裁判記録の廃棄は 不正裁判の証拠隠滅だね！！

少し前のことになりますが、下記のような記事が報道されました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
憲法裁判記録　８割超を廃棄　自衛隊・長沼ナイキ、「宴のあと」訴訟　検証不能に

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かった。代表的な憲法判例集に掲載された百三十七件について共同通信が調査した結果、廃棄は百十八件（８６％）、保存は十八件（１３％）、不明一件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。
　裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。著名裁判記録の廃棄は東京地裁で一部判明していたが、全国規模で捨てられていたことが分かったのは初めて。米国などでは重要裁判記録は原則永年保存され閲覧できる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

重要な裁判記録が廃棄されたことが適切であったか否かについて、最高裁は「（廃棄は）各裁判所の個別の判断」とし回答を避けているというこどですが、このようなことは下級裁判所が勝手にできるようなことではないはずです。
安倍政権の下では、事件の鍵を握る重要な資料や、政権にとって不都合な文書やデータは、いとも簡単に廃棄されるようなことが度々行われていますが、最高裁も、安倍政権のやり方に倣ったのでしょうか？

当ブログで指摘しているように、国や行政が関与する裁判では、常習的に不正裁判が行われています。
原告、被告双方から提出された書面や、その主張を裏付ける数々の証拠書類に基づき、あらゆる角度から整合性のとれる結論が導き出されるというやり方で、判決が導き出されるのであれば、何の問題もありませんが、現実には、これとは大きくかけ離れています。
まずは結論ありきで判決が決められ、その結論に至るストーリーが作られます。ストーリーから外れるものは、客観的証拠であっても無視されます。ストーリーを形作る証拠が不足するときには、行政が証拠を捏造して補い、さらに裁判所までもが、デタラメな作文によって、判決文を作成します。
ですから、判決文からは、事件の真相どころか、概要からも程遠い内容となっています。しかも憲法判断や法律論などの、原告が特に期待することについては、裁判所が判断を避ける傾向にあります。
結局、裁判に訴えても、時間と労力と費用ばかりが無駄に費やされることになります。唯一のメリットといえば、裁判にならなければ目にすることができなかった相手方が提出した資料から、原告自身が真相に迫れることです。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造を決定づける証拠（捏造された証拠③）
判決書を鵜呑みにしてはダメよ！　～嘘つきが勝利する暗黒裁判～

これが不正裁判の一連の流れになりますが、不正裁判の立証に不可欠なのが裁判記録です。
ちなみに、裁判記録とは、裁判の全容を記した文書のことで、原告、被告など当事者が裁判所に提出した書類や、法廷でのやりとりの記録、判決文などが含まれます。
裁判記録が廃棄されることで、不正裁判の立証が困難になります。
通常の民事裁判の場合、判決文だけは50年保存され、そのほかの記録は5年保存されます。裁判記録は、裁判終了後には、民事裁判なら一審の裁判所、刑事裁判なら一審を担当した検察庁で保存されます。
判決書の不正は虚偽有印公文書作成に該当し、時効は7年です。5年で廃棄されたのでは、時効前にもかかわらず、証拠となる裁判記録が存在しないということになりかねません。
ですから、裁判記録の廃棄は、裁判の検証が不可能になることだけにとどまらず、証拠隠滅により犯罪の立証も困難になります。
これを避けるためにも、当事者は手持ちの裁判記録は、しっかりと保管しておく必要があります。

民主国家では、裁判が公開の法廷で行われるのと同様、記録も原則公開が建前です。米国では多くの裁判所で裁判記録がデータベース化され、利用者登録すればインターネットで検索、閲覧、ダウンロードできることも多いそうです。
それらと比較しても、いかに日本が、民主国家、法治国家として立ち遅れているかを痛感します。

法治国家でないことが またもや強く裏付けられました！！

またもや日本が法治国家ではないことを強く裏付ける検察の判断がありました。

森友学園の国有地売却を巡る問題で、背任、有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になり、大阪第一検察審査会から「不起訴不当」に議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官や当時の財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は、改めて容疑不十分で不起訴処分にしました。
容疑不十分とは裏腹に、十分すぎるほど証拠が存在する事件です。この処分に納得する国民は、ほとんどいないはずです。
これで、誰も刑事責任を問われることなく一連の捜査は終結したということですが、決して、これで終わらせてはいけない事件です。

