刑事告発された後も 首相をやっていていいの！！

予想はされていましたが、安倍首相が自民党総裁に三選され、本当にガッカリです。
安倍首相も石破氏も同じ日本会議のメンバーで、政治的には大差がないように思いますが、二者択一だとすれば、人格的な面で断然、石破氏を応援します。
国会答弁や総裁選を控えてのインタビュー等でも、質問と関係ないことをだらだらと話して、はぐらかす、すぐにバレるような嘘を平気でつく、官僚の作った原稿がなければボロを出しまくる・・・・、トンチンカンな受け答えしかできない安倍首相に比べれば、石破氏の方が、ずっとまともです。常日頃から、安倍首相のこうした答弁に慣らされているせいか、質問に正面から誠実に答える石破氏がすごく新鮮に感じられました。

それにしても、安倍首相が圧勝すると大々的に報じていたメディアの予想は、完全に外れました。勝ち馬に乗るよう、マスコミが誘導していたとしか思えません。
党内の派閥に誓約書を書かせるとか、街頭演説ではサクラを動員するとか、とにかく異常事態の中で行われた総裁選でしたが、地方票で、半数近くが石破氏支持だったことは、せめてもの救いです。地方の自民党員には、まともな道徳観・倫理観の持ち主が多数存在するということの証です。
自民党の国会議員だけが、安倍政権によって飴と鞭で調教されているとしか思えません。

以上は、主観的な側面も含まれますが、安倍首相が三選されてはいけなかった客観的根拠が、次の法律的な問題です。

安倍首相が内乱罪で告発されそうだということは、当ブログでもすでにお伝えしていますが、折しも、総裁選が告示された今月7日、平野貞夫　元参院議員が、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発しました。
ここでいう内乱とは、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪で（内乱罪・刑法77条）、ひとことで言うとクーデターです。
具体的には、昨年6月、衆参両院で総議員の4分の１以上の要求があったのにもかかわらず、国会の召集を3ヵ月以上も拒否し、召集したと思ったら審議は全くせずに冒頭で解散したこと（憲法　第53条違反）、2015年には閣議を主導して「集団的自衛権の行使」を容認したこと（憲法　第9条違反）を挙げています。
「権力の私物化＝内乱予備罪」安倍首相を刑事告発

安倍首相が刑事告発されたとなると、ここで重大な問題が生じてきます。
首相が特別職の国家公務員に該当することから、首相についても、当然、国家公務員法に準じた扱いがなされるべきだと考えられます。
国家公務員法　第38条には、次のように規定されています。

国家公務員法　第38条
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

内乱予備罪（刑法78条）は、「内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処する」というものですから、国家公務員法　第38条2項によれば、「執行を受けることがなくなるまでは、官職に就く能力を有しない。」ということになり、刑事告発された時点で、安倍首相は、首相のみならず国会議員のポストからも退かなければならなかったはずです。

ここで、「執行を受けることがなくなるまで」ということを、どう捉えるかが問題となりますが、もっとも最短で済みそうなのが、検察による不起訴処分と考えがちですが、これは法律的には不可能です。
なぜなら、禁錮以上の刑に処せられるべき罪につき、公務員を被疑者とする告訴・告発は、憲法　第15条１項に掲げる「公務員」を「罷免」する「国民固有の権利」を行使する性質を有しており（憲法　第15条１項）（国家行政組織法　第12条３項）、さらには政治犯罪に該当することから、常にこれを公開法廷で行われなければならなりません（憲法　第82条）。
つまり、行政機関である検察は、終審として裁判を行うことができないので（憲法　第76条、第81条）、検察による不起訴処分はあり得ないということになります（憲法　第76条、第81条）。
職権を濫用して不起訴処分にする検察への対抗手段

となると、国家公務員法　第38条2項の「執行を受けることがなくなるまで」というのは、裁判で安倍首相の無罪が確定するまでということになります。
刑事告発された後も、首相の地位に就いているということは、似非法治国家であるということの証左です。
モリカケ問題に象徴される権力の私物化は、韓国の朴槿恵前大統領の事件ときわめて類似しています。
仮に、日本がまともな法治国家で、司法が正常に機能していれば、すでに朴槿恵前大統領と同じような運命をたどり、総裁選に出馬することもなかったはずです。
検察が平野氏の刑事告発をどう扱うのか、今後の行方に注目です。

分限裁判は ネットに過剰反応する最高裁の表れ

当ブログでは、今回、初登場になりますが、これまで何度かマスコミを賑わしてきた裁判官がいます。それが、東京高裁の岡口基一裁判官です。
ＳＮＳに写真や裁判に関する記事を投稿しており、問題の投稿をするたび物議を醸し、厳重注意などの処分を受けてきた方です。
今回は、ある裁判に関するツイートを巡り、最高裁判所大法廷が分限裁判を開いたということです。
（分限裁判：裁判官分限法に基づき裁判官の懲戒や免官が妥当かどうかを決めるために開かれる裁判。）

