候補者擁立の段階から 安倍側近有利に巧妙にコントロールされていたのでは！！

選挙期間中から、様々なところで自民党有利に働く状況が続いていましたが、選挙後も、各地で不可解な出来事が噴出しています。
例えば、選挙前の各党の情勢を伝えるマスコミの報道は、公正・中立的とは言い難いものでした。
街頭演説では圧倒的な支持を受けていたにもかかわらず「れいわ新選組」を取り上げるマスコミはほとんどありませんでした。
一方、日韓問題や議員の不祥事など、政権にとって不利になる情報は封じ込め、与党に明らかに有利と思える報道が目につきました。
さらに、札幌では「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男女数人が、北海道警に排除されるという出来事があり、表現の自由を妨害する公権力の不当な介入に他なりません。

それでも、これらは、マスコミや警察が勝手にやったことという言い逃れができそうな出来事ですが、自民党自らが、不可解な候補者の擁立を行っていることにも注目しなければなりません。

そのひとつが、定員２の広島選挙区です。
定員２の広島選挙区は、自民党と旧民主党系の候補が議席を分け合う状態が長く続いており、過去にも自民党が２人の候補者を立てたことはありましたが、結果は１人が落選し、２議席を独占した例はなかったといいます。
そのような状況で、自民党広島県連は、大臣などを歴任している大ベテランで、岸田派の最高顧問でもある溝手顕正氏だけを推すことに決めていたようですが、そこに突然飛び込んできたのが、安倍総理大臣や菅官房長官ら政権幹部の意向をくんだ党本部からの、２人目の候補者擁立の打診だったといいます。
自民党広島県連は党本部に、方針を撤回するよう繰り返し求めましたが、今年３月、党本部は県連を押し切る形で、県議会議員の河井案里氏の擁立を決定しました。
ちなみに、河井氏のの夫は、衆議院広島３区選出で、安倍総理大臣に近いとされる河井克行・総裁外交特別補佐です。
自民党内の熾烈な票の奪い合いの結果、当選したのは国民民主党所属で無所属で立候補した森本真治氏と党本部が推した河井案里氏です。
尚、熾烈な闘いの模様については、下記のＮＨＫ政治マガジンのサイトに詳しく載っています。安倍首相取り巻きの狡猾な手口がよくわかります。
それにしても、ＮＨＫは、目立たないところでは、いい記事を書くのですね！！
“仁義なき戦い” 敗者は誰か

池田勇人元総理大臣や宮沢喜一元総理大臣を輩出した広島は、もともと保守王国といわれ、表向きには「２議席独占を狙う」というのが理由のようですが、実際には、“ポスト安倍”候補の岸田政務調査会長と、菅官房長官の「代理戦争」と捉えられ、安倍側近が有利になるよう仕組まれていたと考えるのが妥当です。

さらに付け加えるなら、広島選挙区のほか、秋田、山形、滋賀の各選挙区でも岸田派所属の候補が相次いで敗れ、岸田文雄氏の求心力が低下することは必至です。
ポスト安倍として飛び立とうとしている岸田氏の羽が、今回の選挙でもぎ取られた形です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200057&g=pol

もうひとつ注目すべきは、名前がよく似た山田太郎氏と山本太郎氏の、各地で発覚している票を巡るトラブルです。
山本太郎氏については、特にネットを見る人々にとっては、その活躍がよく知られた存在だと思いますが、山田太郎氏については、選挙後に票のトラブルで知った人がほとんどではないでしょうか。
下記のサイトを見ると、山本太郎氏と名前が似ているがために、自民党に利用されたのではないかという疑惑が強まります。

ーーーーーーーーーーーーーーー
太郎票の再点検＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８８）　より

