独裁体制を築くため 内閣情報調査室を私物化する安倍政権

このところ政治や行政、司法を巡る不可解な事件が頻発しています。
その源流をたどっていけば、ほとんどが安倍政権に行き着くのではないかということは、大半の賢明な国民なら容易に推測することです。

文部科学省の役人が立て続けに東京地検特捜部によって逮捕されていますが、これも不可解な出来事のひとつです。
私立大学の支援事業で東京医科大学に便宜を図る見返りに自分の息子を裏口入学させてもらったという受託収賄の罪で逮捕された文科省の前局長、会社役員から約１４０万円相当の接待を受けたて逮捕された文科省国際統括官、確かに悪いことをしたのですから逮捕されるのは当然のことですが、安倍首相による政治の私物化が明確である森友・加計問題に比べたら、ほんとに些細な事件です。
「巨悪は眠らせない」なんてことはドラマの世界だけのことで、巨悪ほど、そっと眠らせておくのが特捜部です。

東京医科大学では以前から裏口入学リストが作られていたといいますから、今頃、こんな事件が発覚するのもおかしな話です。
森友・加計事件で存在感を示せなかった特捜部が、文科省の役人逮捕にすり替えて、「特捜部は健在である」ということを、誇示しようとしているのでしょうか。あるいは、政権は間違ったことをしないが、悪いのは官僚たちだということを意図的にアピールする狙いがあるのでしょうか。

それにしても、先日、テレビで、裏口入学と私立大学支援の交渉記録ともいえる佐野太前局長と臼井正彦理事長が会話する音声データが流されていましたが、それを録音したのは、いったい誰なのでしょうか。
刑事責任追及の際の決定的証拠となり得るようなものを、当事者、自らが録音するでしょうか。罠にはめるために誰かに頼まれて録音したとしか考えられません。

誰かが検察にチクらない限り、ここまでの裏は取れません。最も有力視されているのは、官邸側のリーク。前文科省事務次官の前川喜平氏への嫌がらせではないかとウワサされているようです。

文科省を離れた前川氏は「反安倍」の急先鋒となり、政府を批判。官邸側はそれを快く思っていなかったという。「一説には文科省時代に前川氏がかわいがっていたのが、佐野容疑者という話もある」とは週刊誌デスク。
くしくも、前川氏は3カ月前に講演会で裏口入学に言及。以下のように喋り倒していた。
「裏口入学っていうのは文部科学省が口利けると思っている人がいるんです。だけどそんなことできませんから。政治家もそういうこと言ってくるんですよ。どこどこ大学とかどこどこ小学校とか中学校とか」
裏口入学を完全否定した矢先の今回の事件なのだから、前川氏は赤っ恥だ。
文科省の佐野容疑者逮捕は“憎き前川喜平”への官邸の嫌がらせか!? 裏口入学したドラ息子のヤバすぎるツイートも流出！　より

昨年5月、前川前次官の出会い系バー通いが、読売新聞に大々的に掲載されたことがありましたが、それも、前川を潰せ―という安倍官邸の指示で掲載させたものだというのが、永田町・霞が関の住人の一致した見方だということです。

その発端は、朝日新聞が5月17日朝刊でスクープした「加計学園の獣医学部開設に関する文科省の内部文書。
文科省の大学新設担当部局である高等教育局へ、特区担当の内閣府から、加計学園の獣医学部開設について「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと、明白な圧力がかかっていたことを示すメモだ。

朝日新聞が、文科省の内部文書について第一報を出してすぐ、菅官房長官は官邸に出入りする警察関係幹部と接触した。
内調を統括する内閣情報官で、ユダヤ人虐殺を指揮したナチスの将校になぞらえて「官邸のアイヒマン」とも呼ばれる北村滋氏と、第二次安倍政権発足時、菅氏の官房長官秘書官を務めた中村格警察庁組織犯罪対策部長だ。
（ちなみに、この二人は、山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消しを依頼したとされる相手です。）
官邸の「目と耳」――永田町、霞が関、そしてマスコミの隅々に網を張り巡らせる、内閣情報調査室（内調）と公安警察を駆使したのである。すべての元凶、前川氏を排除し、社会的に抹殺するために。