岡口裁判官は、犬の所有権をめぐる民事訴訟の高裁判決に関し、ネットの記事を引用して「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと実名で投稿したということです。高裁は、訴訟当事者である元の飼い主を傷つけたと判断したということで、裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に該当し、懲戒理由になると主張していますが、果たして、それが正しい判断なのでしょうか？
「投稿の文言は（もう一方の）当事者の主張を要約したものにすぎず、岡口裁判官の価値判断は入っておらず、懲戒が必要なほどに当事者の感情が害されたと認定するのは無理だというのが、大方の意見のようです。

それならば、今回の犬の所有権を巡る裁判に関する投稿だけが問題ではなく、これまでのネットでの投稿も考慮に入れて分限裁判が開かれたのではないかと思われます。
岡口裁判官が、これまでどんな投稿をしてきたのか、9月12日付の中国新聞に詳しく載っていましたので、その中からいくつか検証してみたいと思います。

●　裁判員制度を「国民を騙して導入したものだからね」と批判。
これは真実です。当ブログの過去の記事で紹介していますが、元裁判官の瀬木比呂志氏の　「絶望の裁判所 (講談社現代新書) 」にも、同じような趣旨の事が書かれています。
竹崎博允元長官だけが、最高裁判事を経ないまま長官に就任するという異例の経緯を辿っていますが、そこに裁判員制度が絡んでいるというのです。
市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度には、別のある目的があったといいます。
「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」と記述されています。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
瀬木氏の本の出版から間もなく、竹崎博允長官は、任期途中で、突然、辞任しています。
裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

●　「違法なことでも平気でできてしまう裁判所」
これも事実です。
当ブログで度々お伝えしていますが、一審及び二審で行われる不正は、一言でいえばデタラメな結論づけです。特に、行政等が相手の裁判で行われています。一方、上告の際に行われる不正は、実際に裁判が行われていないのに、行われたかのように装い訴訟費用を騙し取る上告詐欺です。上告不受理、却下になる裁判のほとんどがこれに該当します。
なぜか、裁判所にはカネにまつわる疑惑が多く、裁判所鑑定人による詐欺まがいの鑑定も明確な事実です。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
不正裁判≒不正な公文書
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！

●　障害者雇用の水増しが裁判所でも発覚した後には、ブログで「腹黒い人間ばかり　自分はそうでないことを表すために白ブリーフ一丁姿になろうと思う」と書き込んだ。
裁判員制度が権力争いに利用された一方で、法科大学院は、裁判官らの天下り先確保のために設置されたと考えられます。
詐欺まがいの不正裁判や、裁判所選任鑑定人による法外な鑑定費用、それに加え、司法制度改革の名のもとに、裏では利権確保をたくらむ司法関係者、「腹黒い」という表現、まさに、その通りです。品位を辱めているのは、最高裁判所そのものなのです。
白パンツ一丁で潔癖を示す、そんな裁判官が存在すること自体、暗闇の中に差し込む一筋の光のような存在に感じます。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
寺田逸郎　前最高裁長官が退任会見を開かなかった理由

虚偽と不正で塗り固められた最高裁判所、その実態を国民に悟られないように組織を支えているのが権威主義的なイメージ作りではないかと考えられます。ですから、常にネットを監視し、その投稿に神経を尖らせています。裁判所のイメージを損なうような記事に対しては妨害行為もします。
当ブログも、最高裁の郵便がおかしいということを盛んに書いていた頃、いかがわしいサイトに記事が張り付けられるという妨害を受けています。警察に相談したところ、すぐさま最高裁のホストコンピューター である　n-proxy.courts.go.jp と　p-proxy.courts.go.jpからアクセスがあり、それを確信しました。
ネットにアップしたところ、さすがにn-proxy.courts.go.jp と　p-proxy.courts.go.jpからのアクセスは滅多になくなりましたが、気が付かれないように監視しているはずです。
今回の、岡口裁判官の分限裁判も、ネットに過剰反応する最高裁の様相の表れではないかと考えられます。
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？