検察審査会は、地裁が事務局となっており、目立たない事件なら、この段階で「不起訴相当」の議決結果となってもおかしくない事件でしたが、社会的注目度、マスコミ報道で詳細が明らかにされた証拠の数々などから、検察審査会も「不起訴不当」にせざるを得なかったのでしょう。しかしながら、強制起訴につながる「起訴相当」としなかったことは、やはり裁判所の息のかかった議決といえます。
結局のところ、証拠の有無、検察審査会の議決の如何を問わず、検察が不起訴処分のすることは、当初から決まっていたといえます。

さて、結論ありきの不起訴処分、いつでも出せる不起訴処分を、大阪地検特捜部が出す時期については、周到に計画されていたようです。いつでもタイミングにこだわる検察です。
マスコミの報道が小さくなりがちで、しかも休みに浮かれて国民の注目も少なくなりがちな、お盆前、10日は土曜日、12日は祝日なので、９日がベストということで、この日が選ばれたようです。
国会閉会直後の不起訴処分では、あまりに露骨すきます。突然の不起訴処分では、世間の反発も大きくなるはず。そこで、ワンクッション置くために協力したのが読売（ゴミウリ）新聞で、「再び不起訴」の流れをつくったのではないかということです。
https://blogos.com/article/397255/

日本が法治国家であると少しでも信じている人は、今回の処分を、安倍首相に忖度した検察の判断であると、一過性のものとして捉えているかもしれませんが、このようなことは過去から連綿と続いてきたことです。
結論ありきの国家賠償訴訟では、勝訴のためなら被告国による証拠の捏造もいとわず、国側勝訴のための証拠が不足していれば裁判官が虚偽の作文を判決書に盛り込むで、原告敗訴とします。最後の望みをかけて最高裁に上告したところで（これは一般の事件にも当てはまりますが）、大半の事件が、最高裁で審議されることもなく三行判決で済まされてしまいます。
さらにこれらに関わった裁判官や行政職員を刑事告訴したところで、根拠もなく不起訴処分にしています。また、告訴状をはじめから受け取らないことで、事件そのものをなかったことにしています。
もちろん、当ブログだけが特殊な存在ではありません。不正裁判を経験した多くの人が、同じような認識でいます。
しかも、民事裁判では、訴額に応じた訴訟費用を納付する必要があります。まさに裁判所が、訴訟費用を騙し取る詐欺行為を行っています。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告詐欺！　国家賠償詐欺！
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し

国策で、政府と一体となって、ある時は事件をでっち上げ、またある時は事件を握り潰してきた検察は、独立した強い権限など、ないに等しい機関です。常にだれかの指示を仰がなければならない検察権力の弱さがが、巨悪をはびこらせているといえます。
検察や司法がまともに機能していないことこそが、政治を歪めている元凶でもあります。
政府に忖度する検察というよりは、宗主国アメリカに忖度する特捜部という見方をした方が適切かもしれません。
その歴史をたどれば、戦後のGHQの管理下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」に行きつき、今現在も、その影響が大きいといえます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8

アメリカに尻尾を振りまくる忠犬　安倍政権に不利になることは、徹底的に排除するというのが特捜部の方針なのではないでしょうか。
先日の参議員選挙の後にあった夏祭りのバーベキューの席で、近所のおじさんが、「やっぱり自民党ですね。野党は民主党のときで懲りましたからね。」と言っているのが聞こえてきました。
国民の圧倒的支持のもとに誕生した鳩山民主党政権が、小沢氏とともに、実質的には東京地検特捜部によって潰されてしまったことを認識していない国民が、いかに多いかということを、改めて痛感しました。

