国家賠償訴訟の統計がとられていない理由

労働行政が極めて杜撰なことは、前回お伝えした通りですが、今回の統計の不正問題は、どう見ても安倍政権の下で意図的に行われたとしか思えません。
なぜなら、雇用保険、労災保険、地方公務員の各種手当など給付金の支給の根拠となる統計については、過少になるような数値になっている一方で、増税決議や賃上げ要求、アベノミクスの成果を強調したいタイミングでは、プラスにかさ上げされた数値になっているからです。
これまで何の問題もなく政権運営されてきたというのなら、行政が勝手に行ったことで、たまたま、そのような数値になったという言い訳が通じるかもしれませんが、何しろ安倍政権には隠蔽・改ざんの〝前科“が ありますから、疑心暗鬼にならざるを得ません。
しかも、安倍政権におけるカネの流れに着目すれば、自分たちの首をつなぎとめるために売国政策でアメリカに貢ぐことと、政界、財界の一部の既得権益層とお友達のためなら、湯水のごとく税金を使うが、医療や福祉、災害復興などは国民生活に関わるものについては徹底的に切り詰めるという安倍政権の行動様式とも一致するのです。

確かに、統計の不正は、給付金が過少に支給された当事者にとっては切実な問題ではありますが、それよりも重大なことは、デタラメな統計が示されることによって、政策・政権運営に対する国民の評価にも影響を与え、民主主義が歪められてしまうことです。
今回の厚生労働省のケースのようにデタラメな統計がとられていることも重大な問題ですが、更に酷いのは、国民にとっては極めて重要な資料となり得るにもかかわらず。まったく統計がとられていないケースがあることです。
それが、当ブログでも何度か取り挙げている国家賠償訴訟の統計です。
国家賠償訴訟の提訴を検討している人にとっては、年間どれだけの訴訟が提起され、原告の勝訴率はどれくらいかということは、重大な関心事です。
また、訴訟と無縁な人にとっても、国家賠償訴訟の統計資料は、公務員の職務上の行為が適正に行われているかどうかという動向を知ったり、また、国の組織が正常に機能しているかどうかを知る重要な手掛かりになるはずです。そのような資料を作成していないということは、民主主義国家とは言えません。

国家賠償訴訟の統計が作成されていないということは、参議院議員の近藤正道氏が、平成20年10月に、当時の参議院議長の江田五月氏に提出した「国家賠償法第一条二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書」と、それに対する回答から知ることができます。
また、同じ質問主意書に基づいて公開された資料を基に計算すると、平成19年は原告の完全敗訴率は　97，6％、平成20年１月～６月までの 原告の完全敗訴率は　98,2％　になっています。
当ブログのサブタイトルにもなっているように、裁判所と法務局のダブル不正によって、デタラメな結論付けが行われたこと、更に、多くの訴訟経験者の方からも同様の情報が寄せられていることからも、国家賠償訴訟自体が、「国が勝訴する」結論ありきの詐欺同様の裁判であることは確かです。
また、元裁判官の瀬木比呂志氏の証言からも明らかです。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」

そのようなことを鑑みれば、国家賠償訴訟の統計が作成されていない理由が推測できます。
一つ目は、国の完全勝訴率がおよそ98％という「結論ありき」の形骸化している国家賠償訴訟の実態を国民に悟られないようにするためではないでしょうか。 要するに、民主国家としての体裁を国内外に示すための制度として存在しているに過ぎず、それが適正に機能しているかどうかは、まったく関係ないことです。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

二つ目の理由は、国が勝訴するように判決がにコントロールされており、そのような意図的に歪められた判決の統計をとったところで、国民や行政組織の正確な動向や実態を知ることができず、統計資料としての価値がないからだと考えられます。
資料価値の低い国家賠償訴訟の統計 　＋特捜部長逮捕！

