ゴーン氏の逮捕は 真の司法制度改革の最大のチャンス

ゴーン氏の逮捕は、日本の司法の前近代性を世界に知ってもらうとともに、海外メディアを通じて日本の国民にも知ってもらう、またとないチャンスです。
ですから、この事件の推移をたいへん興味深く見守っています。

日本の司法の前近代性については、一部の週刊誌がたまに取り上げるくらいで、ほとんど報道されることはありません。不正裁判の実態についても、被害者が報道機関に情報提供したところで無視されるのが普通で、大半の国民はその事実すら知りません。ネットを通じて一部の国民が問題にしたとしても、国民全体を巻き込んでの論争というところまでは発展せず、何も改善されることなく今に至っています。
裁判所や検察内部にこそ巨悪が蔓延り、政治や行政を歪めている状況が長年続いています。
このような状況だから、国内のみでは決して解決できない問題であると危惧していたのですが、そこに降って湧いたのが、電撃的なゴーン氏の逮捕です。
世界標準から外れた前近代的な日本の司法制度の下に、逮捕されたゴーン氏が置かれている状況については、海外から批判が殺到しており、詳細については過去の記事でお伝えしています。
ゴーン氏逮捕は日本の司法の前近代性を世界に知ってもらう　またとないチャンス

それに配慮したのか、裁判所は、先週の21日、極めて異例なことですが、ゴーン氏の拘留延長を認めませんでした。このまま裁判所だけが「よい子」を演じるつもりなのか？裁判所だけは正義の砦のようなイメージが定着すれば、せっかくのチャンスが台無しになるかもしれないと心配していた矢先、特別背任の容疑での再逮捕となり、世間の注目は、すっかり、そちらに移ってしまいました。
裁判所も検察も同じ穴の狢、三権癒着構造の中では一心同体なのです。
拘留延長が認められなかったので、その代わりとして再逮捕ということになったと思われますが、保釈直前での再逮捕は、日本の刑事司法に対する批判をさらに増幅させ、火に油を注ぐようなものだと確信しています。
ゴーン氏には気の毒ですが、日本の真の司法制度改革を願う当ブログとしては、好ましいことです。

さて、日本の司法の前近代性といえば、まだ発展途中という感じで、それほど悪いイメージはないかもしれませんが、正確には「似非法治国家」「まやかしの法治国家」といった方が適切です。
科学技術も経済も世界トップクラスに発展し、表面的には近代国家なのですが、国家の中枢部分にこそ、何十年たっても変化することのない時代錯誤の部分がとり残されており、その状態から抜け出せないでいるからです。
ちょうどドーナツに例えたら、わかりやすいです。科学技術、経済、医療、教育、文化・・・・など、ドーナツの円周部分は高く成長していくのに、中心の空洞部分に当たる裁判所、検察、政治などの国家の中枢は、成長することなく、いつまでも空洞のままだということです。
それなりの法体系が整備され、表面的には民主国家・法治国家なのですが、法律を適用する側の裁判所や検察が恣意的に適用しているために、国家が関わる巨悪な犯罪ほど放置されているというのが実情です。その結果、国家の中枢に潜む不正は温存され、慣習化しているといえます。
言い換えれば、でっち上げのストーリーによる検察による恣意的な逮捕や、不正裁判の横行により、真っ当な意見は封殺され、偽善者だけが守られ生き残るという構図です。
安倍首相周辺事件に見られるように、責任を下位の者に押しつける体質、裁判でいえば、国は絶対的に正しく、国民に責任があるかのような判決、うやむやにして誤魔化す手口、それらを実行するためには、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造もいとわない、そのような憲法の縛りも効かない時代錯誤の体質は、今に始まったことでも歴史的に繰り返されてきたことでもなく、国家の中枢にこそ脈々と潜み続けていたというべきです。
国家の中枢に脈々と潜んでいた前近代的な体質

この週末、メディアはゴーン氏の再逮捕の話題でもちきりでしたが、日産の私物化という一企業内での出来事に、検察がムキになればなるほど、森友、加計問題に手も足も出せない検察が滑稽に思えてきます。巨悪にひれ伏す情けない検察という構図が余計に際立ちます。
ＮＨＫをはじめとする御用メディアを使って、ゴーン氏が如何に悪いかというイメージを醸しだそうと躍起になっているのですが、多くの人々は、報道を一概には信用しないのではないでしょうか。
なぜなら、政治や税金を私物化している、森友、加計問題に代表される安倍首相事件を放置して、なぜ日産の私物化という一企業の私物化に血道を上げるのか、そこがまったくもって不可解なはずです。特捜検察に対する信頼は地に落ちたといえます。