公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏によれば、前川氏クラスの大物官僚は、平時から官邸の監視対象だという。
「警視庁公安部は、テロ組織や過激派以外にも、日常的に中央省庁幹部、次官・局長クラス、さらには問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者などの身辺情報を集めています。
また、内調は事実上、公安の『官邸出先機関』のようなものです。彼らが日頃から蓄積していた前川氏の情報の中に『出会い系バー』の話があったのでしょう」
前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」　より

内閣官房のＨＰによれば、「内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務並びに特定秘密の保護に関する事務を担当しており、・・・・・」と記載されています。
しかし、これは表向きの顔であり、実際には、安倍首相の地位を維持するために個人的に利用されているとしか考えられません。
独裁体制を築くための究極の政治の私物化といえるかもしれません。
支離滅裂な答弁でもヘッチャラ！　その自信は諜報活動の成果？

さて、冒頭の特捜部の話に戻ります。
特捜部が扱った過去の事件からもわかるように、国民の不利益になるようなことばかりやってきたのが東京地検特捜部です。
プルサーマルに反対し、国や東京電力と闘っていた佐藤栄佐久元知事を冤罪で逮捕・起訴したのも東京地検特捜部です。
その後の佐藤雄平前知事の下でプルサーマルが実施され、それから間もなくして東日本大震災による原発事故が起こり、より危険で毒性の強い放射性物質が広範囲に飛散したのは明確な事実です。

特捜部こそが、国民の敵、民主国家をぶち壊している元凶です。
歴史的にもアメリカに協力的、言い換えれば日本人に不利益になることを率先してやってきたのが特捜部です。
そういう意味では、原発再稼働を推進し、アメリカ隷属の安倍政権とまったく同じ路線なのです。ですから特捜部による文科省役人の逮捕に惑わされてはなりません。
本質は、森友・加計問題、さらに拡大を見せている安倍首相による政治の私物化であり、そこを見誤ってはならないのです。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・

“兵糧攻め”を成功させるため 「裁判をするなら二審まで」

今月22日のＮＨＫスペシャル「消えた弁護士たちー中国“法治”の光と影」を見ました。

経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。習近平指導部は発足以来「法治」の徹底を掲げ、法に基づいて人々の利害の対立を処理し、社会の安定を図ろうとしている。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。・・・・
（ＮＨＫ　ＨＰより）

市民の権利を守る弁護士が次々と拘束され、長期間囚われたり、資格を取り消されるなど、人権派弁護士や活動家が厳しい締め付けにあっているという内容です。
中国共産党の一党独裁による政治の歪みを強調することで、日本の政治の健全性を際立たせようという狙いがあるのか、ＮＨＫのこの種の番組を見るたび、著しい違和感を覚えます。
公共放送であるのなら、他国のことを取り上げる前に、まともな法治国家とはいえない自国の現実にこそ目を向け、国民に伝えるべきだと思います。
今回お伝えすることも、ＮＨＫに取り上げていただきたいテーマの一つです。

原発訴訟が最高裁判所事務総局によって誘導され、訴訟自体が結論ありきの茶番のであることは、以前、当ブログでも取り上げています。
最高裁判所事務総局によって誘導される　結論ありきの原発訴訟

しかしながら、たまには、国民の目線に立った良心的な判決を下す裁判官も存在することは確かです。
特に日本の安全保障にかかわる問題や原発訴訟など、国の重要案件の方向性を決定するような裁判には、最高裁の意向通りの判決になるよう、最高裁が、国の方針に沿う判決を下すような裁判官を当該の裁判所に、事前に異動させておくということをやっています。
最高裁事務総局の方針に反するような判決を下した裁判官を左遷するなど、事後に報復措置をとるケースが消極的とすれば、国の方針通りの判決になるよう事前に人事異動するケースは積極的なケースといえます。

