批判されるべきは公正な公権力を行使しない検察・警察 政府

平成の3分の一の期間にわたって情報発信してきた当ブログですが、この記事が、平成最後の記事になります。
「不公正な国家賠償訴訟」というタイトルではありますが、実際には「不公正」という生易しいものではなく、国が勝訴するためなら証拠の捏造もいとわない、裁判官が判決書にデタラメを書くことも許されるという、違法行為の下に成り立っている、まやかしの制度なのです。
国の完全勝訴率98％という国家賠償訴訟ですが、そういう批判をかわすためか、最近では、原発事故のような注目される判決において、国の責任が認められるケースも散見されます。しかしながら、賠償金額は雀の涙ほど、斜陽傾向にある日本の司法に、裁判所の利用者、法曹を目指す若者をおびき寄せるための宣伝手法としか思えません。

原告が勝てない国家賠償訴訟に象徴されるように、権力側にいる者は何をやっても許されるという、法の下の不平等ともいえる二面性こそが、日本が真の近代国家として機能していない証左なのです。
それでも、少し前までは、その事実を認識しているのは、行政相手の訴訟を経験した当事者や関係者ぐらいしかいませんでした。ところが、安倍首相による長期政権の下で、権力の腐敗が著しくなるにつけ、一般の国民の間でも、その認識が広がりつつあります。

権力に歯向かったり、不正を告発した人物は、蔑ろにされたり、長期間、勾留される一方で、安倍政権の取り巻きともいえる政治家や官僚、お友達の経営する学校・企業の関係者は、逮捕・起訴されることなく法的措置を免れるということが、あからさまに行われています。
御用ジャーナリスト　山口敬之氏による伊藤詩織さん強姦事件、ドリル優子事件ともいわれる小渕優子経産大臣（当時）の政治資金収支報告書をめぐる疑惑、甘利明経済再生担当大臣（当時）によるあっせん利得疑惑、財務省の佐川宣寿・元理財局長による虚偽公文書作成などの疑いなどは、いずれも逮捕もされず、不起訴処分にされています、
一方で、森友学園の籠池氏は、国会の証人喚問でも安倍昭恵夫人の存在によって「神風が吹いた」などと証言した後、国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑で籠池夫妻が逮捕され、10カ月もの長期にわたって拘留されてました。経済産業省とのかかわりが取り沙汰されている日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン氏を巡る疑惑でも、長期間の拘留が国際社会から非難されています。口封じのための逮捕であることは確かでしょう。
また、最近では、池袋で元官僚の87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったにもかかわらず、男性はその場で逮捕されることはありませんでした。
ネット上では、「『上級国民』だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がり、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いでいるということですが、怒りの矛先を間違えてはいけません。
池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り

元官僚の高齢者が母子の命を奪い、多数の人に重軽傷を負わせたことは決して許されることではありませんが、批判されるべきは、公正な公権力を行使しない検察・警察などの捜査機関や政府なのです。
同じような事件で高齢者が逮捕されているにもかかわらず、なぜ、今回の元官僚のケースでは逮捕されなかったのか。その理由を捜査機関は明確に説明する必要があります。
「上級国民」だから何をやっても許されるということがまかり通れば、今後も同じような事件を後を絶たないことになりかねません。
さらに、捜査機関による事件の握りつぶしで問題となるのが、事件を不起訴処分等にするために、そこでも、また、文書の書き換え等の不正が行われるということです。森友問題を巡る財務省による文書の改竄・隠蔽と同じようなことが、捜査機関や関係する行政機関の中で行われるということです。
不正を隠すために、さらなる不正が行われ、事件が雪だるま式に拡大していくという構図が、安倍政権の周囲では、至る所で見受けられます。
問題の本質を見間違えるな！　ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり！

もしかしたら、安倍首相夫妻は、トランプ大統領からもダーティーなご夫婦と見られているのでしょうか。
こんな画像があります。
ダーティーな人間を自分の家に招き入れるようなことは、誰だって嫌なことです。

「現代の徴用工」 ～外国人労働者による廃炉作業～

昨年12月、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、ほとんど白紙状態で、十分な議論もされないまま、与党の強行採決で成立したことは、記憶に新しいはずです。
細かいことは後から決めればよいといういい加減なもので、中身が空っぽのままの法案を、なぜ、急いで成立させる必要があったのでしょうか。
働くことを目的とした在留資格は、これまで研究者など高度な専門的人材に限られていましたが、それを、“単純労働”にまで広げようというのが改正の趣旨です。

