刑事裁判と化している国会 韓国検察を見習うべき

昨日の国会でも、立憲民主党の小川淳也議員の追及は冴えていました。
それにしても、安倍首相の答弁はお粗末すぎます。
質問されると、その質問には答えず、前の質問で指摘されたことに対する反論・弁解から始まります。それが、毎度のように繰り返されます。
機転が利かず、即座に反論できないために、少し間をおいてからの反論ということになるのでしょうか。結局のところ、肝心な答えるべき質問には答えず、時間を無駄に費やすだけです。
安倍首相は、統計不正問題で、結果さえ良ければ手続きの適正さ・プロセスはどうでもよいという趣旨の発言をしていましたが、首相からこういう発言が出るとは、開いた口が塞がりません。
安倍首相は、基本的な知識に乏しく、発言自体はトンチンカンなのですが、場慣れして、上手く誤魔化すことだけは口達者という感じです。

本来なら、国民の福祉、教育、医療、防衛・・・・・など、政治的問題を議論すべき国会が、国会議員や官僚の不正追及のための刑事裁判のような様相を呈しています。
このような国会の有り様を見るにつけ、検察は一体、何をしているのかと憤りを感じます。

以前の記事で、韓国検察が、元大法院長（最高裁長官）を職権乱用などの疑いで逮捕・起訴したことを紹介していますが、このようなことができるようになった背景には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による大胆な検察改革があります。
韓国、前最高裁長官を逮捕　元徴用工訴訟を遅らせた疑い

それまでは、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察ですが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の国政介入事件を巡る検察の違法捜査を機に、検察による起訴の独占を崩し、権限を分散させる構造改革を断行したことが功を奏しています。
特に、文在寅大統領による大胆な人事や、政治家や高級官僚など高位公職者に対する捜査や起訴権限を、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管したことは、腐敗政治や官僚の不正防止に十分は効力を発揮するはずです。

犯罪者集団と化している安倍政権には、到底できない改革です。
将来、クリーンな政権が誕生した時にこそ断行されなければならない本質的な検察改革・司法改革です。
改革を断行する韓国検察と　旧態依然の日本検察　拡大する格差
司法の腐敗が　政治を劣化させる

もう一つの話題です。
原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民175人が、国と東電に慰謝料など約54億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が、先週20日、横浜地裁であり、裁判所は両者の賠償責任を認め、152人に、国と東電が約4億1900万円を支払うよう命じました。
全国で起こされている同種の訴訟約30件のうちの8件目の判決で、国も被告となった6件のうち、国の責任を認めたのは、2017年9月の千葉地裁判決を除く、5件目となっています。
1人あたり150万～1500万円の賠償額で、自主避難者への賠償も認められていることから、「避難区域による不当な賠償格差を是正した判決だ」「国の責任が司法判断として定着しそうだ」と評価する報道が目につきますが、裁判所が認めたのは、請求額の一割にも満たず、住民が受けた被害の程度からは大きくかけ離れていることを認識しなければなりません。
しかも、事故からまもなく８年、提訴から５年半、生活の基盤を失い、人生を狂わされた原告が、国や東電と裁判で闘った年月も考慮に入れれば、あまりにも少なすぎる賠償金額です。
被害者の具体的な記事が、下記のサイトにあります。
【原発避難訴訟横浜地裁判決】提訴５年、安堵と不満

当ブログのテーマでもある「まやかしの国家賠償制度」を裏づける判決が、また一つ出されたことになります。
国家賠償詐欺の餌食になりかねない　原発事故避難者

埋もれているデータ不正・隠蔽は 他にも たくさんあるはず

統計不正、森友・加計問題、これらは、どれも同じ構図の問題です。
安倍首相の不用意な発言に、行政が振り回されています。出来もしないこと、無理なことを安倍首相が高らかに宣言し、それに合わせて公文書が書き換えられらり、あるいは隠蔽されています。
根底にあるのは、お友達や大企業への便宜供与と、安倍政権の政策が成功しているかに見せかける偽装です。
安倍首相の大法螺吹きに振り回される行政

賃金や雇用に関する統計に手を加える、年金基金を株式に投入して株高を演出する、これらはアベノミクスが成功しているかに見せかけるための偽装です。そして、悪事が露見し、立場が悪くなれば、資料を隠蔽してシラを切ります。国会でで追及されれば、他人事のように薄ら笑いを浮かべ、時には感情的に、ありもしないことをまくしたてます。すっかりお馴染みになってしまった安倍首相の振る舞いです。

