まったく無意味な 法科大学院改革

3月11日の中国新聞の社説に、「法科大学院改革」について掲載されていたので、当ブログの主観を交えながら紹介します。
ポイントとなる部分だけ要約しました。
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=512803&comment_sub_id=0&category_id=142
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（要約）
政府は、法曹養成制度の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。
大学の法学部を3年で終えて、大学院に進むことができる「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようにすることが柱だ。
受験生の時間的、経済的負担を減らすことで、法科大学院離れに歯止めをかけることが目的だそうだが、大いに疑問だ。

というのも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因に挙げられているのは、2011年に導入された「予備試験」の存在だ。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格を得られる。
もともとは経済的な事情などで大学院に通えない人たちに考慮して設けられたが、今では司法試験の「近道」になっている実態がある。しかも合格率は法科大学院より高い。大学進学後に予備試験を受け、合格したらすぐ、本試験を目指す学生も増えているという。

今回の改革案は、この予備試験に対抗しているようにも見える。
予備試験の問題点を改善しないまま、司法試験の受験資格だけに手をつけるような改革案では本末転倒であろう。

2004年の誕生した法科大学院は、裁判員制度の導入など、国民の視線に立った司法改革を目指した一環で、「多様な人材」を養成する機能が求められてきたはずだ。法学部だけでなく他学部卒業生や社会人も受け入れ、豊かな人間性、倫理観などを育てることも重視している。
法科大学院は、最多で74校、15年前のピーク時には7万人を超えていた志願者数も、昨年度は8千人まで落ち込んでいる。既に、計39校が廃止や学生募集御停止に追い込まれた。
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これらの事実関係から、予備試験という近道があるにもかかわらず、何が何でも法科大学院を残したいという政府の意図が感じられます。
それもそのはず、法科大学院の理念として、いかにも、もっともらしい美辞麗句を並べ立てていますが、法科大学院を導入した真の目的は、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の再就職先を確保するためだったのではないかと当ブログは見ているからです。

近頃は、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入しています。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないかと推測されます。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。当然のことながら、弁護士も検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。そのような裁判官、検察官の受け入れ先として、法科大学院が必要になってくるのです。ちなみに、法科大学院では、おおむね２割以上の実務家教員が要求されています。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
法科大学院の正体　～まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”～

それを証明するかのような事実があります。
判決書に、控訴人（私）の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。司法制度改革とは名ばかりで、裁判官や検察官の利権の確保が、最大の目的です。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革

ここで、最も目を向けるべきことは、前途有望な若者や一般の国民が、裁判官や検察官の利権確保のための制度によって、翻弄されているという現実です。

法科大学院のみならず、法曹の志願者が減少しているということですが、その根本的な問題は、司法試験の受験資格云々の小手先の問題ではありません。最大の原因は、裁判所や検察が、権力者の犯罪について、まったくもって機能していないということに尽きると思われます。
森友・加計問題、統計問題、原発事故訴訟、辺野古埋め立て訴訟・・・・、挙げたらキリがありませんが、巨悪ははびこらせ、弱者は切り捨てらているのが現状です。そのような判断をしているのが、裁判所や検察なのです。
法の下の平等など、まったくの幻想で、恣意的な判断がまかり通っています。
そのような法曹を目指すことに、正義感のある若者が、魅力を感じるはずがありません。

国民の知らないところで 食 健康 環境が脅かされています

薬害エイズの被害者でもある川田龍平議員の昨日の参院予算委員会での質問は、多数の被害者と死者を出した薬害エイズの教訓に基づくものでした。
被害が拡大した最大の原因は、政府による情報の隠蔽と不作為の罪によるものです。
薬害エイズと同じようなことを繰り返さないためには、被害が出てからでは遅く、予防原則に則って、事前に対策をとるべきだという立場から、ミツバチが異常行動を起こすことが問題にされているネオニコチノイド系農薬の使用と、ゲノム編集技術で作られた農作物による人体や環境への影響に対する政府の規制・対策についての質問でした。