＜自民の山田大量得票に疑惑の声が＞
　山田の経歴を開いてみると、２０１０年に「みんなの党」という国民も記憶していない小党から立候補して、当然の落選。得票は３万である。２年後に仲間が衆院選に出馬したため、繰り上げ当選という幸運が舞い込んで、３万得票の参院議員が誕生した。
　いい加減すぎる選挙制度のおかげでバッジをつけた山田である。２０１６年には、改憲軍拡の維新へ鞍替えしたものの、すぐさま除名。何があったのか。そのような人物が２０１９年３月、自民比例公認を手にした。この背景を調べると、いろいろなことがわかってくるはずだ。
　そして今回、５４万の大量得票で自民党の二番手で当選、おかしくないか、という疑問が噴出している。
　一部に「選挙屋ムサシの陰謀ではないのか」「山本太郎の票が流れ込んだものか」といぶかる声がネットでも聞こえてきている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
山田太郎氏の経歴を見ると、かなり怪しげです。しかも、一度、維新から除名された人物が、今回の選挙で自民党に拾われたのですから、意図的に山本氏と混同されることを狙って、山田氏が担ぎ出されたのではないかという疑惑が深まります。

これらの出来事からも、自民党というよりも、安倍首相の側近に有利に働くように、候補者擁立の段階から選挙が巧妙にコントロールされていたのではないかと考えられます。
また、ムサシの開票集計システムによる不正疑惑、導入の是非については、選挙の度にささやかれています。今回の票のトラブルで、開票作業までも安倍政権に有利に働くように操作されていたのではないかという疑いがますます強まります。
いずれにしても、ムサシの開票システム導入の是非の検証とともに、今回の票を、もう一度、手作業で再集計してみる必要性があります。

キッズフォンに早々と買い換えた皆さん 損しちゃいましたね！！

参議員選挙は、マスコミを完全に掌握した与党が過半数を獲得するという、ある程度、予想していいた結果になりました。改憲勢力が、3分の2に届かなかったことだけは、せめてもの救いです。
聴衆を強力に引き付ける底力を備えている「れいわ新選組」が、2議席を獲得し、政党要件を満たしたことは、今後の躍進に期待がもてます。
それにしても、長期安倍政権による腐敗政治が長らく続いているというのに、国民はいたって無関心です。それが50％割れという投票率に表れています。
参議員選挙に関しては、多くの方が意見を述べていますので、これくらいにしておきます。

さて、消費者目線に立った身近な問題です。
皆さんは、どう思いますか？

ソフトバンクの携帯電話に付属する形で利用できる「みまもりケータイ」のことですが、一部の重要な機能が利用できなくなるので、それに伴って、2019年11月末にサービスを終了するという通知が、昨年末、郵送されてきました。
「みまもりケータイは、けっこう重宝しているのに、これは大変！！早めに新機種に換えておいた方がいいかも！！」と新機種を購入しに、お店に急いだ人も多かったのではないでしょうか。
私も、その一人で、今年初め、お店に行ったところ、すでに在庫切れで、入荷したら連絡するということでした。
それから待つこと2～3か月。4月半ばになって、入荷したという連絡が入りました。
連絡から間もなく、お店に出向き、新機種「キッズフォン」を6720円で購入したのですが、それから、およそ1か月半後、「お客さまがご利用中のみまもりケータイを最新機種キッズフォンへ無料でおとりかえいたします。」という通知が送られてきました。



そのことを知っていれば、新機種を購入することはなかったのに！！
後悔先に立たずです。
実は、「みまもりケータイ」を2台、所有しており、そのうち1台だけ4月半ばに新機種に交換（購入）し、もう1台はほとんど使っていなかったので、11月末の利用停止とともに自動解約にしようと、買い換えずにいたところ、その旧機種の方に「無料交換」の案内が届いて知ったのです。