それにしても、警察・検察・裁判所という巨大組織の中で、何人かの正義感の持ち主が現れ、腐敗の構造、闇のシステムを暴露してくれてもおかしくはないはずなのですが、不思議なことに、そのような人物がまったくと言っていいほど出てきません。
それは、なぜなのか？
その理由は、“裏金”という“毒まんじゅう”食べてしまったためだと考えられています。
「“裏金”で腐敗させて、支配する」その背景には、“闇の支配者”の存在があり、それが日米合同委員会であることは、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』でお馴染みの矢部宏治氏の複数の著書から知ることができます。
根幹にあるのは、日米合同委員会とＣＩＡ日本支部を中心とする官僚の裏密約、裏取引、裏マニュアルだということで、日本が二重構造になっていることが明確になっています。
結果として、民意が反映されない政治、憲法を無視する政府の行動様式から、その構造の一端が理解できます。
“裏金”に支えられている　日本の腐敗構造　

海外メディアは、ゴーン氏が置かれている日本の刑事司法だけを批判するよりも、安倍首相周辺事件との対比で、日本のデタラメな司法を炙り出した方が、より効果的に批判できるはずです。
さらに、日米合同委員会の意向を汲んで検察特捜部が動いていることにも着目し、政治の二面性、法律のダブルスタンダードにまで踏み込んだ批判をすることを、海外メディアには期待したいです。
海外の力を利用して、日本の司法制度を解体させ、土台から作り直すことは、最もスピーディーに、真の司法制度改革を成し遂げることになるでしょう。

少し早いですが、今年は、この記事までとさせていただきます。
　皆様、よいお年をお迎えください。


　　　　

悪名高い特捜部の生い立ちと 国策捜査の根拠となるカネを巡るアメリカとの関係

前回は、犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには　憲法改正が必要かも知れないということをお伝えしていますが、ほかにも安倍政権を終わらせる方法があることを、 T_Ohtaguro　様が前回のコメントで教えてくださいましたので紹介します。
犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには　憲法改正が必要かも！！

議院で行つた演説、討論、または表決については、衆議院、参議院それぞれの議員は、院内で責任を問われ、両議院は、それぞれ、その議員の資格に関する争訟を裁判するとこができるということです。
それには、それぞれの総議員の３分の１以上の出席が必要で、そのうち３分の２以上の多数で議決できるということです。
根拠となる法令は次のものです。

憲法　第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

憲法　第55条
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

憲法　第56条１項
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

国会法　第113条
議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。但し、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。

議員の資格がないと議決されれば辞めさせることができますが、国政選挙で、野党をはじめとする良識のある議員が3分の2以上の議席を獲得することが求められます。

いずれにしても資格と資質が問われるような人物が国政を動かしている、そもそもの原因は、三権癒着構造の中で、政治家や国家権力がかかわる事件については、検察や裁判所がまったく機能しておらず、犯罪政治家や犯罪官僚が野放しになっていることです。
このようなまともな法治国家ではないところに司法取引を導入すれば、制度が恣意的に利用されるのではないかということは、はじめから分かり切ったことでした。
その最初の餌食になったのが日産自動車前会長のゴーン元会長だといえます。
世界中に衝撃を与えたゴーン氏の逮捕劇ですが、特捜部が動いたということで、当初から検察によるでっち上げではないかという疑惑がもたれていましたが、予想通り、これも特捜部による国策捜査の疑いが濃厚だということが下記のリテラの記事に載っています。
日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

尚、悪名高い特捜部の生い立ちと、国策捜査の根拠ともいえる、カネを巡る日米の関係については、阿修羅のコメントに、実に的確な記述がありましたので、ほぼ全文をお借りして紹介します。
これが真相だと思われますので、日本人なら、是非、捉えておきたいことです。

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ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ）　のコメントより

＞国際社会は特捜部の手法にますます反発を強めている。１１年９月まで約３年半にわたって駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、ゴーンの長期勾留について毎日新聞（１１日付朝刊）の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と警告した。＿＿
そもそも特捜部はＧＨＱが作った冤罪製造装置だろ。田中角栄のロッキード事件を見たことも聞いたことも法律にもない嘱託尋問なる手法で起訴し、原発を止めた元福島県知事の佐藤栄佐久氏を冤罪事件で破滅させ、政権交代の立役者・稀代の政治家である小沢一郎＋３秘書をありもしない冤罪で起訴し、苦しめた利権集団のための暴力装置だろうが。