これらの問題については、川田議員の妻である堤未果氏の著書「日本が売られる」でも指摘されています。
国会での質問は時間が制限されているので表面的なものになりますが、堤未果氏の著書には、これらの問題の背景について詳しく書かれていますので、是非、読んでいただくことをお勧めします。

ネオニコチノイドは、虫の神経を狂わす作用があるため、方向感覚がおかしくなったハチが帰巣本能を失い、群れが崩壊してしまいます。そのため世界各地でミツバチの生態系に異変が起き、ミツバチの大量死が報告されています。
日本も例外ではなく、全国からミツバチの死滅被害の報告が出されており、ハチの死骸の92％から、ネオニコチノイド農薬が検出されています。
また、ネオニコチノイド系の農薬については発ガン性も指摘されており、健康被害も心配されます。

そのような状況で、ＥＵ、韓国、オランダ、ブラジル、カナダ…、世界各国が次々とネオ二コチノイド系農薬の使用を禁止する中、日本は、それとは逆に、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げています。
この大幅に緩和については、その製造と販売をする住友化学から基準値引き上げの要請を受けた農水省が改定を申請し、厚労省医薬食品局の食品安全部基準審査課が安全審査を行い、基準値を変更したということにはなっていますが、驚くべきことに、安全審査の根拠とした資料は、基準値引き上げを要請した張本人である住友化学が作成したデータだったといいます。
まさに、企業と行政の癒着としか考えられません。
国外に輸出する作物については相手国の基準に合わせて厳しくする一方で、国内で国民が食べる作物については、基準を緩めているのが現状です。

一方、遺伝子を操作するゲノム編集技術で作られた農水産物については、昨日の川田議員の質問に合わせたかのように、ＮＨＫの昨日のニュースでも報道していました。
ゲノム編集技術を使った農水産物は、早ければ夏にも国への届け出だけで販売できるようになる見通しだということですが、概ね、報道の趣旨は、ゲノム編集することによって、大きな粒でたくさん実のる稲や、大きく成長する鯛など、同じ労力でも大きな収穫が得られるというメリットを強調するものでした。
ゲノム編集食品 夏にも店頭に 国への届け出だけで

ゲノム編集で作られた生物による人体への影響については未知数ですが、その安全性審査については届け出制にするなど、かなり規制が緩くなっています。その背景には、またもや安倍売国政権の思惑が見え隠れします。

アメリカでは1996年から遺伝子組み換え種子の商標利用が開始されました。
業界最大手の米モンサント社は、遺伝子工学でF1種子（ハイブリッド種)を作り、その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つように遺伝子を組み替えることに成功しています。他の農薬を使うと枯れてしまうため、一度、この種子を使った農家は、ずっと種子と農薬をセットで購入し、特許使用料を支払い続けることになります。
この仕組みが上手く機能し、バイオ大企業が莫大な利益を得るためには、これまでのような、親から子・子から孫へと代々同じ形質が受け継がれていく固定種は邪魔な存在になってくるのです。
そこで、自民党が2017年2月に閣議決定したのが、「種子法廃止」です。さらに、2018年4月、種子法廃止が施行された翌月、農水省は種苗法を大きく改正し、自家採取（増殖）禁止の品種数を大幅に拡大しています。
どこまでも、アメリカに尻尾を振る安倍政権なのです。

とにかく、国民が知らないうちに、国民の食や健康、環境に重大な影響をもたらすような規制緩和が、安倍政権の下で密かに行われています。
常にアンテナを張り巡らし、政権の動向を監視することが求められます。

　　　　

人権無視の前近代的な司法こそ 諸悪の根源だった！！

戦後生まれのほとんどの日本人は、日本は民主主義国家であるという教育を受け、それを信じて大人になったはずです。同時に、国が行うすべてのことは法律に基づいて決定・判断されるという法治国家であるということも認識しているはずです。
ところが、安倍首相が、そのことを本質的に理解できていなかったということが、先日の参院予算委員会で露呈しました。