三つ目の理由は、国家賠償訴訟に限らず、私人同士の一般的な裁判においても、上告審で、「却下」「上告不受理」になったケースでは、審理していないにもかかわらず、訴訟費用だけが騙し取られる「偽装上告審」の疑いが濃厚で、不正に得た訴訟費用を裏金として利用するためではないでしょうか。そのためには、提起された事件数や、その結果を明示せず、曖昧にしていた方が好都合なのです。
上告費用　もしかしたら裏金にされているかも！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！

さて、国家賠償訴訟の統計がとられていないとされていますが、「国家賠償訴訟　統計」で検索すると、数年前までヒットしたのが、1995年（平成７年）から1999年（平成11年）までの５年間の、取り扱った事件数しか表示されていない古い資料だけでした。
ＵＲＬから首相官邸が公表している資料と思われます。
https://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai42/pdfs/42houmu_2.pdf

一方で、驚くべきことに、行政訴訟については、最高裁による詳しい資料が公開されています。
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20509003.pdf
最高裁（≒詐欺組織）の餌食をおびき寄せる最高裁判断

ちなみに、行政訴訟は、公権力の行使の適法性などを争い、その取消し・変更などを求める訴訟であり、国家賠償訴訟は 、公務員の不法行為により生じた損害を国に肩代わりさせるというもので、異なるものとして分類されています。

ところが、今回の記事を書くにあたり、昨日、「国家賠償訴訟　統計」で検索してみたところ、新たな国家賠償訴訟の資料が見つかりました。
国を当事者とする訴訟の現状について

ＵＲＬから内閣府が公表している資料のようですが、扱った事件の件数と平均審理期間と、大まかな原告数と請求金額が示されているだけで、かなり、お粗末なものです。
しかも、国家賠償訴訟と行政訴訟がごちゃ混ぜになっており、何を示したいのか不明です。
安倍首相が得意とする「やってる感」を出したかったのでしょうか？
いずれにしても、まともな国家賠償訴訟の統計はとられていないということになります。

　　　　

厚労省による統計の不正は 安倍政権のお家芸？ それとも 労働行政の体質？

厚生労働省による毎月勤労統計の不正な調査が大問題になていますが、当ブログとしては、起こるべくして起こったと思っています。
当ブログのテーマである国家賠償訴訟の根拠となる事件に直接かかわったのが、厚生労働省の管理下の労働局です。一連の事件の経緯、さらには裁判に至ってからの訴訟の内容においても、労働行政の対応は杜撰極まりなく、今回のようなことが、いつ起こってもおかしくない状況でした。
杜撰な労働行政が長時間労働を蔓延させている　②
福島労働局が提出した間抜けな証拠　（一審・７）
被告国の主張にとどめを刺し　最終決戦となった私の第５準備書面！（一審・１１）

一方で、改竄、隠ぺいは安倍政権のお家芸です。
もしかしたら、毎月勤労統計の不正の問題にも、安倍政権が一枚噛んでいるのではないかと思っていたところ、その可能性が極めて高いことが、下記のサイトからうかがえます。
実質賃金上昇率　水増し工作　　「忖度どころか　安倍官邸の『大号令』か

厚生労働省の関係者によれば、昨年1月から11月までの実質賃金の伸び率について、本当は前年比マイナスだったものが、不正処理することによって、プラス域までかさ上げされた可能性があるということです。
それは、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げを要請したタイミング、秋の総裁選に向けてアベノミクスの成果をアピールするタイミングと重なるということですから、思わず納得してしまいます。

いずれにしても、長い年月に渡って、不正が行われる土壌が醸成されてきたということになります。

さて、冒頭の国家賠償訴訟の根拠となった事件は、夫の毎月100時間を超える時間外労働を解消するための労働基準監督署への相談が、労働基準監督署の監督官　早坂邦彦の杜撰な対応で、不正の摘発が容易な未払いの時間外手当の問題へとすり替えられたことが発端です。
しかも、是正勧告を出すことにかなりの執着心をもっていた早坂は、労働基準法第37条違反の是正勧告を、わずか3カ月余りの間に二度も出していたことが、裁判の際に提出された証拠資料から判明しました。
本来なら1度の是正勧告で2年前までさかのぼって調査すべきところを、直近の３カ月とそれ以降で、期間を区切って2回の是正勧告を出したのです。