平成１４年５月、福井地裁の樋口英明裁判長が、関西電力の大飯原発３、４号機の運転差止めを認めた歴史的判決を言い渡したしていますが、この控訴審判決が、今月４日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であり、一審の運転差し止め判決を破棄し、差し止めを認めない逆転判決を言い渡しています。
昨年末の高浜原発　仮処分取り消し決定は　報復人事の産物か！！

大飯原発３、４号機、高浜原発3，4号機を巡るこれらの裁判に、前述の消極的なケースと積極的なケースの双方を見ることができます。
リテラの「大飯原発再稼働判決の裏側！運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは？一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…」から紹介します。

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（大飯原発訴訟　一審）　
2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が関西電力　大飯原発３、４号機の運転差止めという画期的判決を出した。
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（高浜原発　一審　仮処分決定）
樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、関西電力　高浜原発3，4号機の差止め訴訟を担当。2015年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その直後、名古屋家裁に“懲罰左遷”されてしまった。
（地裁から家裁への異動なので、降格人事と見るのが普通。）
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（高浜原発　一審）
後任の林潤裁判長は、樋口判決を覆し高浜原発の再稼働を決定する。
林裁判長はそれまでに東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任、また裁判所の人事権を握る最高裁事務総局にも席を置いたことがあるエリート。さらに、左右陪席の2人の裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが福井地裁に赴任するというのは、通常ならあり得ないこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。
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（大飯原発　控訴審）　
当時の高裁裁判長は関電側に厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の同窓でもある間柄なのだ。
実際、内藤裁判長は訴訟指揮を放棄するかのように争点整理もせず、原告側証人として出廷した地震学者の島崎邦彦氏が疑問点を指摘したにもかかわらず、その解明を行うどころか、裁判官は島崎氏に一言も質問することなく証人尋問を終え、住民側が求めた証人尋問を全て却下、その挙句、樋口判決を簡単に覆してしまった。

つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだということだ。
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原発訴訟ではありませんが、私の国家賠償訴訟でも、良心的な裁判官のもとでほぼ決着がついたかに見えた一審、ところが、そこで被告国は次回の裁判の期日を大幅に引き延ばし、その間に年度末となり、担当だった裁判官はほかの裁判所に異動、年度が変わり、なぜか、そこから３人の裁判官による合議体に変更されます。それから判決が下るまで更に１年、高原章裁判長によるいい加減な訴訟指揮とデタラメな結論付けで、敗訴となってしまいました。
被告国の主張にとどめを刺し　最終決戦となった私の第５準備書面！（一審・１１）
仕組まれた？ 証人尋問
証拠採用の妥当性　　～一審の福島地方裁判所いわき支部判決～　


さて、原発訴訟に話を戻しますが、高裁での「不当判決」に対し、原告住民はどのような行動をとったのでしょうか。
前述のリテラの記事から紹介します。

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「最高裁にはもはや何も期待できない｣として、最高裁への抗議と不信任を突きつけ上告を断念。
住民側の声明文では、裁判所が「司法の責任を投げ捨て、福島第一原発事故の引き起こした現実から目を背け、正当な科学的議論にも背を向けて下された」と不当判決に対する「心の底からの怒り」を表明した。その上で最高裁が原発訴訟を担当する裁判官の研究会を開催し、「規制委員会の審査結果を尊重すべき」というメッセージを発してきたこと、樋口裁判官の後任として最高裁事務総局経験者のエリートを送り込むなど人事権を濫用して露骨な裁判への介入をしてきたことなどを指摘。「このような状況のもとで、もしも上告すれば、福島第一原発事故以後、初の最高裁の判断が示され、全国の裁判闘争に大きな影響を与える」と「不当な最高裁判決を出させないこと」が、「現状での最良の戦術的選択」だという苦渋の判断をしたことを明らかにしている。
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なんて素晴らしい、原告住民の決断でしょうか
「上告すれば、福島第一原発事故以後、初の最高裁の判断が示され、全国の裁判闘争に大きな影響を与える」と「不当な最高裁判決を出させないこと」が、「現状での最良の戦術的選択」だという苦渋の判断をした」ということは、もちろん最大の評価に値することですが、当ブログで度々指摘している通り、最高裁での上告審は偽装裁判と考えられ、最高裁の“不労所得”の大半を占めていると推測されます。
そのような手段で大金を手にしている最高裁が、世の中を思いのままにコントロールしていることは前回の記事でも紹介しています。
原告住民が、その財源を絶つ行動をとったということは、“兵糧攻め”を成功させるためにも賢明な選択であったといえます。
「裁判をするなら二審まで」、このことこそが、最高裁を弱体化する一つの戦術ではないかと考えています。
“裏金”に支えられている　日本の腐敗構造　