検察が不起訴処分にする目的は、裁判にかけられては不都合であるからに他なりません。それに対抗する手段としては民事裁判に訴えることです。
民事は、訴えを起こすのは一般の人でもできます。裁判所に訴状が受理されさえすれば裁判が開始されます。検察のように、不受理にされることは、ほとんどありません。何しろ裁判所にとっても、訴訟費用とい旨味がありますから。
もちろん、裁判所が政府に忖度し、結論ありきの不当判決になることは十分に予想されますが、裁判を起こし、事細かに事実関係を追及することで、相手側（国、財務省等）も証拠を提出せざるを得なくなります。それらから真相を読み取ることができます。
判決はデタラメでも、真相は暴くことができたことは、当ブログの国家賠償訴訟でも実証済みです。
さらに、不起訴処分にした担当検察官を職権濫用等で告発するのも一つの手段です。
それと、野党は、不起訴処分とした担当検察官を国会で証人喚問し、不起訴処分にした理由を、追及すべきではないでしょうか。
日本が法治国家であると公言するのであれば、検察の威信にかけて、その追及に真摯に応えるべきです。
同じ事件で３回も告訴できた理由

日本の言い分と 韓国の言い分 どっちが正しいの？

徴用工訴訟の判決に端を発した日韓関係の悪化は、報復合戦の様相を呈してきており、日本の言い分が正しいのか、韓国の言い分が正しいのか、判断に困ってしまいますが、様々なネット情報を総括すると結論が見えてきます。

日本人なら日本政府を信じたいところですが、何しろ安倍政権は、データの改竄、隠蔽をお家芸とする嘘つき集団です。しかも、時代錯誤の似非右翼、日本会議の傀儡政権であることから、対立を煽っているようにも思えます。
さらに、マスコミに登場するネトウヨ顔負けの発言をする評論家やコメンテーターについては、政府の回し者かとさえ思えてきます。
一方、日本政府の対応に過剰に反応して反日感情を露わにする韓国の国民性も理解しがたいことです。

さて、何が正しいのか、問題点ごとに検証してみたいと思います。

韓国をホワイト国から除外したのは、徴用工判決に対する報復であったのかどうか
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
対韓輸出規制が発表されたに7月1日付の新聞各紙は一斉に「徴用工問題の対抗措置として」輸出規制を行うと報道、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。
まるで戦争前夜！ 安倍政権「韓国ホワイト国除外」に快哉叫ぶマスコミ、八代弁護士は朝日と韓国2紙を「反日三羽烏」と攻撃　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
やはり、徴用工判決に対する報復だったようです。

徴用工判決は正しい判断だったのか
これについては、昨年11月18日のラジオの対談の中での元外務省主任分析官　佐藤優氏の説明が、わかりやすいので紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーー
「徴用工判決」問題がこれからの国際政治に与える意外な影響　から抜粋

国際関係の「根本的ルール」が壊れる
1965年に日韓基本条約というのができて──この中には請求権については何も書いていません──、それに関連してたくさんの文書ができた。それらの文書の解釈で、日本と韓国で一致している点もあれば一致していない点もある。
（中略）
ただし徴用工の問題に関しては、「この賠償は解決済み」と書いてある、ということで韓国も日本も一致しているんです。これまで、ずっとそうだった。ところが今回は「日本の植民地支配が不法なので、請求権は消えていない。だから個人が日本政府、あるいは日本の企業に対して賠償を要求することはできる」という判断になっちゃったんですね。
これは1965年の約束に対する違反ですから、「日韓関係が根本から壊れる」ということで、日本政府としては厳しく反応せざるを得ないんです。もしこういったことができると、きちんと国同士の約束が守られるかどうかわからなくなる。だから日本国家の大原則、国際法秩序の大原則にかかわるから、日本としては厳しく出ざるを得ないんです。
（中略）
（実際、過去に日本企業は、・・・）
「当社としては義務はないけれど、人道的観点から考えて誠意を示すためにやります」という解決方法があったわけですよ。それがもう、逆にできなくなっちゃう。
どうしてかというと、「日本には補償する義務があるから応じなさい」と言われても、そういう義務はないから。だから日本政府は今まで、「各企業の判断で和解に応じるなら、それはそれでいいですよ」という形、現実的に「元徴用工の人たちから要求があれば解決する」という途をずっと残していたんですよ。
ところがこうなってしまうと、そうやって民間で和解してしまうと困るので、政府は関係の各民間企業に対して「和解に応じないように」と言っている。なぜならそこで応じると、今度は「日本側が義務に応じた」ということになっちゃうから。日本国家の基本的なルールがおかしくなってしまうわけです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