調べれば、同じようなことが様々なところで行われているのではないでしょうか。
特に、厚生労働省の管轄になっている案件が偽装されているとなれば、事態は、より深刻です。なぜなら、国民生活や国民の健康管理に直結する問題を含んでいるからです。
安倍首相が法螺を吹かないまでも、都合が悪い情報が隠蔽されている疑いは濃厚です。
以前から思っていたことは、原発事故と健康被害の因果関係に関する情報があまりにも少ないことです。テレビや新聞はでは、ほとんど報道されることはありませんし、ネットの情報を探すしかありません。

先日、水泳の池江璃花子選手が、自身の白血病を公表し、各方面に衝撃と驚きを与えていますが、この情報を知ったとき、真っ先に、原発事故との因果関係を疑いました。
やはり、ネット上には同じような指摘がありました。
東京周辺の水道水のゼオライトフィルターを検査したデータから、想像を超えるセシウム汚染が指摘されています。中でも、東京北部の金町浄水場と、千葉市、柏井浄水場の放射能汚染が酷く、東京北部の放射能汚染地帯に住む池江選手には被曝病のリスクがあったというものです。
池江璃花子の白血病　東海アマブログ
　
原発事故後、国も福島県も、甲状腺がんを除き、健康調査をしてきませんでしたが、南相馬市議会議員の大山弘一氏が南相馬市立総合病院から病名ごとの患者数推移のデータの提供を受けたということで、それがネットで公表されています。
一病院のデータだけから全体の傾向に短絡するのは注意が必要ということではありますが、事故前の平成22年度と平成29年度を比較すると、なんと、成人の甲状腺がんが29倍、白血病が10.8倍、肺がんが4.2倍、小児がんが4倍、肺炎が3.98倍、心筋梗塞が3.97倍、肝臓がんが3.92倍、大腸がんが2.99倍、胃がんが2.27倍、脳卒中が3.52倍になっています。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。
＊＊南相馬市立総合病院における白血病・がんその他の疾患推移 (2) via 渡辺悦司＊＊



これに関連し、下記のサイトで公開されている甲状腺検査の案内にも不信感をもたざるを得ません。
http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/media/pdf_osirase_douisho_download.pdf

厚生労働省の統計不正では、全数調査ですべきところを、部分入れ替えをしながらのサンプリング調査が行われ、数値が高く出るように細工されていたことが明らかになっていますが、これと同じようなことが、甲状腺検査の案内から読み取れます。

案内には「この検査は、一人一人の甲状腺の状態を長期にわたり観察し、健康な生活を送るための支援につなげたり、将来的な健康影響についての調査に役立てるものです。」と書かれています。
ところが、甲状腺検査を受けることに「同意します」「同意しません」の選択形式になっています。対象者全員に行われるものではなく、同意した人だけが受ける形になっています。
どれだけの割合の人が検査を受けているかは分かりませんが、これでは正確な全体の傾向を把握することができません。当然のことながら、異常が見つかる人数も、実態より少なくカウントされます。
仮に、検査を受けずに病状が悪化してから発見された場合、検査に同意しなかった本人や保護者の責任にされるのでしょうか。責任逃れの口実を作っているようにも思えます。

さらに、この検査の問診票には、不審に思う項目があります。
「お酒」や「タバコ」の摂取頻度の質問については、一般的な健康診断や問診票にもあることですが、「受診者の食生活についてお尋ねします。」ということで、「魚介類」「海藻類」、それぞれの摂取回数についての質問があります。
通常は健康に良いはずの栄養源としての魚介類・海藻類ですが、敢えて、これらの摂取回数について尋ねているということは、魚介類・海藻類の放射能汚染が、かなり深刻だということを国・福島県が認めていることの証左ではないでしょうか。
それにもかかわらず、何の広報活動も、対策も行われていません。

いずれにしても、姑息な手段で難題を乗り切ろうとしている安倍政権の下で示されているデータについては、まったく信用することができません。
すべてを検証し、洗い直す必要があります。