人材派遣会社にとっては、実に有利な法案に思えます。
そこで頭をよぎるのが、これまで様々な売国政策を推進してきた、人材派遣会社　パソナ会長である竹中平蔵氏です。
国家戦略特区諮問会議で中心的な役割をつとめる竹中氏は、特区で外国人が家事代行サービスに従事できるよう提案、実現させています。パソナは、フィリピンの同業大手と提携し、2016年初旬から、フィリピン人スタッフによるハウスキーピングサービスを始めています。また、2016年11月、国家戦略特区の外国人受け入れ分野に「介護」を加えることにも成功しています。その後、飲食店や宿泊業などのサービス業も追加しています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4354132?page=2

ある時は経済学者、また、ある時は経済財政諮問会議や産業競争力会議のメンバーとそて、それぞれの顔を使い分けながら、「利益相反」「我田引水」との批判をものともせずに、上手く立ち振る舞ってきたのが竹中平蔵氏です。
出入国管理法改正も、竹中平蔵氏の入れ知恵かと思っていたところ、それ以上に重大で悪質な問題が背景にあったようです。

東京電力は、今月18日、今月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を、福島第１原子力発電所（福島県）での廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにしました。
東京五輪関連の需要増などもあって建築作業員の人手不足が深刻で、作業員の確保が難しくなっているというのは表向きの理由のようですが、廃炉作業特有の事情こそが本来の目的であると考えられます。
福島第一原発では１日におよそ４０００人が働いていますが、被曝線量が一定量になると働けなくなってしまうため、常に新しい人員が必要になってきます。法令では5年で100ミリシーベルトかつ年間で50ミリシーベルトまでと定められており、基準値を超えて被曝すると働けなくなります。

特定技能は、深刻な人手不足に対応するために一定の専門性や技能を持ち即戦力となる外国人を受け入れる制度と、もっともらしい理由を謳って、「特定技能１号」と、熟練技能が求められる「特定技能２号」に分けていますが、これこそが廃炉作業にはうってつけの制度設計なのではないではないかと考えられます。
当面は、「１号」の外国人を建設や農業など１４業種を対象に受け入れるということですが、特定技能2号を取得しなかったり、取得できなかったりした場合は、5年で帰国することになるということです。
「5年で100ミリシーベルト」と「特定技能１号は5年で帰国」、この「5年」が妙にリンクしていると思いませんか？

廃炉作業は、当然ながら危険と隣り合わせです。日本人が従事する場合でも様々な問題がある廃炉作業に、外国人を従事させるのは、より多くの問題があります。
さらに、廃炉作業には違反がつきものです。
福島労働局の監督指導の結果によると、監督を実施した290社のうち、53.1％で違反があったといいます。内訳は、被ばく線量測定結果の確認・記録を怠ったなど安全衛生関係が65件、割増賃金の支払いなど労働条件関係が250件だったということです。

外国人人材を受け入れた場合、帰国後の健康管理は、どうするのでしょうか。仮に、帰国後に健康被害が出た場合、日本政府は責任を取るつもりなのでしょうか。
これまでの安倍政権の無責任体質からしても、結局のところ、被曝線量の上限まで働かせて、5年で帰国させ、そのあとは放置するということになるのではないでしょうか。まさに「使い捨て」にされることが予想されます。
福島第一原発廃炉作業に「特定技能」外国人投入を決めた東電は言語道断。日本社会で責任を持って収束させよ　

廃炉作業後の所在が不明となる人材ほど日本政府から重宝がられるのは、外国人に限らず、日本人でも同様です。
なぜならば、その後の健康管理をしなくて済むからです。
日本国内で「使い捨て」にできる人材といえば、定住先をもたないヤクザや前科者ではないでしょうか。
廃炉作業では、そういう人たちが多く働いているというのは、これまでも言われてきたことですが、暴力団への締め付けが厳しくなるなか、行き場を失った彼らが行き着くところが、廃炉や除染の現場だということが、下記のサイトに詳しく記されています。
原発廃炉の作業員になった「ヤメ暴」――行き場のない人間が辿り着いた場所