“裏金”に支えられている 日本の腐敗構造

裁判所には、なぜかカネにまつわる問題が付きまということは、当ブログでこれまでも度々指摘してきました。
国家賠償訴訟等の行政が関与する裁判においては、訴訟費用を徴収しておきながら、はじめに結論ありきのデタラメ裁判をしており、不正を裁くはずの裁判所自体が詐欺罪に該当する行為をおこなっています。
極めて悪質なのは、最高裁での上告審で、実際に審理をしていないにもかかわらず、一審のおよそ2倍という高額な訴訟費用を騙し取っています。これは、国家賠償訴訟に限らず、一般的な裁判についてもいえることで、最高裁の“不労所得”の大半を占めていると推測されます。
さらに、裁判所選任鑑定人による法外な鑑定費用にも驚かされます。以前、当ブログで紹介した村雨さんは、調査期間がたったの1日、しかも精度の悪い写真を比較しただけの、どう見ても専門性の欠片も感じられないような鑑定に、140万円という高額な鑑定費用を請求されています。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！
最高裁判所事務総局によって誘導される　結論ありきの原発訴訟
自らのカネにまつわる問題で判例違反をする最高裁
裁判を巡る更なる金銭疑惑　～法外な鑑定費用～
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！

このような最高裁を頂点とする訴訟詐欺については、客観的証拠を示して検察に刑事告訴しましたが、告訴状を受理することなく事件を握りつぶしています。さらに、事件を握りつぶした検察官らを職権乱用等で刑事告訴しましたが、それも受理することなく握りつぶしています。
仮に起訴されたとしても、それを判断するのは裁判所ということになるので、公正な判断は期待できません。

一つの事件を握りつぶすために、事件の担当者・関係者が新たな犯罪を引き起こし、当初は小さな事件であったものが、雪だるま式に拡大していくという構図が様々なところで見受けられます。
安倍首相の虚偽答弁を正当化するために、文書を改ざんしたり、偽証をするなどして、芋づる式に官僚の不正が明らかになった森友・加計問題の構図と重なります。

裁判所、検察、警察による犯罪を追及する独立した捜査機関が存在しないために、国家権力による犯罪を身内で握りつぶすということが日常的に行われており、まさに無法地帯となっています。
国家の根幹の部分が腐敗しているのですから、民主国家として機能しておらず、安倍政権のような犯罪まみれの政権が長期間居座り続ける要因にもなっています。

前回の水道の民営化を巡る話題で、船瀬俊介氏の「日本の真相」を紹介しましたが、Amazon　のリンクを貼るにあたりサイトを見たところ、この本の続編が数冊、出版されていることを知り、その中の1冊をさっそく購入してみたのですが、その中に、裁判所、検察、警察のカネを巡る腐敗の構図が書かれていたので紹介します。

元警察官の仙波敏郎氏による警察の裏金の告発、元検察官の三井環氏による検察の裏金の告発等、カネにまつわる問題は、最高裁のみならず、検察や警察も蝕んでいることは、興味をもっている人なら知っていることです。
それら裏金作りは、一部の検察や警察、裁判所だけで行われているのではなく、組織的に行われ、それぞれが“裏金”作りという太い幹でつながることで、連携し癒着しているということを指摘しています。
この本では、気鋭の社会評論家、徳永秀晃氏の言葉を引用して、次のように述べています。