安倍首相の大法螺吹きに振り回される行政

統計不正が行われる原点ともいえるのが、自民党総裁に再選された直後の2015年9月24日に、GDP600兆円の目標達成を安倍首相が宣言したことにあります。経済が低迷する中で、GDP600兆円は無謀な数値です。　
その目標達成を偽装するために、政権を挙げての「統計偽装プロジェクト」が始動し、統計不正が行われたのではないかということが、2月4日の国会での立憲民主党の小川議員の追及で明確になりました。
統計不正は　経済成長を偽装するためだったのね！！

これと、ほとんど同じ構図の問題が、過去にもありました。

森友問題では、安倍昭恵夫人の存在をちらつかされたことで、国有地が破格の値段で売買され、その特例的な売買を覆い隠すために、財務省の文書が書き換えられました。
その根拠となったのが、平成29年２月17日の衆議院予算委員会においての、「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と言った安倍首相の発言です。

言うまでもないことですが、どちらも、安倍首相の大法螺吹きに起因しています。
現実には無理なこと、出来そうもないこと、ありえないことを大げさに言いふらし、それによって、行政が文書の改竄・隠蔽などを余儀なくされ、本来の業務からは外れたところで、政治主導の名のもとに行政が振り回されるという構図です。
とにかく、安倍首相の発言が軽々しいとしか思えませんが、法螺吹き・嘘つきはサイコパスの特徴の一つです。サイコパスが国の最高責任者になることが、如何に恐ろしいことであるかを、思い知らされます。今後、首相候補者には、精神鑑定を課した方がよいかもしれません。
ちなみに、サイコパスの主な特徴は、表面上は口達者、利己的・自己中心的、自慢話をする、自分の非を認めない、結果至上主義、平然と嘘をつく、共感ができない、他人を操ろうとする、良心の欠如、刺激を求める　などです。

仮に、安倍首相が大法螺吹きではないとすれば、もう一つの見方があります。
それは、「自分の発言したことは必ず実現する。自分が関係する悪事は決してバレない。」という絶対的な自信をもっているということです。
安倍首相は、最近、国会で「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」と発言したそうですが、まさに自分は神だと思っているのかもしれません。
例えば、「無理だと言われている　GDP600兆円の達成も、政治主導の統計不正でコントロールすれば、どうにでもできる。実体経済はどうであれ、表面上だけは上手く取り繕うことができる。」「文書を書き換えて首相夫妻の関与の記述の部分をなくしてしまえば、自分たちは無関係なことにしてしまえる。」「ムサシの開票集計システムに頼れば、何度でも首相になれる」そのような神になったかのような歪んだ自信が、政治の様々なところに表れてきているといえます。
「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない！ 東条英機と同じ“肥大化した万能感”

安倍政権が続く限り、今後も問題は尽きないことでしょう。
官僚の作成した原稿を棒読みすることを得意とする安倍首相ですので、そのようなときには問題がないのですが、危惧されるのは、原稿なしで安倍首相独自に発言したときです。安倍首相が、感情に任せて突拍子もない発言をするたびに行政が振り回され、これまでのように公文書の改竄・隠蔽が行われることが、今後も予想されます。

いくら官邸の指示であったとしても、刑事責任を問われる事態に発展することを認識していれば、行政も、文書の書き換えなどは簡単にできないはずです。ところが、三権分立が機能していないために、いくら不正行為をしようが、刑事責任を問われないことを確信しているので、同じようなことが繰り返されるのです。むしろ、政治の関与によって司法が歪められてきたといった方が適切かもしれません。
政府の意向に沿うために、無実の罪で逮捕・起訴をする一方で、不都合な事件は握り潰す検察。事実関係や証拠を無視した不正な結論付けをする裁判所。それらには、当然ながら、文書の書き換え、捏造、隠蔽が付きまといます。
文書の改竄・隠蔽は、検察・裁判所こそが本家本元であり、行政による同様な不正を追及すれば、自分たちに火の粉が降りかかる事態になりかねません。
持ちつ持たれつ、三権癒着の三流国家であることを、改めて痛感します。
問題の本質を見間違えるな！　ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり！
財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造　差し替えは行われている！！
“期待通り”の不起訴処分理由告知書