実際、日韓問題の発端ともなった10月30日の大法院（韓国最高裁）判決を批判している韓国経済新聞もあります。
さらに、朴槿恵前大統領は、2018年10月30日の韓国最高裁判決の元になった2012年5月韓国最高裁の破棄・差し戻し判決について、「日本企業は賠償を支払え」という内容だったため、「韓国政府の立場とは違う」という政府意見を最高裁に伝えるよう指示しています。
結局、徴用工問題は、国際法的な理屈において、日本のほうが正しいということになるようです。
大法院判決はおかしい…韓国経済新聞が「徴用工問題」で正面切って批判！
「徴用工判決は大恥になる」朴槿恵前大統領が危惧していた韓国最高裁判決

ちなみに、朴槿恵前政権の意向を受けて、韓国大法院（最高裁）が元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、韓国検察は、梁承泰（ヤンスンテ）・元大法院長（最高裁長官）を職権乱用などの疑いで逮捕していることについては、過去の当ブログでも紹介しています。
韓国、前最高裁長官を逮捕　元徴用工訴訟を遅らせた疑い

何でもかんでも統治行為論を持ち出して、政治的問題の判断を避けている日本の最高裁とは、だいぶ違います。

朴槿恵政権が続いていれば、これほど大問題にはならなかったはずの日韓関係ですが、文在寅政権の誕生で一変してしまった結果が、現在の状況です。

この先、日本はどうなるのか
これについても、前述の佐藤優氏が、たいへん興味深いことを述べています。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
理で勝っても、情で負ける日本
（この判決が巻き起こす波紋は日韓関係だけでなく、日米韓、もちろん中国も含めた国際情勢をドラスティックに変えてしまうんじゃないか。）
そうなんです。北朝鮮とアメリカとの関係がよくなると、少しはしょって言うと、韓国に米軍がいる必要がなくなるんですね。地政学という地理と政治を合わせた考え方をすると、韓国は今は「半島」ではなくて「島」なんです。38度線よりは北に行けないから、そこに海峡があるのと同じなので。
それが、韓国と北朝鮮がつながると、朝鮮半島が中国に引き寄せられます。すると「中国・北朝鮮・韓国VS.日本」という図式になる。
（中略）
先の戦争においては、中国とアメリカは同盟国です。そして朝鮮半島は、アメリカをはじめとする連合国の力で独立したという経緯がある。アメリカの世論が、心情的にどっちになびくかということですよ。「やっぱり日本はナチスと同じだ」というふうに見られるかもしれない。
日本が「国際法に基づいて、一回約束して決めたことをひっくり返すのはやめましょう。この徴用工問題については日本政府には義務がないし、民間企業にも義務はないから、支払いはできません」というふうにやった途端、韓国側は「こんな過酷な状況で強制労働に就かされていたんだ。殴られて死んだ人もいるんだ」と具体的な話をたくさん出してくるでしょう。その中にはいろいろなプロパガンダも含まれているかもしれない。日本のイメージは国際的にものすごく悪くなります。過去の歴史を反省していない国、という印象になってしまいます。
だからこれは、日本にとって極めて難しい問題なんですよ。理屈で勝っても、国際世論全てを敵に回す可能性がある。
ーーーーーーーーーーーーーーー

ホワイト国外しに対するする韓国国民の騒動を見ていると、日本というよりは安倍政権に対する批判がほとんどです。
徴用工判決の報復を、日韓双方に不利益をもたらす貿易問題をもち出して解決しようとすることは、愚かとしか言いようがありません。
文在寅政権が誕生しなければ、日韓関係はここまでこじれることはなかったというのは十分言えることですが、近隣諸国を無視したこれまでの安倍政権の外交姿勢からも、安倍政権でなければ、ここまで日韓関係が悪化することはなかったということも確かです。