北海道地震は人工地震では？ ＣＣＳ ｏｒ ＨＡＡＲＰ？ それとも核実験？

中央省庁などが障害者雇用で水増ししていたことは、けっこう前から騒がれていましたが、ご多分に漏れず、裁判所と国会も、半数以上を水増ししていたことが最近になって明らかになりました。
裁判所と無関係な人は、「裁判所までもが！！」と驚くことでしょうが、不正裁判の実態をお伝えしている当ブログとしては、まったく驚くべきことではありません。本業で日常的に重大な不正をしているわけですから、従業員の雇用で不正をすることぐらい、歯牙にもかけないはずです。
おさらいになりますが、一審及び二審で行われる不正は、一言でいえばデタラメな結論づけです。一方、上告の際に行われる不正は、実際に裁判が行われていないのに、行われたかのように装い訴訟費用が騙し取られるケースです。要するに、上告詐欺です。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
不正裁判≒不正な公文書

さて、今回は、いつもと少し違った話題にします。
6日未明、北海道で震度7を記録する巨大地震がありましたが、四方八方に山肌が露になり、原型をとどめない大規模な山崩れは、“本当に自然に発生したものなのか？”と目を疑いたくなります。
今回の胆振東部地震の原因については、人工的なものに起因するのではないかということがネットでささやかれています。
それが、北海道苫小牧市での実施されているCCSです。
経済産業省のＨＰに詳しく図解されていますが、ＣＳＳとは、工場や発電所等から排出される二酸化炭素（Carbon dioxide）を大気放散する前に回収し（Capture）、地下へ貯留（Storage）する技術のことです。
CCSは地球温暖化対策に効果的な技術とされています。
平成２４年２月、北海道苫小牧市での実施を決定 、実証試験が実施されています。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/co2free/pdf/006_02_00.pdf

ところが、二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられているCCSには、地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告しています。「大陸内部によくみられる脆性（ぜいせい）岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と指摘されています。

平成27年4月の安倍首相の訪米にあわせ、経済産業省（石黒経済産業審議官）と米国エネルギー省（ランデル副長官）との間で、「二酸化炭素回収・貯留分野に係る協力文書（MOC）」に署名ということですから、怪しさ満載です。
危険性が伴いアメリカではできない実験を、日本に押しつけたのではないでしょうか？！
憲法の基本原理も理解していない安倍首相が、畑違いの科学技術に関して正しく理解できるとは思えません。ろくな知識もないままま、アメポチぶりを発揮して、ホイホイと引き受けたのではないでしょうか。

もう一つの人工地震の可能性として考えられるのが、気象・地震兵器ＨＡＡＲＰ（ハープ）による人工地震です。
それについては、船瀬俊介氏の「日本の真相3」から要約して紹介します。
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気象・地震兵器については、アメリカのもと国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエン氏が「電磁波による地震兵器・気象兵器の存在」を認めており、1997年、アトランタ大学で行われた会合の基調演説で、次のように言及している。
「…電磁波で遠くから火山の噴火や自信を人為的に起こしたり、気候を変えたりする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が、他国を恐怖の陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることである。我々も対策を強化しなければならない。」

ＨＡＡＲＰとは、一言でいうと高層大気の電離層を操作するもので、アラスカにある表向きは“オーロラ観測施設”行われている。アメリカ空軍と海軍、さらにアラスカ大学、米国防省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）が建設資金を共同で提供して、1991年に建設が始まり、2007年に完成したとされており、巨大軍事プロジェクトであることは歴然である。
ＨＡＡＲＰはアラスカだけではなく、中国、ロシア、英国・・・、世界各地に施設を開発中ということで、知らぬはどの国も納税者である大衆ばかりだ。

地震を起こす場合のメカニズムはこうだ。
ＨＡＡＲＰ施設には夥しいアンテナ群がある。そこから強力電磁波を連続的に脈動させて、電離層の特定ポイントに照射し、振動させる。その振動が地球表面の関連ポイントに伝わる。その地点が電離層で発生した振動と同調する。こうして電離層ターゲット領域と地上ターゲット領域とのあいだで電磁気の「レーザー」ビームが共鳴し、それによって大地が動いて、地震が発生する。
地震が電離層と磁気圏を変化させることは科学的にわかっているが、ＨＡＡＲＰはそれと逆のことをする。
さらに恐ろしいのは、電離層には増幅作用があり、電磁波ビームと相互作用すると、そのパワーは1000倍に増強できる。その増強エネルギーは地震を起こすだけではない。「今もＨＡＡＲＰは、電離層を操作し、加熱させている。そのエネルギー波が地球にに跳ね返ってくれば、さまざまな波動の歪みを引き起こす。その歪みは。地震や火山活動、気象パターンの変化、極端な気象事象として現れてくるだろう。」と指摘されている。
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地震兵器ハープの原理


近年になって、異常気象や大規模地震が頻繁に発生していますが、すべてはＨＡＡＲＰのせいではないかと疑いたくなります。
ちなみに、2011年の東日本大震災では、海底に仕掛けられた核爆発により誘発されたという説もありますが、地震が発生する前の数日、震央部分の上空に（ＨＡＡＲＰでなければ）説明のつかない急速な電離層の過熱が起こっていたことが確認されています。
これらの情報は、単なる陰謀論として聞き流してしまうのではなく、さまざまな情報に耳を傾け、何が真実なのか考察する能力が国民一人一人に求められます。