統計不正は 経済成長を偽装するためだったのね！！

昨日の国会中継、野党議員の質問のところだけ見ていましたが、中でも立憲民主党の小川淳也議員の追及は素晴らしかったです。
グラフなどの具体的データを示して問い詰める手法は、追及される方は戦々恐々で与党席は静まりかえり、中継を見ている人にとっては実に分かりやすかったです。
資料を作るのに、かなりの手間暇かけたと思われるだけあって、説得力がありました。
これで、主犯は安倍政権であるということを、強く確信しました。

ＮＨＫをはじめとする御用マスコミは、小泉進次郎氏や公明党の議員の追及の様子を大きく取り上げ、与党も統計不正の問題を追及しているという態度を示そうと必死ですが、放送されることがなかった小川議員の追及こそは必見です。
キーマンといわれる大西康之前政策統括官の参考人招致は認められず、野党が求める資料は提出されず、それだけでも、かなり怪しげで、政権ぐるみの隠ぺいであることは明確です。
統計不正の問題は、単に厚生労働省の杜撰さだけでは片づけられない側面があって、政治主導による統計不正こそが、重大で悪質な問題の本質なのです。

統計不正を行わなければならなかった、そもそもの根拠は、自民党総裁に再任された2015年９月に、安倍首相が宣言したGDP600兆円の目標達成にあったようです。
GDP600兆円の達成を偽装するために、統計不正が行われたということが、小川議員の追及でハッキリしました。

14年度のGDPは約490兆円で、経済成長率が低迷する中での600兆円は無謀な目標設定に思われていたのですが、2016年12月を境に、GDPが急激に上昇します。14年度は前年度比の伸びが５兆円程度だったものが、2016年には31,６兆円のかさ上げになっています。
その理由が、GDPの計算方法が改定です。

安倍政権は、成長戦略として、ＴＰＰやオリンピックなどと共に、統計改革も掲げています。
また、山本行政改革担当大臣が、平成28年の経済財政諮問会議に、政治主導の統計改革をすべきとして下記のような資料を提出しています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/shiryo_09.pdf
更に、統計改革推進会議の議長である菅官房長官が中心になって、経団連にも働きかけています。
「統計改革の全体像」について聞く

安倍政権が、異常なまでに統計改革に力を注いでいることが分かります。
見せかけの経済成長を装うために、政権を挙げての「統計偽装プロジェクト」が始動したのではないかと考えられます。

具体的な手法として、次のことが指摘されています。

ひとつは、本来なら全数調査ですべきところを、部分入れ替えをしながらのサンプリング調査が行われていたことです。
全数のうち、５％の企業は廃業していくということで、そのような倒産、間近な企業は賃金も低いわけで、全数調査の場合には、当然のことながら賃金が低くなります。一方、継続して生き残っている企業では、賃金がか高くなる傾向にあり、サンプリング調査することでバイアスがかかった数値になり、実態から離れた高い数値になります。
　
もう一つの手法は、統計委員会からの警告を振り切って、常用雇用者から日雇い労働者を除いたことです。
日雇い労働者の方が賃金が低いため、日雇い労働者を除くことで、当然のことながら賃金が高くなります。

GDＰを国際基準に合わせるための変更が行われ、それによって高くなった面もあるということですが、安倍政権では、それ以上の伸びになっています。
本来ならＧＤＰの算出に私立学校を含めなければならないところを、含めるとＧＤＰが低くなるということで外していることも暴露されました。ＧＤＰを上げるために、恣意的な取捨選択が行われていたのです。
　
改竄・隠蔽をお家芸とする安倍政権ですが、経済成長を偽装するために、ついに統計にまで手をつけてしまったというのが真相でしょう。
統計法違反は、重大な犯罪です。
検察は、財務省による文書改竄を放置して刑事責任を追及していませんが、統計不正も放置するつもりでしょうか。
韓国検察は、朴槿恵前政権の意向を受けて、韓国大法院（最高裁）が元徴用工らの民事訴訟の進行を遅らせたとされる事件で、梁承泰（ヤンスンテ）・元大法院長（最高裁長官）を職権乱用などの疑いで逮捕しています。これには賛否両論ありますが、日本よりも、はるかに三権分立が機能していることだけは確かです。
韓国、前最高裁長官を逮捕　元徴用工訴訟を遅らせた疑い
国が作成する統計はデタラメ、三権分立も機能していない前近代的国家として、日本が国際社会から見下される日も、目前まで迫っています。
安倍政権を一刻も早く終わらせることが、最大の解決策です。