「（「冤罪事件」「不正選挙」「高知白バイ事件」「足利事件」など警察、検察、裁判所の不正な関与が疑わっれている）末端の様々な事件は、病根から生じた構造上の欠陥から派生しているにすぎない。本当の真犯人は、殺人の実行犯そのものではなく、司法の闇、行政、警察、検察、裁判所などの不正な“裏金”作り、ねつ造判定によって、事件が全く解決できないどころか、ますます悪化する構造上の欠陥に病根が存在する」
土壌の腐敗を病根が吸い上げ、“裏金”という太い幹を形成している。
これこそ、日本社会の腐敗の根幹で、国家権力による犯罪は、何ら解決されることなく「闇に葬られる」。
つまり、それは、国民の安全を守るはずの警察・検察・裁判所が“裏金”を食った弱みを握られているため、身動きできない状態に陥っているからだ。まさに、自縄自縛・・・・。いったん“毒まんじゅう”を食った者は永久に弱みを握られ、脅しと甘言に屈することになる。

警察・検察・裁判所という巨大組織の中で、何人かの正義感の持ち主が現れ、腐敗の構造、闇のシステムを暴露してくれてもおかしくはないはずなのですが、不思議なことに、そのような人物がまったくと言っていいほど出てこない理由が、“裏金”という“毒まんじゅう”食べてしまったためだと考えれば、大いに納得します。
「“裏金”で腐敗させて、支配する」その背景には、“闇の支配者”の存在があり、それが日米合同委員会であることは、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の矢部宏治氏の複数の著書からも知ることができます。
根幹にあるのは、日米合同委員会とＣＩＡ日本支部を中心とする官僚の裏密約、裏取引、裏マニュアルだということで、日本が二重構造になっていることが明白で、民意が反映されない政治からも、その構造の一端が理解できます。

さて、最高裁の裏金については、当ブログで指摘している訴訟詐欺によって得られたカネもその一部と考えられますが、元判事の生田暉雄氏は、裁判官の昇給の際の報酬による裏金作りについて告発しています。
生田氏によれば、最高裁が捻出した“裏金”は累計で100億円以上になるということですが、その裏金の使途はどうなっているのでしょうか？
生田氏によれば、最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なづけている、という情報があるということです。

これと類似した例が過去にもありました。
裁判員制度導入に向けた最高裁と新聞社の共催によるタウンミーティングに、サクラが動員されるなど、 国民の多数が消極的であった裁判員制度が、最高裁と日本最大の広告代理店である電通とが結託した大規模な世論誘導プロジェクトによって成し遂げられ、総額約２７億円（０５年度と０６年度分の合計）の広報予算が、不透明な経緯で支出されていた事実が明らかになっているということを、当ブログでも紹介しています。
大金を手にしている最高裁が、世の中を思いのままにコントロールしていることがわかります。
メディアによる世論誘導の手法

最高裁の路線に反対する学者の囲い込みや、裁判官の管理・支配、世論誘導だけに裏金が使われているとは思えません。裏金の一部か、あるいは、ある程度まとまった金額かはわかりませんが、それらが“献上金”として米国に流れているのではないかということは、他の類似した事例からも、容易に推測できます。

今回紹介した船瀬俊介氏の「日本の真相３」には、他にも知っておくべき重大なことがたくさん書かれています。
折をみて、紹介したいと思います。
　
　　　　　　

卑怯な手段で「水道事業民営化（売国）」法案を可決した安倍政権

普段は当たり前のように使っている水道水ですが、災害が発生するたびに、水道のありがたみを痛感します。
電気やガスがなくても人間は生きていけますが、水道水がなければ生命を維持することは困難です。

マスコミの策略にはめられた国民がＷ杯に浮かれ、時を同じくして大阪府北部地震が発生し、そのドサクサに紛れて加計理事長が姑息な会見を行い、さらに西日本では豪雨に見舞われ甚大な被害が発生するなど、新しい出来事が目まぐるしく起こっている最中に、ひっそりと衆議院で可決、参議院へ送付された法案があります。
それが、「水道事業の民営化」を含む水道法改正案です。
6月27日に審議入りし、7月5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決ですから、国民の生命にも関わる重要法案が、十分な審議もされずに可決されたことになります。