この一件を、思い起こさせられた事件が、最近ありました。
ゴーン氏に対する度重なる逮捕です。

ゴーン氏の最初の逮捕は昨年11月19日、報酬額を少なく申告した金融商品取引法違反で、2010年からの5年間の分でした。
2回目の逮捕は拘留期限の12月10日、同じ金融商品取引法違反で、2016年から2018年の報酬額を少なく申告した容疑です。
このようなことは、期間を細かく区切れさえすれば、何度でも逮捕できてしまうことになります。
2回目の逮捕は、12月20日が勾留期限で、特捜部は、さら10日間の同じ容疑での勾留延長を請求しましたが、これについては裁判所も、さすがに無理と判断したのか、却下され、翌21日、特別背任容疑で再々逮捕となりました。
まさに、国際社会から「人質司法」と批判されるのにふさわしい、特捜部の手口です。

いずれにしても、これらは、近代刑事訴訟法の基本原則である「一事不再理の原則（二重処罰の禁止）」に抵触する可能性があり、憲法第39条にも違反する行為です。
労基署のケースでは、必要のなかった２回目の是正勧告を正当化する目的で、裁判において、捏造された証拠が提出されました。もちろん、そのことは裁判で指摘しましたが、被告国は捏造証拠を取り下げることはありませんでしたし、虚偽有印公文書作成・同行使で刑事告訴しても、検察が不起訴処分にして事件を握りつぶしていますので、厚生労働省・法務局による組織ぐるみの犯罪であったと確信しています。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
杜撰な労働行政が長時間労働を蔓延させている　③
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち

すでに周知のことですが、森友問題では、財務省による隠蔽・改ざんが行われています。
また、以前から不審に思っていた、NHKをはじめとする大手マスコミが発表する内閣支持率は、地方新聞やネット等のデータとの乖離が激しく、信用できない事態になっています。
仮に、データの捏造・改ざん・隠ぺいが、どこの行政機関でも日常的に行われているとすれば、国民は何を信じていいのか分からなくなります。政府の信用はガタ落ちですし、国際社会からの信用も失うことになります。
徹底的な原因の解明が求められます。
財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造　差し替えは行われている！！
財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！
安倍内閣の支持率は２６％！　土佐の高知の「真実」！　

オリンピック招致疑惑の追及が 日本の腐敗構造を暴く 仏司法当局にエールを！！

フランスの司法当局が、JOCの竹田恒和会長を東京オリンピック招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したという情報は、先週末、日本のメディアでも衝撃的に伝えられました。
この問題は、2016年5月に問題になり、国会でも取り上げられた問題で、すでに下火になっていたところに今回のフランスメディアの報道ですから、当初は、ゴーン氏の逮捕・起訴に対する報復かとみていたのですが、新たな情報では、竹田氏の事情聴取の日程が、昨年８月下旬の時点で決まっていたということですので、フランスの司法当局との取引材料のためにゴーン氏の逮捕が強行されたとも考えられます。
いずれにしても、日本政府は、ゴーン氏と竹田氏双方の問題を交換条件に、互いに事件性がなかったということで決着をつけてしまおうという魂胆なのかと短絡的に考えてしまいがちですが、そう単純には片づけられない問題であると見ています。

そもそも、客観的証拠という点においても、事実関係の具体性という点においても、2つの事件の違いは、あまりに大き過ぎます。ゴーン氏の逮捕に関しては、逮捕の理由が明確でなく、専門家からも疑問の声が上がっています。一方、オリンピックの招致については、賄賂で買収して招致するということは言わずと知れた事実で、リオデジャネイロオリンピックの招致を巡っては、これとまったく同じ構図で、すでに逮捕者が出ています。圧倒的にフランス側が優位な状況に、フランスの司法当局が簡単に取引に応じるとは思えません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181125-00105394/