廃炉や除染の現場は常に人手不足で、作業員募集の流れは、次のような構図になっています。
「東電（周辺地域の除染作業では環境省や自治体）→元請け会社（メーカー、ゼネコン）→１次下請け→２次下請け→３次下請け……」
元請けのメーカーやゼネコンは暴力団の徹底排除を謳っていますが、下位の下請け会社の中には暴力団の企業舎弟も紛れ込んでいるのが実態だということです。
更に、これだけ下請けを何度も経由すれば、責任の所在も曖昧になります。政府や東京電力にとっては都合がいいのです。

「特定技能」の外国人労働者の話に戻りますが、「現代の徴用工」ともいえる、外国人労働者による廃炉作業については、またもや国際社会から非難を浴びることになりそうです。

「嘘つきしんちゃん」のアンダーコントロール

このところ、東京電力福島第一原発を巡る報道がめじろ押しです。

4月11日
２０１１年の原発事故後、韓国が、福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会が、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会（１審に相当）の判断を取り消し、日本が逆転敗訴しています。

4月14日
安倍首相がJヴィレッジを視察し、およそ5年半ぶりに、福島第1原発を訪れています。
サッカー施設の「Jヴィレッジ」は、東日本大震災のあと、原子力発電所の事故対応の拠点になっていましたが、4月20日にサッカー練習場としての使用を全面的に再開する予定で、東京オリンピックの聖火リレーの出発地にもなる予定です。
初めて防護服やマスクをつけずに福島第一原発を視察したことについては被曝覚悟のパフォーマンスなのでしょうか。

4月15日
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業が始まりました。事故時に原子炉内にあった燃料とは別に建屋のプール内に保管されている核燃料５６６体を遠隔操作で２年ほどかけて取り出す予定だということですが、朝から始まった取り出し作業は、午後１時前、２本目の核燃料を取り出したあと、なんらかのトラブルが起き、作業は一時中断しているという情報があります。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審で敗訴したことを打ち消すかのような日本政府の行動です。
福島第一原発周辺の放射能が低レベルに下がっており、廃炉作業も順調に進んでいることをアピールすることが狙いでしょうか。
韓国に敗訴したとなると、とりわけネトウヨの皆さんは目くじらを立てて感情むき出しにしますが、原発事故により環境や食品が汚染されている事実は、下記の記事で紹介した、急勾配で右肩上がりに上昇している被曝特有の疾患の推移からも明らかです。
「日本の食品は安全だ」という政府のデタラメに、国民は騙されてはいけません。
原発事故の健康被害が深刻です！！

さらに、原発事故から８年たった現在も、事故を起こした原発が、まったくコントロールされていない事実は、下記の画像やグラフからも明らかです。
https://twitter.com/VirginBlade_aki/status/1113512366161899520　よりお借りしました。


2019年4月.4日　1:00～2:30の福島第一原発から発生する水蒸気の衛星画像です。
雨雲と違い、水蒸気が時間が経過しても移動せずとどまっていることがうかがえます。ということは、常に、原発から蒸気が発生しているということで、開放型の原子炉となりますでしょうか。

https://twitter.com/VirginBlade_aki　よりお借りしました。


福島県の沿岸から高温の海水が広がっています。
原発で暖められた汚染水が、太平洋に流れ込んでいることがわかります。

４月9日、福島県郡山市の山林で大規模な山火事が発生し、翌日の全国の線量が上昇しています。




山間部に堆積している放射性化合物が、火事によって大気中に再拡散していると考えられます。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/344.html　より

ネットで、「クレヨンしんちゃん」ではなく、「嘘つきしんちゃん」という言葉を見つけました。
まさに、これらが「嘘つきしんちゃん」のアンダーコントロールの実態なのです。

裏金こそ日本の腐敗構造を支える原資

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が、4日早朝、再逮捕されました。
ご存知の通り、ゴーン氏は、3月6日に保釈されたばかりで、裁判所から罪証隠滅や逃亡の恐れもないことが確認された上、10億円の保釈金も支払っています。それが、保釈から、わずか1カ月も経たないうちに、身柄を拘束されたのですから驚きとしか言いようがありません。
しかも、ゴーン氏は、「何が起きているのか真実をお話する準備をしています」として、11日に記者会見を開くことをツイッターで明らかにした翌日に再逮捕されていますから、このニュースを聞いた瞬間、口封じのための逮捕であったことを強く確信しました。

ゴーン氏の逮捕に関しては、オリンピック招致疑惑で、JOCの竹田恒和会長との交換条件に利用するためだとか、他にも、日産と経済産業省との深いつながりも指摘されています。検察というよりは、検察を走狗として利用してきた政府にとっては、記者会見で、ゴーン氏に言われては困ることがあったに違いありません。
ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）

