決が確定するのは初めてとみられます。
二審判決は、同小の校長らには児童の安全確保のため、地域住民よりもはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘。市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だったが、校長らは学校の立地などを詳細に検討すれば津波被害を予見できたと判断しました。
その上で、校長らは学校の実情に沿って危機管理マニュアルを改訂する義務があったのに怠ったと指摘。市教委もマニュアルの不備を是正するなどの指導を怠ったとし、賠償額を一審判決から約1千万円増額しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50879500R11C19A0CR0000/

この二審判決については、純粋に被害者に寄り添った画期的な判決と評価できるのですが、このケースだけを見て「日本の司法も捨てたもんじゃない」なんて勘違いしてはいけません。
なぜならば、東日本大震災の津波被害を巡る訴訟については、様々なところでの訴訟が提起され、すでに判決が確定したり、和解が成立しているケースがありますが、似たような事例であるにもかかわらず、あまりにも結論がバラバラだからです。とにかく判断基準が曖昧なのです。
そのことは、当ブログの以前の記事で指摘しています。
やっぱり違和感を感じる大川小を巡る二審判決

安全が最も求められる学校に行っていた児童たちの多くが犠牲になったということで、他の津波被害と比較しても、マスコミに大きく取り上げられ注目の訴訟ということもあるのですが、素晴らしい判決の陰には裁判長の経歴が大きく影響しているように思います。
控訴審の小川浩裁判長は、裁判官の経歴から推測すると定年が近かったのではないかと思われ、仙台高裁での勤務を最後に、今年５月に依願退官しています。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/02/23/ogawa35/

最高裁が、最高裁の意に沿った判決を書くように人事や昇給の面で裁判官たちをコントロールしていることは、元裁判官の瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」に詳しく書かれています。結果的に裁判官たちは、ヒラメのようにそちらの方向ばかりをうかがいながら裁判をするようになり、結論の適正さや当事者の権利は二の次になりがちです。所謂「ヒラメ裁判官」が大半を占める中で、人事や昇給に囚われることのない退官間近の裁判官が、公正中立で極めて妥当な判決を書くということは定説になっています。
幸運にも、大川小の訴訟では一審も含め、良心的な裁判官に恵まれたのではないでしょうか。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」

この画期的な二審判決を、最高裁が覆してしまったのでは、最高裁のメンツが丸つぶれです。仮に、大川小の二審判決を確定させることで、日本の司法は機能しているということをアピールするための手段に利用しようとしたのなら言語道断です。
当ブログで度々指摘している通り、上告却下・不受理となる上告事件のほとんどは、最高裁で審理されていないにもかかわらず、上告費用だけが騙し取られる「上告詐欺」に該当するケースであり、最高裁の不労所得となっています。
訴訟が提起されればされるほど、最高裁の不労所得が増えることになります。
原告勝訴のごく一部の裁判だけがマスコミに大きく取り上げられ、被害者に訴訟を提起させるためのパフォーマンスとして利用されることを危惧しています。
上告詐欺！　国家賠償詐欺！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！

　　　　

似非法治国家が 独裁政治へと変貌させる

不正まみれの安倍政権が、これだけ長期間にわたって政権の座に居座っていらっれるのは、三権癒着構造の似非法治国家であるからに他なりません。
見かけは民主主義国家・法治国家ではあるのですが、ひとたび問題が生じれば、政府の方針・意向が最優先され、不正裁判が横行し、法の下の不平等がまかり通ってしまいます。
それらを可能にしているのが、民事裁判の手続きを定めた民事訴訟法や刑事局事件事務規程などの細かい規定です。手続き上は合法的に、実質的には不正な処理をしやすくするための規定です。ですから、民主国家としての体裁を保っている実体法と、それらの手続きを定めた手続法を突き合わせていくと、実体法を骨抜きにできる手続法の矛盾に気がつきます。
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！

似非民主国家・似非法治国家であったとしても、たいがいの公務員は堅実で勤勉ですので、通常は民主国家としてのそれなりの機能を保っているのですが、稀に不適切な行動をする公務員が現れトラブルになった場合には、公務員に重大な過失があったとしても、国は一丸として加害公務員を擁護します。国家賠償訴訟において原告がほとんど勝訴できないのも、このためです。
この仕組みを逆手にとって、税金を私物化して、やりたい放題しているのが安倍首相です。
司法や捜査機関がまともに機能していないことをいいことに、自分やその周辺の政治家、お友達を優遇しています。それが悪徳なマルチ業者であってもお構いなしです。
それにしても安倍首相は、なぜか度々反社会的組織とのつながりが指摘されます。暴力団に選挙妨害を依頼した「ケチって火炎瓶」事件もそうでした。お笑い芸人でしたら、すみやかに責任をとって辞めているはずですが、安倍首相に限っては、どこ吹く風です。
これまでのように嘘と誤魔化しで乗り切れると思っているのでしょう。
社会的責任、道義的責任を少しでも感じていれば、とっくに辞任していることでしょうが、一日でも長く首相の座にいることが安倍首相の目的のようです。肝心の中身の政治は二の次です。
安倍の目的は首相を長くやること＆ウソでその場しのぎは子供の頃から＋桜見会の問題点もそこにあり（日本がアブナイ！）

似非民主国家・似非法治国家であったとしても、過去には、それなりの人格者が首相を務めていたようなので、今のような著しいモラルの低下はなかったように思います。安倍首相のようなサイコパスの特徴を兼ね備えた人物が首相になった場合、独裁国家に変貌していくことは容易に想像できます。すでに、その兆候を国民が気がつくまでになっています。

さて、安倍政権が“手心”を加えていたことが判明した悪徳マルチ業者「ジャパンライフ」の問題については、被害者が安倍政権に対して国家賠償を求める可能性が高いということです。
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　ジャパンライフによる被害は約７０００人、総額２０００億円に上る。その悪質性は半端じゃない。３・１１の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、２００９年からの１０年間の相談件数は福島県が最多。店も６店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、２店舗から６店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。

　そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。

　消費者庁は１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか２カ月後の７月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同７月３１日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。

　この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。

　ちなみに、１５年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年７月にジャパンライフに天下りしている。

　安倍首相の罪も重い。１５年２月に「桜を見る会」の招待状を元会長（当時は会長）に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは１６年１２月だった。

安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速
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当ブログで指摘している通り、国家賠償訴訟はやるだけ無駄と思われがちですが、ひとつだけ大きなメリットもあります。
相手側が無防備に出してくる数々の証拠書類から、事件の真相を知ることができます。
多くの国民が注目している事件ですので、訴訟に訴える価値はあると思います。