この報道を知ったとき、数年前に読んだ、ある本の一節が頭をよぎりました。本棚を探してみると、見つけました。
船瀬俊介氏の「日本の真相」の「ＲＡＲＴ４　生き延びるために知れー生命を脅かす恐怖」に書かれている箇所で、水道の民営化の弊害を指摘しています。
ポイントをまとめてみます。

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世界には「水男爵（ウォーター・バロン）と呼ばれる特権企業がある。それは、上下水道事業を独占する巨大企業のことである。スエズ社、ヴェオリア社、テムズ社、これらが世界の3大水企業である。世界各国の水道事業やダムの建設な、運営を独占的に行っている。

日本では水道事業はすべて行政サービスである。しかし、世界ではそこへ民間企業が参入してくるケースが後を絶たない。
言うまでもなく水は生命の源泉である。農業も水なしでは成り立たない。人間も水なしで生きることは不可能だ。だから「水」は人類にとって、もっとも貴重な天然資源なのである。

その水資源を民間企業が独占したら、どんな悲劇が民衆を襲うか？
民間企業だから利益追求が至上命令だ。“水男爵”たちは、「水」を「商品」として管理、供給し、利益を上げる。民営化すると例外なく水道料金は値上がりする。
アフリカなどの途上国では高い水道料金を払えず、水道栓を塞がれる家が続出。不衛生な川の水を引用したり、火事になって焼死するケースもある。

ドキュメント映画『ブルー・ゴールドー狙われた水の真実』（2008年　アメリカ）のタイトルは、水の商品化による「社会破壊」と「自然破壊」による水の希少価値化を象徴している。
水資源は、今や“第二の石油”になりつつある。水が豊富な地域に軍事力が殺到する。米軍は、すでにそのような動きをしている。水事業をめぐっては、世界の巨大資本が水面下で暗躍している。
“水貴族”の専横支配を支えているのが世界銀行だ。発展途上国の経済成長支援のための融資や技術協力を行う国際機関のはずが、3大水道企業と手を組み、債務負担と引き換えに、途上国に民営化を迫る。こうして、公共水道事情を強奪される国・自治体が続出した。

水事業の民営化に苦しむのは発展途上国だけではない。米国でも起きている。市の水道事業をスエズ社に売り渡したアトランタでは、汚染された水が供給された。当時の市長に選挙費用を献金するなどして、杜撰な契約を交わしていた。お決まりの企業と政治家の癒着劇である。水道事業の行きつくところに腐敗の種は尽きない。
さらに多国籍企業のコカ・コーラ社までが暗躍する。民営化で飲めない水を提供し、飲める清涼飲料水の売り上げ増で、ぼろ儲けという構図だ。まさに、マッチポンプ商法の典型だ。
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このような弊害から、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。
国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。
（ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する　より）
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安倍政権がまい進する水道事業民営化は、世界の流れとは逆をいっているのです。
とりわけ水道事業の民営化にご執心なのが、麻生財務大臣、郵政民営化や高度プロフェッショナル制度についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵氏ということですから、単なる民営化ではなく、「外資の参入」を誘う売国法案であることは、まぎれもない事実として受け止められます。
首相としての地位を維持するために、カジノ法案、水道民営化法案、平和憲法改悪と、アメリカへの売国法案を次々と強行採決しようとすることに、国民はもっと怒らなければなりません。
　　
　　　

国家の中枢に脈々と潜んでいた前近代的な体質

前回は予約投稿だったので紹介できず、少し前の新聞記事になってしまいますが、6月19日付の中国新聞に掲載されたノンフィクション作家の保阪正康氏の記事を紹介します。
安倍政権のもとで次から次へと問題が発覚している森友・加計問題、自衛隊の日報問題、さらには、それらと共通するアメリカンフットボール部の問題など、メディアを賑わしている現代社会の歪みの構図を的確に分析しています。
簡単にまとめて紹介します。

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首相元秘書官が獣医学部新設を巡って愛媛県や今治市の職員と会った・会わないの問題、自衛隊中堅幹部が、参議院議員に「おまえは国民の敵」呼ばわりした・しないの問題、安倍首相が加計孝太郎理事長に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と言った、言わないの問題。さらには森友学園との交渉記録を廃棄したとされる件、イラク日報が隠蔽されていた件、日大アメリカンフットボール部を巡っては、監督・コーチの指示を「（解釈の）乖離」で乗り切ろうとしている件。