さらに、これまで当ブログで指摘してきたように、悪名高い日本の検察特捜部と、フランス革命によって民主主義国家を獲得したフランスの司法当局では、その気構えも国際的な信頼度も、まったく違うはずです。
前回の記事で指摘しているように、日本の司法は、表面的には、民主国家・法治国家としての形を整えているのですが、中身は空っぽです。裁判にしても、司法上の手続きにしても、法令で規定されているからといって、それが実際に機能しているかは極めて疑問です。分かりやすく言えば、検察や裁判所が、時と場合によって法令を恣意的に適用しているということに尽きるのです。
そのような日本の司法に対しては、仮に、ゴーン氏逮捕の不当性について、適正な手続きを利用して訴えたところで、まったく無駄です。
だからこそ、個別の案件としてゴーン氏の司法上の手続きを進めるよりは、日本の司法制度、ひいては日本の民主国家・法治国家としてとしての真価に疑問を投げかけ、世界中を味方につける方が得策です。
その点において、オリンピック招致疑惑の追及は、格好の材料だといえます。

ゴーン氏を擁護したいフランスにとっても、オリンピック招致疑を追及することは、一石二鳥にも三鳥にもなる願ってもない効果をもたらすはずです。
何しろ、逮捕容疑も明確にせず、しかも推定無罪の原則を無視して、ゴーン氏が犯罪者であるかの印象操作に躍起になっているのは日本のメディアです。そして、そのメディアとオリンピックとの関係は、切っても切れない関係にあるからです。
本間龍氏の「電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民」を読むと、その関係がよくわかります。
ちなみに、本の帯には「ブラック広告代理店が巨大イベントで大儲けの仕組みがわかる」「東京五輪ボランティアに参加してはいけない理由がわかる」「洗脳広告支配から脱出せよ」という言葉が並びます。

電通は2020年の東京オリンピックのすべてを取り仕切っています。招致活動からロゴ選定、スポンサー獲得、テレビやラジオＣＭをはじめとする五輪ＰＲ活動・・・・、文字通り全部ということで、本間氏は、東京五輪とは「電通の、電通による、電通のためのオリンピック」とまで言い切っています。
更に、開催都市の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子が関係する会社の口座へ、2億2300万円がコンサルト料として送金されたことについて、2016年5月に開かれた衆議院予算委員会で、竹田会長は、問題とされる送金口座は、売り込みのあったコンサルティング業者の中から電通の推薦で決めた、と証言したことも書かれています。
ということは、すべてが電通によってお膳立てされた中で、竹田氏が責任者に担ぎ上げられたということになるのではないでしょうか。
そうすると、竹田氏を追及することは、さらには電通にまで追及が及ぶということで、メディアを自由自在に操り世論を誘導してきた巨大広告代理店電通に対しても世界的規模の批判が向けられるはずです。

そもそも、東日本大震災の爪痕が深く残されたまま、オリンピック招致を受け入れれば、どんなことになるかのかは、誰にでも容易に想像できます。　土木や建築の資材は不足・高騰し、作業員は不足し、ただでさえ遅れている復興工事が更に遅れることは目に見えています。それを、アンダ―コントロールされているという嘘をついてまで誘致したのが安倍首相です。すべては、政界、財界、電通やゼネコン等の一部の既得権益層のための招致だったとしか思えません。
【被災地復興が進まぬ訳は、東京オリンピックだ。工事業者がいない。総理の言葉「被災者に寄り添う復興」はどこに消えた。柔軟な対応で被災者のための復興をすべきだ】

犯罪まみれの悪徳政治家が跋扈する状況も、デタラメな司法が、これまで大問題となることもなく生きながらえてきたのも、すべては、圧倒的な寡占状態の中で、電通がメディアをコントロールしてきたからに他なりません。
日本の司法と電通に支配されたメディアを叩けば、既得権益層を一網打尽にすることも不可能ではありません。
国内だけでは改革が難しい日本の腐敗の構造を、フランスの司法当局が暴いて、世界中に知らしめてくれることを切に願っています。