立憲会派・小西洋之議員から「“法の支配”の対義語は何か」と問われた安倍首相、助け舟を求めようと後方をきょろきょろするも、小西議員から制止され、結局、答えられず、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」とレクチャーされる始末。目も当てられない状況でした。
「人の支配」を字で行く安倍首相は、よく「日本は法治国家です。法の支配のもとに・・・」のような発言をしますが、この支離滅裂な言動は、いったい何なのでしょうか。
このような人物が首相をやっている日本は、この先、どうなっていくのだろうかと、多くの国民は不安に思ったはずです。

表面的には、日本は民主主義国家・法治国家ということになっているのですが、私の中で、その認識が、すっかり崩れてしまったのが、不正裁判の実態を目の当たりにしてからです。
裁判官による、結論ありきのデタラメな結論付け、証拠の不足は捏造させて補う訟務検事、更に彼らを刑事告訴しても、告訴状を受理しない、受理したとしても、証拠を無視して不起訴処分で事件を握り潰す検察。
不正の追及をすればするほど、民主主義の仮面を被った似非民主国家・似非法治国家であることを深く認識しました。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！

しかしながら、そういう認識をもっているのは、不正裁判等を経験したごく一握りの国民だけです。この手の報道は、決して報道されることがないからです。
ところが、ここへきて、日本の前近代的な司法が、日本のみならず、国際社会からも注目される事態になっています。
それが、先週6日に保釈された、日産自動車の前会長のゴーン氏を巡る事件と、同日、初公判が開かれた籠池夫妻の森本学園を巡る事件です。
重大事件を同日にぶつけ、分散化を図るのは、検察の常套手段です。これらに共通しているのは、国策捜査の疑いが濃厚であることと長期の拘留です。
籠池泰典氏は、「口封じのための国策捜査」であることを指摘しています。
ゴーン氏を巡る事件では、次のような具体的な事実が明らかになっています。
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「日産には昨年６月、経産省出身の豊田正和氏が社外取締役として天下っています。昨年１１月にゴーン被告が逮捕された５カ月ほど前です。豊田氏は事務次官に次ぐナンバー２の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがあります。加えて、ゴーン逮捕の数カ月前に、日産が経産省にコンタクトしていたことが報じられています」（霞が関関係者）

　２月１５日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（電子版）は、ゴーン逮捕の数カ月前に日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じている。ゴーンが逮捕されたのは、日産が経産省に泣きついた後だったということだ。
ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）
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一言でいえば、日産の後ろに経産省がいて、ゴーン氏、逮捕に至ったように見えるということです。

このような人権無視の司法制度こそが、現代の不平等条約ともいえる日米地位協定にも影響しているということが、今年1月の東京新聞の掲載されていました。

対米従属で、大量の米国製兵器を購入させられることもさることながら、日米地位協定に象徴されるように、他国の例とも比べ、日本が著しく不平等な立場に置かれていますが、その原因について分析したものが、防衛省の研究機関、防衛研究所が2010年に作成した「日米同盟の実務に関する歴史的考察」と題した基礎研究の報告書に記されています。
東京新聞からの抜粋です。
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要約すると、地位協定の前身の日米行政協定（1952年発効）時代から米国は「日本の司法制度、特に人権擁護に関する関心の度合い」への不信感が強く、それが平等な方向へと改正されたドイツなどと、放置されている日本との差となっているという。
報告書は、「（米国には）蛮行を厭わないおそれのある（日本の）司法官憲に大切な自国民の身柄を委ねることは、基地の効果的運用、兵員の士気の維持に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念があると考えられる」と記す。結論については、「日本社会の人権状況を改善しなければならず、それには膨大な時間とエネルギーが必要」と物憂げだ。
戦争を絶やさぬ米国が、人権の説教など片腹痛いと毒づきたくもなるが、少なくとも日本が前近代的な国家と見なされていることは間違いない。
なんだ、役所も分かっているのかとも思う。しかし、見下されてもこびを売り、それを力の源泉とする政治権力に役人たちは頭が上がらない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/120.html
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米国追従の惨めな現実は、人権無視の前近代的な司法官憲にこそ原因があったということになります。
安倍首相のような人物が首相をやっている限り、日米地位協定は、当分、改正されそうもありません。