「みまもりケータイ」を1台だけ所有し、すでに新機種を購入してしまっている人は、「無料交換」のことを知らず、平穏に過ごしているかもしれませんが、2台所有していたがために、旧機種の利用停止の半年前から無料交換できるということを知ってしまった者としては、何か損をした気分です。
たかが数千円で目くじらを立てるほどの金額ではありませんが、もう少し待てば無料交換できるということを伏せて販売する不誠実さ、浅ましさには不快感を覚えました。
購入したお店にクレームを言ったところ、申し訳ないと思ったのか、問い合わせてみて後で連絡するということでしたが、結局は、ソフトバンク携帯電話から3桁でつながる「ソフトバンクカスタマーサポート」に直接言ってくれということでした。

ところが、これがまた使い物になりません。
自動音声案内で、あてはまる番号を押していくと、結局は、携帯メールにＵＲＬが送られてきて、そこにアクセスするとチャットで問い合わせるという仕組みです。
再度、購入店に尋ねると、音声案内の「故障・使用法がわからない」の番号を選択すると人が出るので、そこから問い合わせてくれということでした。
ところが、これもつながりにくく、10分ほど待って、やっと゛人″と話が出来ましたが、今度は「総合受付」に回すということで、また7，8分待たされました。
やっとのことで担当者と話が出来たのですが、その回答が「キャンペーンなので、事前には無料交換のことをお知らせしない」ということでした。
キャンぺーンといってしまえば、販売上の戦略で聞こえがいいですが、期間が短期間に限定されているとか、割引、ポイント還元ぐらいでしたらキャンペーンだったのかと納得できますが、利用停止前の半年もの期間、しかも無料交換では、あまりに落差があります。
予想以上に、新機種に交換する人が少なかったので、バーゲンセールを通り越して、無料交換になってしまったのでしょうか？！
売れ残った夏物バーゲンと違って、無料にしても利用料金が継続的に入ってきますから、損害は発生しません。

たかが数千円で無駄な時間を費やした感じはしますが、唯一のメリットはブログのネタになったことぐらいでしょうかね！！

一昔前とは違う 変質した自民党に気がつかなければ

公文書の改竄・隠蔽、データの捏造、政権関係者かかわった事件のもみ消し・・・・、犯罪まみれの安倍政権が、長期間にわたり跋扈している背景には、捜査機関・司法がまともに機能していないことにあります。
さらに、選挙期間中にタイミングを合わせたかのように飛び込んできたハンセン病家族訴訟の控訴を断念するというニュース。控訴期間が14日間と規定されているので、判決の期日を参院選に合わせたと考えれば、司法と行政は持ちつ持たれつの関係にあることが理解できます。
批判されるべきは公正な公権力を行使しない検察・警察　政府

日本の検察・司法がいつから正常な機能を失ったのか。その原点ともいえるものが、60年以上前の日米地位協定に基づく密約にあります。宗主国アメリカに忖度し、対象者によって、起訴、不起訴を恣意的に使い分ける検察の習性は、その時代から、脈々と受け継がれています。
その後、砂川判決、ロッキード事件と、日本の司法は、常にアメリカの意向の下に、行政権力と司法権力が一緒になって民主主義を歪めてきました。
米軍駐留を認めた砂川判決。贈賄側には贈賄罪・偽証罪での刑事免責を保証しながら、被告の田中角栄氏には反対尋問の機会を与えなかった暗黒裁判、これらは明確な憲法違反です。
検察による恣意的な処分は　60年以上前の日米密約が原点
砂川判決を持ち出すことの愚かさ
田中角栄氏の「暗黒裁判」