　　　　

T_Ohtaguro 様がブログをはじめました

これまで、時々、当ブログにコメントをいただいております、T_Ohtaguro　様が、この1月からブログをはじめました。

『ニュースに関するコメント〔T_Ohtaguro〕』と題するブログです。
http://ohtaguro.blog.fc2.com/

ニュースと関連法条を示し、改めるべきことについてコメントしようと考えているそうですので、是非、ご覧になってください。

とにかく、法律の隅々まで把握していらっしゃるのがT_Ohtaguro　様の最大の武器です。憲法から、実体法、手続法、各省庁の細かな条文にいたるまで、幅広い知識をおもちです。さらには、最高裁判例を駆使して、適用の適否を判断するなど、ありとあらゆる法律関係を網羅した知識を基に、裁判所や検察の対応の矛盾、法律の矛盾を、論理的整合性をもって指摘されています。
当ブログとしても、一目置いている存在です。

これまでいただいたコメントも、一見すると、判決文・法律の条文を読んでいるような難しい表現が多いのですが、読み進めていくと、「なるほど！！」と腑に落ちるところがあるのです。
公式を駆使して、証明問題が解けたときのような爽快感が味わえるはずです。

仮に、T_Ohtaguro　様が、法律関係や判例を根拠に、理詰めで検察や裁判所を問い詰めたらなら、彼らはたじたじだろうということは、想像に難くありません。
ところが、これらの理屈がまったくといっていいほど通用しないのが、検察・裁判所なのです。
嘘付きでトンチンカンな答弁しかできない首相と違って、彼らは難関試験を通ったエリートなのです。決して理屈を理解できないわけではなく、理解していても、権力を盾に国民の訴えを聞こうとしません。
適正な手続きに則り、正しいことをしているかに見せかけて、実は事実関係や法令を無視した恣意的な判断をします。それらを可能にしているのが、事務手続きの中に組み込まれている不正がしやすい仕組みです。
例えば、明確な証拠が存在する事件を握りつぶすためには、不起訴処分の理由が一切、書かれていない不起訴処分理由告知書が不可欠になります。事実関係と証拠に基づかないデタラメ判決を、外部に知られることなく密かに行うためには、手続き上は合法的に、実質的には不正な裁判がやり易くできている民事訴訟法が威力を発揮します。
すべては形式だけ整えて、中身は空っぽ、裁判官や検察官が恣意的に適用できるようにできているのです。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！
不正に処理された事件の見分け方　～検察編２～
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
「偽装上告審」の見分け方！！

さて、本日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で起訴され、特別背任で再逮捕・勾留中の日産のカルロス・ゴーン元会長に対する勾留理由開示公判が、東京地裁で開かれました。

勾留理由開示は、勾留されている被疑者・被告人、弁護人等からの請求に基づいて、裁判官がいかなる理由で勾留したかを公開の法廷で明らかにする手続きです。憲法第34条の「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」に基づいて、刑事訴訟法第82条以下で規定されている制度です。
ところが、被疑者・被告人に憲法上保障された権利にもかかわらず、実際に請求され実施されるケースは非常に少なく、全勾留状発付件数の１％にも満たないそうです。

その理由は、
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一般的に、勾留理由開示公判が開かれても、勾留事実が読み上げられ、「逃亡のおそれがある」「罪証隠滅のおそれがある」などと、勾留の理由が抽象的に示されるだけで、被疑者、弁護人側にとって、あまりメリットがない。そのため、通常の事件では、弁護人が、勾留理由開示請求という手続があることを意識し、それを請求するかどうかを、被疑者との接見で相談すらしない場合も多いと考えられ、それが請求件数が少ない理由だと思われる。
ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのかより
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勾留理由開示公判もまた、形式だけの中身のないものであることがうかがえます。