追記
その他、地下核実験による地震だという説もあります。
新ベンチャー革命2018年9月11日　No.2119
新ベンチャー革命2018年9月12日　No.2120

安倍首相は、6日未明、首相官邸に泊まっていたということですし、地震発生後60秒後に対策本部を設置したということですから、事前に地震発生を知っていたと思われます。そこまで日時を正確にコントロールできるとすれば、核実験が最も有力ではないかと考えられます。

TALK RADIO Vol.10 北海道地震と大阪地震は100%人工地震である。 （真犯人は麻生太郎・安倍晋三・東出融）


　　　　

最近の常識外れな出来事

最近、気になった常識外れなことを2つ紹介します。
ひとつ目は、風変わりな裁判です。
不正裁判の実態をお伝えしている当ブログですが、今回のケースは、事実関係もハッキリしており、単純なケースなので、裁判官も誤魔化しようがなく、真面目に取り組んで判決したと思われるにもかかわらず、その結論に疑問符が付くケースです。

次のサイトが最もわかりやすく解説しているので、そちらを掲載します。
https://matome.naver.jp/odai/2153569158726898401　より

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ハニートラップ…そんなワードがありますね。
「ハニートラップ」という言葉を耳にしたことがある人も多いだろう。
女性などが色仕掛けを施し、男性を罠にはめることを指します。

◎　そして、ある裁判の判決が注目を集めた。

▼発端は探偵業者に『別れさせ工作』を依頼。
『別れさせ工作』をめぐる注目の判決が8月29日大阪地裁で下された。
何ともくだらない話題のように映るが、社会的には「注目の裁判」だったようだ。

依頼人の男性が元恋人の女性とヨリを戻すことを目的に大阪市内の探偵業者に『別れさせ工作』を依頼。

▼約130万円で契約を交わしたが…
２０１６年、大阪市の探偵業者に約１３０万円で工作を依頼。

▼元恋人の女性は新たな交際相手と別れることになり成功。
探偵業者側の女性工作員は元恋人である女性の、新たな交際相手を待ち伏せし道を尋ねるふりをして接触。連絡先を交換し、食事をするなどした。
工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。

▼しかし、報酬をめぐり依頼人と業者が対立。契約残金を支払って！
民法では「公の秩序又は善良の風俗（公序良俗）に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と定めています。
ここで問われているのが『別れさせ屋を利用して別れさせても良いのか？』なのです。
依頼人男性は報酬支払いを拒否。探偵業者が未払い分約７０万円を求め提訴した。

▼男性側は、公序良俗に反するから支払はない。裁判の結果は…
恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決

探偵業者に支払わなかった。その理由は、「若い男女が自然発生的に別れるのではなく、心理を誘導して破綻に追い込んでいて社会通念上行き過ぎた面があり、公序良俗に反する」というものである。

山地裁判長は、業者側の訴えを認めた今年１月の１審・大阪簡裁判決と同様、工作員の行為は交際相手との食事などにとどまっていたと認定し、契約は有効と結論付けた。
工作の方法は食事などで公序良俗に反するとまでいえないとし、支払いを命じた。
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この判決に納得する人は、どれだけいますでしょうか？
ちなみに、別れさせ工作に関しては、一般社団法人・日本調査業協会は「公序良俗に反する」として、加盟する約１８０の探偵業者に自主規制を求めているということです。

一緒に食事する程度だったから、問題はなかったといえるのでしょうか。
女性工作員は、業務の一環として、その気もないのに交際相手の男性の気を引き、結果として、男性からふられたことで依頼人の元恋人にも精神的ダメージを与え、これら二人を欺いたことに対し、裁判所が公序良俗に反しないとするのは、どうかと思います。

総裁選候補者の石破氏が「正直・公正」をスローガンとして掲げれば、政権与党内から批判を浴びるという異常な事態になっていますが、裏を返せば、安倍首相が「正直・公正」でないことを認識しながら、そういう人を擁護しているということであり、政権内では、まともな道徳観・倫理観が失われつつあるようですが、それが裁判にも影響したのかと、つい思いたくなってしまいます。

もう一つの常識外れのことは、総裁選で、『安倍総理の3選に向けて全力を尽くして応援する』という“誓約書”を派閥ごとに書かせているということです。
投票を強制するようなもので、民主主義も選挙の理念もわかってない連中が、いかにもやりそうなことです。
総裁選は無記名で、しかもムサシを使用しないということのようですので、安倍陣営の不安の表れでしょうね。