“検察による口封じ逮捕”で思いだされるのが、検察の裏金を告発しようとしていたところ、その直前に、でっち上げの事件で逮捕された三井環氏です。
大阪高検公安部長だった２００４年４月、実名での検察の裏金告発のため、テレビ朝日「ザ・スクープ」に出演しようとしたところ、収録の３時間前に、大阪地検特捜部により、口封じ逮捕されています。 検察は、三井氏の実名告発の動きを察知すると、身辺を徹底的に洗い、強引に微罪を見つけて逮捕しています。
裁判では無罪を主張し、最高裁まで争ったのですが、１年８ヶ月の実刑が確定し、２００８年８月に収監、２０１０年１月１８日に満期出所しています。

三井氏は、この一連の事件の詳細を 「検察の大罪（講談社）」という著書の中で書き記していますが、理不尽な司法の闇を思い知らされている当ブログとしては、共感するところがたくさんあります。

検察の裏金作りをしてきた「共犯者」でありながら、事件を告発しようとした三井氏はでっちあげ事件で逮捕され、一方、組織防衛と自己保身ために事件を隠蔽した検察幹部は、それを踏み台に出世を遂げます。
権力の側につくものは、罪を犯しても認められ、体制に敵対するものは、正義であっても社会から抹殺されるという現実に、腐敗した権力と、国家の中枢に潜む深い闇を感じましたが、まさに、現在の安倍政権の下で起こっていることと重なります。
三井氏の著書は、大部分が実名の告白です。そこに、正義を貫けない検察、独立が守られていない裁判所、真実を報道しないマスコミに代わって「犯罪者」を暴こうとする強い気迫が感じ取れます。
ダブル　スタンダード

三井氏は、正義の番人である検察が、正常に機能するためには、真実を露にし、国民に謝罪し、使った裏金を返すことだと述べていますが、その裏金こそ、日本の腐敗構造を支えている原資ともいえるものです。

詐欺まがいの裁判によって最高裁が不正なカネを手にしてきたことは当ブログで度々お伝えしていますが、元警察官の仙波敏郎氏による警察の裏金の告発、元検察官の三井環氏による検察の裏金の告発等、カネにまつわる問題は、最高裁のみならず、検察や警察も蝕んでいることは明確な事実です。
それら裏金作りは、一部の検察や警察、裁判所だけで行われているのではなく、組織的に行われ、それぞれが“裏金”作りという太い幹でつながることで、連携し癒着しているというのが国家中枢の腐敗の構造です。
法治国家を支えるはずの警察・検察・裁判所が、“裏金”という“毒まんじゅう”を食ったという弱みを握られているため身動きできない状態に陥り、権力に屈する結果、国家権力による犯罪は、握りつぶされ、何ら解決されることなく闇に葬られているのが実態です。

「“裏金”で腐敗させて、支配する」その背景には、“闇の支配者”の存在があり、それが日米合同委員会であることは、矢部宏治氏の複数の著書からも知ることができます。
根幹にあるのは、日米合同委員会とＣＩＡ日本支部を中心とする官僚の裏密約、裏取引、裏マニュアルだということで、日本が二重構造になっていることが明白です。米軍の基地問題、原発・・・・、民意が反映されない政治は、その構造の結果であると理解できます。
“裏金”に支えられている　日本の腐敗構造

国家権力の保身のためなら手段を選ばない、民主国家の仮面を被った前近代的な野蛮な国家であることを改めて痛感します。
裏金に支えられている腐敗構造の中で、時代錯誤の組織に支えられている安倍首相が我が物顔で振る舞っている様は、もはや先進国ではなく、この先も怖ろしいことになりそうです。

　　　　　　　　

似非右翼 傀儡政権による 新元号騒動の矛盾

マスコミが、連日、かなりの時間を割いて盛り上がりを演出してきた新元号騒動ですが、昨日、予定通り新元号が発表されました。
「令和」ということで、「安」のような安倍首相を連想させるような文字が含まれていなかったことだけは、ひとまず安堵していますが、「和」は、昭和で使用したばかりですし、何か新鮮味が欠けるような感じもします。
「令」は、「令嬢」のように、「よい。りっぱな。」という意味もあるようですが、「きまり。おきて。」「いいつける。命じる。」という意味もあって、どちらかといえば後者のイメージの方が強い印象を受けますが、皆様はいかがでしょうか？