国家に不都合な事件は、告訴状を受理しない、あるいは不起訴処分にすることで、ことごとく握り潰す一方で、狙った獲物は、検察と裁判所がグルになって、何が何でも有罪にするという彼らの習性を、そう簡単に変えられるはずがありません。
ゴーン氏の事件も、これまでと同様なプロセスをたどるのではないでしょうか。
しかしながら、これまでは、国内でやりたい放題の検察と裁判所でしたが、ゴーン氏の事件は国際社会が注目しています。
このままいけば、似非民主国家・似非法治国家としての国際的イメージが定着するまでに、そう長い時間は要さないはずです。
有罪率　99，9％のカラクリ

真の民主国家・法治国家への変革の初めの1年となりますように

　あけましておめでとうございます　

当ブログをはじめて、今年の3月でちょうど10年になります。
司法関係はマイナーなテーマではありますが、裁判をこれから始めようと思っている方、係争中の方、日本の司法に疑問を持っていらっしゃる方・・・・、当ブログのような情報を必要としている方が常に一定の割合で存在していることを実感しています。過去の記事へのアクセスが多いのは、その表れてではないかと思います。
そして、何より当ブログのような司法批判の内容に、もっとも神経を尖らせているのが、お役所であることは言うまでもありません。
不正裁判に対する怒りをエネルギー源に、今後も体験者しか語れない生の情報を発信していきたいと思います。
また、堅苦しいテーマにもかかわらず、テーマとは直接関係ないブロガーの皆さんからも多くのアクセスをいただいていますことに感謝しております。日本の負の側面を広く知っていただきたいと思いますとともに、私自身は、それぞれの方々の得意とする分野を楽しく拝見させていただくことで、自身の知らない世界の知識が拡がる思いでいます。

ブログ開設当初は、司法に対する国民の評判は、それほど悪くはなかったはずです。
少し前の司法がまともだったというわけではなく、国民がその実態を知らなかっただけです。
繰り返される、政治家に対する不当な捜査や逮捕など、法律が恣意的に適用されているのではないかと国民が疑問をもちはじめたところに、ネットの発達で被害者や関係者が自由に情報発信できるようになり、一部の国民はマスコミが伝えない真実の情報を知るようになりました。それにより国民の意識にも変化が表れてきたように思います。
そこへもってきて、昨年は森友・加計問題が国民の目にさらされることになり、法の下の不平等が、大半の国民の意識の中に浸透するようになってきました。

その間、政府は司法制度改革と称して、法科大学院や、裁判員制度、司法取引・・・、様々な改革を進めたわけですが、結局は、裁判官や検察官の天下り先確保や、権力闘争、恣意的な逮捕を可能とすることなど、自分たちの利権のためにそれらの制度を利用しただけで、大した効果が得られていません。
ほとんどの制度は、国民の司法へのかかわり方を変えただけで、もっとも重大な、ヒラメ裁判官による不正裁判や検察官による恣意的な法律の適用という本質的な部分は放置されたままなのですから、当然といえば当然なのです。

安倍首相周辺事件で、司法に対する信用が失われつつあったところに、昨年末、ゴーン氏の突然の逮捕という大きな話題が世界中を駆け巡りました。
逮捕されたゴーン氏が置かれている状況に、世界中から日本の前近代的な司法制度に対する批判が殺到しすることになり、多くの国民が、世界標準から外れた日本の司法の現状に気が付かされました。
さらに、政治や税金の私物化に目をつぶり、一企業の私物化に必死になっている検察の異常性を際立たせることにもなりました。
世界中からの批判と、これまでにない国民の意識の高まりという点で、今年は真の司法制度改革の初めの重要な一年となるかもしれません。

さて、似非右翼の日本会議傀儡政権が、憲法を無視して着々と軍国化を進めるなか、国民の平和をこよなく願っていらっしゃる現在の天皇陛下が譲位され、新天皇が即位したら、日本はどうなるのかと不安に思っている人も多いことでしょうが、意外にも新天皇には秘策があるかもしれません。そのことが次のサイトからうかがえます。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/493.html

新しい年が、真の民主国家・法治国家への変革の初めの1年になりますことを期待したいと思います。
今年も、よろしくお願いいたします。