検察・司法が政府に対して、まったく手足がも足も出せないことに加え、権力者による憲法違反が平然とまかり通ってきた日本は、民主国家・法治国家とは言い難い状況にあります。
その背後には、必ずアメリカの存在があります。
それでも小泉政権が発足する前までは多くの自民党議員が面従腹背で、どうにか主権国家としての形を保ってきたように思いますが、小泉政権では、竹中平蔵氏が先導する新自由主義のあおりで郵政民営化、規制緩和などの売国法制が次々と成立し、アメリカ従属が顕著になりました。さらに、第二次安倍政権では、国益を無視した、より一層の隷米政策に加え、日本会議というカルトまがいの勢力に完全に乗っ取られてしまっています。
それに至るプロセスを、菅野完氏は次のように分析しています。
「小泉内閣で幹事長に大抜擢された安倍氏は、そのわずか2年の総理総裁になります。十分な権力基盤を構築しないまま総理総裁まで上り詰めた安倍氏は、権力基盤が脆弱で、日本会議やその関連の組織が周りに群がり、影響力を行使しやすかったのではないか。」
それに加え、本来、持ち合わせておくべき基本的知識に乏しく、自分で考え判断するということができなかったのではないかと思います。

また、菅野完氏は「日本会議の研究」の中で、日本会議について次のように記述しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本会議事務方が行っているのは、「国歌斉唱」と「リベラル揶揄」という極めて幼稚な糾合点を軸に「なんとなく保守っぽい」有象無象の各種教団・各種団体を取りまとめ、「数」として顕在化させ、その「数」を見事にコントロールする管理能力を誇示し、政治に対する圧力に変えていく作業なのだ。
個々の構成員は高齢でそのくせ考えが幼稚でかつ多種多様かもしれぬが、これを束ねる事務方は、極めて優秀だ。この事務方の優秀さが、自民党の背中を押し改憲の道へ突き進ませているのものの正体なのだろう。（Ｐ132）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

このような勢力が、選挙の時に大きな力を発揮し、腐敗政治を終わらせ、真の独立国家となり、真っ当な民主国家・法治国家を望む人たちの脅威になることは確かです。

半年ほど前、高齢のお稽古ごとの先生が、自らが自民党員だということで安倍首相の写真が貼られたバッチのようなものを誇らし気に見せてくれました。私だったら処分して塩を撒きたい、そんな気分になります。
昔の自民党とは違い、今の安倍自民党が完全に変質していることに、いまだに気がついていいない高齢者は、案外多いのかもしれません。真面目に新聞やテレビから情報を得ている人ほどマスコミに洗脳され、ネットに溢れている真実の情報から遠ざかっているように思います。
日頃、ネットを自在に扱っていても、政治に無関心な若者や中高年の人も同じように相当数いるはずです。
今こそ覚醒して政治を変えていかなければ、将来に禍根を残すことになります。
　　　
　　　　

投票の前に 安倍政権による売国法制にも目を向けるべき

朝一番で、選挙対策かと思うような判決のニュースが飛び込んできました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。
ハンセン病家族訴訟　首相が控訴断念　国の責任認めた判決確定　賠償へ
ーーーーーーーーーーーーーーーー
いいニュースには、なぜか「安倍晋三首相は」という主語が、枕詞のように付きます。
家族への偏見差別を除去する国の責任を認め、541人に1人当たり143万～33万円を支払うよう国に命じたということですから、人生を狂わされた原告にとっては、あまりにも少な過ぎる賠償額です。

さて、参議院選挙が公示され、すでに期日前投票を済ませた方もいらっしゃるかと思いますが、政党選択の際に、是非、考慮に入れておいていただきたいことの一つが、安倍政権によって進められてきた売国法制の数々です。

「民間企業のノウハウを活用して、効率のよい運営と安価な水道料金を」という、素直な国民はいかにも納得してしまいそうなスローガンですが、昨年１２月に成立し、今年10月に施行する改正水道法は、実際には、水道を「民営化」して外資等の民間企業に売り飛ばすことが目的の売国法案です。
民間企業ならば利益追求が第一です。世界の巨大水道企業は、「水」を「商品」として管理、供給し、利益を上げるのが使命です。民営化すれば例外なく水道料金は値上がりします。
水道民営化に踏み切った国々が、その後どんな悲劇に見舞われているかということについては、過去の当ブログでも詳しくお伝えしています。
卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を可決した安倍政権