これまでの安倍政権の振る舞いのように、法の下の不平等がまかり通り、権力者が、理不尽な「おきて」でもって、国民に「命じる」ことのない世に中になって欲しいものです。
昨夜の「ニュースウォッチ９」に安倍首相が出演して解説していましたが、いつものことながら、薄っぺらい知識で知ったかぶりの説明をするものですから、たどたどしく説得力に欠けるもので、すぐにチャンネルを変えました。

さて、マスコミがこぞって騒ぎ立てる背景には、必ず裏があります。
今回の新元号騒動も、予想通り、政権を傀儡化している日本会議の意向が色濃く反映されていることが、リテラの記事から知ることができます。
「新元号」でマスコミが報道しない元号のイデオロギー的本質！ 元号強制は日本会議前身団体の圧力の結果だった

日本会議が、元号法制化に深くかかわってきた歴史的背景について、次のように記されています。
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明治以降、天皇制のイデオローグとして活用された元号は、第二次世界大戦での敗戦で、その法的根拠を失った。日本国憲法下の皇室典範に元号の定めが置かれなかったためだ。当然、こうした法的問題と、戦後の国際化の流れのなかで、「元号を使うのはもうやめて西暦に統一しようではないか」という廃止論も盛り上がった。

こうした流れに強い危機感を抱き、元号の法制化に邁進したのが、いまの日本会議に繋がる宗教右派・極右運動家たちだった。いま現在、元号は1979年施行の元号法によって法的な地位を得ているが、これは、彼ら極右運動体の“成果”であり、日本会議前史における大きな“成功体験”として刻まれているとされる。

改めて説明しておくと、1997年結成の日本会議は、生長の家や神社本庁などの宗教右派が実質的に集結した「日本を守る会」（1974年結成）と「日本を守る国民会議」（1981年結成）が合わさって生まれたものである。後者はもともと、この元号法制化運動のための「元号法制化実現国民会議」が前身だ。そして、これらの団体の実働部隊が、現在でも日本会議の中心にいる右翼団体・日本青年協議会（日青協）だった。

元号法制化運動が大きく動いた1977年、日青協が中心となって全国各地にキャラバン隊を派遣する。彼らは同年秋に各地の地方議会で元号法制化を求める決議を採択させる運動に熱心に取り組んだ。

元号法制化地方議会決議運動は翌78年7月までに46都道府県、1632市町村（当時の3300市町村の過半数）で決議がなされた。地方議会決議を挙げ、中央・地方に全国的組織をつくるキャラバン隊派遣など啓蒙活動を行い、国会議員の会を組織していく。つまり、現在の日本会議の国民運動の骨格であるこの三本柱は、このときに形作られたのです。
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なぜ、日本会議は、元号にこだわるのか？
それは、元号の持つ意味にあるということで、一部抜粋します。

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元号とは暦の一種で、歴史学では、支配者や指導者が空間（領土や民衆）のみならず時間をも手中におさめようとしてつくられたものと考えられている。代表的なのが中国であり、日本の元号も中国由来なのである。
元号は、政治的混乱、飢饉や天災、その他諸々の理由をつけては頻繁に変えられていて、大衆は必ずしも元号を身近に感じていなかった。
ところが、明治に入ってから、大日本帝国憲法および旧皇室典範によって一世一元が定められた。天皇を絶対的な権力として、大衆支配のイデオロギーの中心とする「国体思想」において、改元は、まさに天皇の権勢をアピールするための重要なツールだったのである。

現在の一世一元、民間への元号強制は、明治から終戦までの天皇制国体イデオロギー体制の遺物がなぜ、今も公的な使用を強制されているのか。それこそ、まさに戦前体制を復活させようとする右派の圧力の結果に他ならない。
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日本会議目指すところは、明治憲法の復元ですので、元号に“異常なまでのこだわり”を持つのは、日本会議の考え、そのものといえます。
そして、何よりも、天皇の政治利用こそが、最大の目的のはずです
一種独特の憲法観の「一群の人々」
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

新元号の語源が、これまでのように中国の史書からではなく、初めて日本の古典の「万葉集」に由来するということですが、中国を嫌う国粋主義者の日本会議の意向が強く働いたのではないでしょうか。
それにしても、語源は日本由来でも、元号制そのものは中国に由来するものですから、それを自分たちの主義・主張にために上手く利用するあたりは、やはり似非右翼としか言いようがありません。