仮に特捜部に法と正義があるなら、賄賂甘利、裏献金下村はもちろん、モリカケ問題でも安倍晋三を始めとした関係者を30人位は逮捕しているだろがーーーー！　ゲンダイは、もう少しまともな記事を書きなさいって言ってるの！　ガーーーー！
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＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14

東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産②は２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①１９４７年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
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犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには 憲法改正が必要かも！！

安倍政権の暴挙はとどまるところを知りません。
共謀罪、安保法制、特定秘密保護法など国民の主権を制限する時代錯誤の法律を強引に成立させた後は、水道事業民営化法、改正入管難民法、改正漁業法（ほとんどが売国法）など、国民の大半が望まない法律を、国会で十分な審議もされないまま次々と成立させています。
安倍首相の国会軽視の発言と、国会より「海外旅行」を優先する安倍首相の態度からうかがえるように、議会制民主主義はほとんど死にかけていると言わざるを得ません。

なぜ、こんなことになるのでしょうか？

そもそも安倍首相をはじめ、それを支える周辺の自民党議員たちは、これまで様々な違法行為が指摘されています。公職選挙法違反、政治資金規正法違反　あっせん利得処罰法違反、公文書偽造・・・・・、一人でいくつもの疑惑を抱えている議員も複数いますし、さらに安倍首相自身は内乱予備罪で刑事告発されています。
いまや、自民党は犯罪者集団となっています。
ところが一向に検察が動かないため、自民党内には犯罪者が蔓延るばかりです。
通常なら、法律で裁かれ、処罰を受け、国会議員の地位にとどまる資格のない者が、法案成立に手を貸していることこそが、そもそもの重大な問題です。犯罪者集団が国政を動かしているといえます。
自民党自体が組織犯罪処罰法の対象になり得る集団です。

三権癒着構造の中、最強の権力組織ともいえる政権内の犯罪行為を容認し、法的な処罰を課さないことは、自民党内の秩序を乱し、さらなる犯罪行為を助長することになり、暴挙が際限なく拡大していくことを意味します。簡単に言えば、何をやっても許されると思えば、やりたい放題になるということで、政権内は無法地帯に等しい状態になっています。
その結果、国民の税金は、一部の政治家や大企業、首相のお友達の利権のためと海外にばらまくために使われ、庶民はますます貧乏化するばかりです。

国政を動かす最強の権力組織が犯罪集団である場合、どうしたら、この犯罪組織を解体させることができるかということは、かなりの難題です。

日本国憲法では次のように規定されています。

第75条　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

ウィキペディアの解説によれば、「内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。在任中に首相の同意が得られない訴追は公訴時効は停止となり、閣僚退任と同時に公訴の提起がされる。」ということです。
ということは、犯罪行為にかかわった大臣は、大臣である限り刑事裁判にかけられることがないので、悪人ほど内閣にとどまる必要があるということになります。
総理大臣を除く大臣については、このように規定されていますが、首相自身に犯罪の嫌疑がかけられている場合はどうなるのでしょうか。
「自分の訴追に自分が同意するというのか」ということになるのですが、学説では「首相が閣僚訴追同意権を悪用する事態には衆議院が持つ内閣不信任権で抑制される」とされています。
ところが与党と一部の野党が、犯罪政権を信任してのさばらせているのですから、倫理観の欠如も甚だしいとしか言いようがありません。

また、別の見方をすれば、憲法　第75条　がある限り、安倍首相が、任期をさらに延長し、総理大臣にとどまり続けるということも考えられます。
それは、日本がなくなってしまうのではないかと思うほど恐ろしいことです。

いずれにしても、犯罪政権を終わりにするためには、まずは、憲法　第75条を改正する必要があります。
憲法を変えたがっている安倍首相ですから、変えるのでしたら、まずは第75条から着手すべきです。
もちろん、犯罪行為をしているのは、政治家だけではありません。当ブログでお伝えしている通り、裁判所も検察もしています。
国家権力の犯罪を捜査し、裁判にかける独立した機関の創設が、一刻も早く望まれます。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
「偽装上告審」の見分け方！！
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
不正に処理された事件の見分け方　～検察編～
不正に処理された事件の見分け方　～検察編２～