原発事故の直後こそが脱原発のチャンスでもあったが、安倍政権になって、それが覆されたということを、2，3日前、民主党政権時代の元官僚がインタビューで発言していましたが、日本の司法が国際的社会から注目され、批判を浴びている今こそが、真の司法制度改革のチャンスなのです。

原発事故の健康被害が深刻です！！

前々回のブログで、「南相馬市立総合病院における白血病・がんその他の疾患推移 」ということで、平成22年から平成29年までのデータを表で示していますが、その数値を、どなたかがグラフにしてくださったようなので、紹介します。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/139.html

子ども脱被ばく裁判弁護団の井戸謙一氏が、このデータについて、南相馬私立総合病院の事務担当者に確認された内容が、ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿されています。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=841174066091351&id=100005962957611
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この数字は、同病院の医事会計システム上、その年度において「治療中」と把握されている患者の数ということです。その年度に入・通院したか否かとは直接の関りは ありません。前年度の数字から、新規患者の数をプラスして、治癒、中止、転院、死亡等の患者の数をマイナスして当年度の数字が出てくることになります。上記データはそのようなものとしてご理解ください。
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原発事故前の平成22年を100としたときの疾患の推移です。



上のグラフでは、甲状腺がん、白血病の患者数が５００％以上になっていて、それ以下のデータが見にくいので、同じグラフのうち患者数５００％のデータをカットして残りのデータを見やすくしたものが、下のグラフということです。



このデータについては、“一病院のデータだけで、地位的な特性を示すものではない”というような否定的な意見も散見されますが、説明するまでもなく、甲状腺癌、白血病、心筋梗塞などの被曝特有の疾患が、原発事故後に急激に増加していることは一目瞭然です。

尚、井戸謙一氏は、ｆａｃｅｂｏｏｋに次のように投稿されています。
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同病院の外来患者数は、平成２２年度の82954人と比較し、平成29年度は81812人で決して増えていません。南相馬市の６５歳以上人口は、平成22年が18809人であったのに対し、平成27年は18452人で、これも増えていません。またストレスは、初期の方がより深刻だったと思われますが、患者数は、この７年間、一貫して増え続けています。
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先日、ＮＨＫのニュースで、「震災関連死」の死因が、心臓と脳血管の疾患が、肺炎と並んで最も多く、避難による度重なる転居や、将来が見通せない生活が大きなストレスとなって引き起こされたと結論付けていましたが、見ていて違和感を感じました。
今や政府の広報機関と化しているＮＨＫですので、報道を素直に信じることはできません。この報道に関しては、原発事故による健康被害から目をそらすためのプロパガンダではないかと推測されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011834101000.html

同様に、「日本人の2人に1人が癌にかかる」というガン保険のテレビCMも、何か胡散臭さを感じます。家族の半数が癌にかかっている家族など聞いたことがありません。原発事故とは関係なしに、癌にかかることが当然であるかのような印象操作に思えます。

他の病院のデータは、どうなっているのでしょうか？
政府は、直ちに公表するように、全国の病院に指示をすべきです。
マスコミは、野田市の小学校4年生の女児が父親からの虐待を受けて死亡した事件を、連日、大きく取り上げています。
原発事故による健康被害の実態を公表せずに、避難指示区域を解除して帰還させる、あるいは汚染地帯であることを認識しながら、避難させることなく居住させている実態も、そこに住む子供たちや住民に対する虐待に等しいと考えます。

前々回の記事は、「埋もれているデータ不正・隠蔽は　他にも　たくさんあるはず」というタイトルでしたが、予想通り、安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていたようです。
安倍政権はエンゲル係数も偽装しようとしていた！ 安倍首相の国会答弁のあと、数値が低くなるよう分母変更する新方式

安倍政権の下では、あらゆるデータが信じられない事態になっています。