また、水道事業の行きつくところには、企業と政治家の癒着である腐敗の種が尽きないということですが、まさに安倍政権が得意とする分野です。
このような弊害から、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えています。
そんな中、世界の流れと逆行して、今になって水道民営化を勧めようとしている国が、日本なのです。
再び卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を成立させようとする安倍政権

水道事業民営化の挙句、行き着く日本の近未来を、アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が見事に描いています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢　より

物語は、まず、水道水が汚染される描写から始まる。ある日突然、水道から出る水が赤黒く染まり、すさまじい汚臭を放つようになるところから物語の幕は上がる。その赤黒く染まった水はどんな浄化装置を使っても綺麗にすることはできず、また、どれだけ調査しても人間たちはその原因すら解明することはできなかった。

　それもそのはず。水が汚れたのは環境問題が原因ではなく、黒坊主という妖怪の仕業だったからだ。そして黒坊主は、金に強欲なねずみ男を利用してこの世を支配することを企む。

　黒坊主と組んだねずみ男は赤黒い水を浄化できるビビビクリーナーという商品を開発し、月額500円でレンタルする事業を立ち上げる。汚染水を浄化できる唯一の方法はビビビクリーナーであり、商品は瞬く間に世に広がっていく。

　そして人々がビビビクリーナーを手放せなくなった頃合いでねずみ男と黒坊主は月額レンタル料を500円から50万円に一気に増額。そこで社会は大混乱に陥る。

　混乱を受けてねずみ男は首相官邸に呼ばれ、首相や役人と思われる人物と面会するが、そこでこんな会話がなされたのだ。

ねずみ男「うちはあくまでも民間の企業なんだ。そこにライフラインに関わる仕事を丸投げしたのはあんたたちお上でしょう。なんなら、クリーナーの代金、国が支払ってくれてもいいんですよ。なんちゃらミクスで儲かったんでしょ」
官邸側「いや。あれは都合のいいように統計のデータを操作しただけなので……」
ねずみ男「しょうがねえな。だったらひとつお願いがあるんですがね。いっぺん大臣の椅子っていうものの座り心地を試してみたい」

　そして官邸はねずみ男の要求どおり、大臣のポストを約束することになる。

　もちろん、最後はいつものようにねずみ男の悪だくみは頓挫するのだが、しかし、これは冒頭で指摘したように、明らかに安倍政権がやってきた水道民営化、アベノミクス、統計不正、お友だち優遇への風刺だろう。

　政権の圧力や安倍応援団、ネトウヨによる攻撃で、報道番組やワイドショーまでが萎縮する中、こんな鋭い姿勢で、政権批判に踏み込んだことは、刮目に値する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

『ゲゲゲの鬼太郎』の社会風刺は今回が初めてではないそうで、特に、2018年4月から放送が始まった第6シリーズの『ゲゲゲの鬼太郎』は、パワハラ、薄給での強制労働、責任逃れに終始する政治家など、子ども向けアニメとは思えない鋭い社会風刺を盛り込んできたということですから、大人でも一見の価値があるようです。




さて、現実の水道事業の話に戻りますが、外資に売り飛ばすために、その下準備が着々と進められていることがうかがえます。

昨年12月に、都道府県に対して、複数の市町村にまたがる水道事業で広域的な連携を推進する努力義務を課す改正水道法を成立させ、今年４月には、水道事業の広域化計画を定めた自治体が浄水場の新設などの設備投資をする場合、費用の３分の１を国が賄う制度も設けています。
これは、水道施設の老朽化や、人口減少などで、料金の値上げ幅を抑えようとしている自治体の方針とも一致します。