セレモニーと化しているのは刑事裁判だけではなかった！ 売国政権による国会も！

刑事裁判の有罪率は99,9％であり、起訴された時点で有罪になることはほぼ確実です。
一方で、国にとって都合の悪い事件は、犯罪としての客観的な証拠がそろっているにもかかわらず、裁判にかけることなく不起訴処分にして、事件自体を握りつぶしてしまうというのが検察の常套手段です。
検察が裁判所の機能を簒奪しているということになり、裁判は単なるセレモニーと化しています。
もう一つのパターンとして知っておかなければならないのが、時として、国の政策に邪魔になる政治家や個人を追い落とすために、無実の罪で逮捕・起訴することも厭わないということです。これは、主に特捜部による謀略事件です。
有罪率　99，9％のカラクリ

比較的新しい例では、検察によってでっち上げられた佐藤栄佐久元福島県知事を巡る贈収賄事件があります。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘ってきた佐藤栄佐久元知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの２００６年１０月、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
この裁判は不思議なプロセスをたどり、賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪という、理解に苦しむ判決になっています。

この事件の後、福島県知事に就任した佐藤雄平　元知事は、2010年８月、福島第一原発３号機でのプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使用するプルサーマルの受け入れを表明、同年９月にプルサーマル発電を開始しました。そして、翌2011年3月、東日本大震災により3号機を含む3基の原発が爆発し、ウラン燃料を使用した時よりも、はるかに急性死の発生や発ガン性が高い、より毒性の強い放射性物質を周辺環境にまき散らすことになりました。
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

このような経緯から推測すると、ゴーン氏逮捕後の行方はどうなるのでしょうか？
専門家からも、起訴は厳しいのではないかという意見が出ています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20181202-00106210/

しかしながら、前述の元福島県知事の例からも、逮捕した限りは起訴し、何が何でも有罪にするというのが、検察・裁判所のやり方のように思います。
今後の行方を見守るしかありませんが、仮に起訴されてたとしても、判決書や新聞に掲載される判決要旨を読んだだけでは、公正に判断されたものかどうかはわかりません。なぜなら、結論ありきで、検察が描いたストーリーに沿うように、双方の主張が恣意的に編集されて判決文にされるからです。
民事裁判では、訟務検事が捏造証拠を提出してきましたので、刑事裁判でも十分にあり得ることです。
マスコミは、「ゴーン容疑者」と、盛んに犯罪者であるがごとく騒ぎ立てていますが、「推定無罪」というのが近代国家の基本原則です。マスコミの一方的な情報を鵜呑みにすることはできません。

そういえば、元参院議員の平野貞夫氏が、9月7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発しましたが、その後どうなっているのでしょうか。
こちらの方が、日本国民にとっては、ゴーン氏逮捕より、ずっと重大な問題ですが、マスコミは一切報道しません。
もしかしたらハズキルーペが影響しているのでしょうか。

最近、やたらと目につくハズキルーペのＣＭ。ネットでは「うざい」なんて声も聞かれますが、拡大鏡というありふれた商品にもかかわらず、誰もが、あの豪華なキャストと頻繁に流す予算の出所を不思議に思っているはずです。
辿っていくと安倍首相につながりるそうで、情報操作に一役買っているのかもしれません。
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ハズキルーペ の社長は成蹊大卒でアベトモで官房機密費からお金も出てる。 今リベラル系の情報番組にもほとんどハズキルーペがスポンサーとして入っているのはその番組の首根っこを押さえるため。 朝のワイドショー番組はほぼ全局でハズキルーペのCMが流れるという異常さ。
http://www.moeruasia.net/archives/49616231.html　より
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さて、冒頭で、刑事裁判がセレモニーと化しているという話をしましたが、最近の国会も同じようにセレモニーと化しているように思えてなりません。
重要法案であるにもかかわらず審議をすっ飛ばして成立ありきの強引な運営になっています。何のための国会であるのか分からなくなっています。まさに、形だけ国会を通したということで、国会自体がセレモニーと化しているといえます。

世界各地で起こっている水道事業民営化の失敗例については、当ブログの過去の記事でお伝えしていますが、「水道事業民営化（売国）」法案では、まさに成立ありき、具体的には、外資の巨大独占企業に売ることを前提に進められていることが、社民党の福島瑞穂氏の国会での追及で暴露されました。
卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を可決した安倍政権
再び卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を成立させようとする安倍政権

参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判ています。



三権分立が機能していない日本は、近代民主国家とは程遠い状態で、売国政権によって、この先も、ますます後退していくのではないかと危惧されます。