一見よさそうに見える制度ですが、広域化は、ひとたび災害が起きて水道管が切断されてしまうと広範囲が断水に陥ってしまい、住民の生活に大きな打撃を与えます。
そのことを、昨年10月、山口県の周防大島と、本土側の柳井市を結ぶ大島大橋に貨物船が衝突した事故が証明しています。水道管は寸断され、８カ月たった今も事故の爪痕が残っています。
遠くの水源から単一のルートで受水する仕組みがいかにリスクの大きいものであるか、そのことを物語っています。　
このようなことを避けるため、災害対策として複数のルートで水道管を敷設することが望まれますが、そうなれば広域化のメリットであるコストの抑制効果は失われてしまいます。
【２０１９参院選　地方の現場から】インフラ維持　水道広域化、どう道筋

住民の安全・安心な生活よりも売国政策を優先し、しかも生命に直結する水道までも安易な計画の下で民営化しようとしている自民党に投票しようと思っている人は、一旦、立ち止まって冷静に考えてみる必要があります。
安倍政権の下で成立した売国法を、もう一度も直し、場合によっては廃止に追い込む、そのような政党にこそ投票したいものです。

いわくつき法曹の駆け込み寺≒法科大学院 を何が何でも残したい法務省

しばらく出かけていて、皆様のところへの訪問、ブログの更新が遅れてしまいました。
ガラケーを使っていた時は、タブレットＰＣをもって出かけていましたが、スマホにしてからは、たいてい、これで用事が済むので、荷物を減らすためにも、ほとんど持って行くことはなくなりましたが、情報量という点では、圧倒的にＰＣに劣ります。
たくさんの様々なサイトを見る気になれませんし、入力もＬＩＮＥやメールののような短い文以外は面倒です。
若者に自民党支持者が多いということが様々なところで言われていますが、スマホからしか情報を得ていない情報に乏しい若者が多いせいではないしょうか。
しばらく前、知り合いの20代の女性が、スマホに変えたので、家庭のネット接続を解約したと言っていましたが、まったく驚くばかりです。

さて、令和になってから、禁煙法、相続法、働き方改革　・・・・、様々な法律が改正（改悪）されていますが、“いつ、そんなことが決まったの？”と、施行直前になってから知ったものも少なくありません。
国民に知られては都合の悪い法律・法令は、こっそり成立させるというのが安倍政権の常套手段です。

当ブログで、以前、紹介した法曹養成制度関連の改正法も、19日可決成立しました。
大学の法学部を3年で終えて、法科大学院を２年で修了する「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようになったということですが、果たして、本当に必要な改革だったのでしょうか。
また成績優秀者は、学長の認定で在学中でも司法試験が受けられるということですが、合格した学生が法科大学院を中退しないよう、大学院を修了しなければ司法修習には臨めないという規定も盛り込んだということです。
その間の授業料は、学生が支払い続けることになるのでしょうか？
司法試験受験までの期間を短縮することで、学生の時間的、経済的負担を軽くすることで、法曹志願者の増加を狙っているということですが、その趣旨からも外れるように思います。

そもそも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因が、2011年に導入された「予備試験」の存在です。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格が得られ、合格率はこちらの方が高いといいます。
小手先だけの改革をしたところで、劇的に変化するとは思えません。
辻褄が合わなくても、屁理屈をつけて思い通りの結論に無理やり持って行くということを、日常的な職務として行っている法曹関係者が、いかにも考えそうなことです。

何が何でも、法科大学院の学生を増やしたい法務省の強い意向を感じます。
それもそのはず、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の駆け込み寺的存在、つまり再就職先として法科大学院が必要になってくるからです。
まったく無意味な　法科大学院改革

法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。多様な人材を法曹にとか、市民感覚を裁判に反映するとか、最もらしいことを言っていますが、裁判官や検察官の利権の確保が最大の目的なので、結局は、そこに巻き込まれた学生や市民に、歪みが及ぶことになります。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革

最大の悲劇は、猛勉強の末、法曹になれたとしても、似非法治国家の司法の中で、特に国家や大企業がかかわる事件では、その優秀な能力が正義のために発揮されることは稀で、予め決められた結論を導き出すために、証拠を無視したストーリー作りに励む運命にあるということです。