これらの事象を見ていると、この社会は虚言、ごまかし、言い逃れ、果ては責任転嫁が当然との感がする。
そして、この構図は二つの特徴を持っている。
一つは、責任は「より下位の者に押しつけられる」。もう一つは「言った」「言わない」に持ち込み、うやむやにしてしまおうとの計算である。

この二つの特徴を最もよく重ね合わせることができるのは、太平洋戦争後に連合国によって裁かれた日本人将校、下士官、兵士のＢＣ級戦犯裁判である。
日本軍将兵の非人道的行為は、米国、英国、オランダ、フランス、ソ連、中国などの各国の法廷で裁かれた。実際に手を染めた兵士は、上官の命令によって捕虜を処刑している。しかし、裁判で上官は「殺害しろ」とは言っていない、「始末しろ」とは言ったけどと、と強弁し、兵士たちが死刑判決を受けたケースも少なくない。
ＢＣ級戦犯裁判の残された記録（意図的に焼却されたものも多い）は、末端の兵士に責任が押しつけられていくケースが多いと語っている。この構図は、「言った」「言わない」や「会った」「会わない」の社会事象と全く同じなのである。
日大アメフト部の監督とコーチが記者会見で語った弁明と孤立する学生、柳瀬元首相秘書官や佐川元理財局長の国会での答弁などは、まさにＢＣ級戦犯裁判そのものだとの感がしてならない。責任を押しつけられる末端の官僚が資料の改ざん、隠ぺいを行い、あるいは自死を選ぶ悲劇は、近代日本の歪みの構図と思えてならない。

今、私たちは歴史が繰り返されているとの緊張感を持たなければならない。「歴史の教訓」が生かされていないことへの怒りと、私たち一人一人の運命が、こんな構図の中で操られていくことを透視する力を持たなければならないはずだ。時代はまさに正念場なのである。
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責任は「より下位の者に押しつけられる」、「言った」「言わない」に持ち込み、うやむやにしてしまおうとの計算、これこそが、安倍政権の下で起こっている様々な問題に対する政権の対処の仕方であり、日大アメフト部にも共通する対処の仕方なのです。
十分な証拠が出そろっているにもかかわらず、悪あがきをして姑息な手段で事態を乗り切れると考えること自体が稚拙で、このようなことを平然と行っている人たちの脳細胞の働きには疑問を持たざるを得ません。
保阪氏は、これらの特徴と重ね合わせることができるのは太平洋戦争後の日本人のＢＣ級戦犯裁判であり、歴史は繰り返されると結論付けているのですが、この点だけが疑問に思います。

森友・加計問題、イラク日報問題、裁量労働制を巡るデータ捏造問題・・・、安倍政権下で起こっている様々な問題に共通するのは、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造等です。
これらの不正行為は、安倍政権の下で最近になってから始められた前代未聞の事態であるかのように報道されていますが、当ブログの最近の2つの記事でお伝えしているように、不正裁判や検察による事件の握りつぶしに関しては、公文書の改ざん、偽造、隠ぺい、廃棄、ねつ造等かなり以前から、日常的に行われたと考えられます。特に行政が関与する事件で、そのような傾向が顕著に見られ、事件を処理する立場の裁判所や検察のみならず、事件の当事者ともいえる厚生労働省などの行政機関も公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造等に直接的に関与している実態があります。
不正裁判≒不正な公文書
虚偽公文書作成事件を虚偽公文書で握りつぶす検察
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち

戦後の教育を受けた私たちは、日本が立憲主義に基づいた民主国家であること、法治国家であることを当然のことにように教え込まれ、それを信じてきましたが、国家の根幹ともいえる司法において不正が行われている事実を知った私は、その時点で三権分立など機能していない仮面をかぶった民主国家であることに気が付きました。
ですから、責任を下位の者に押しつける体質、裁判でいえば、国は絶対的に正しく、国民に責任があるかのような判決、うやむやにして誤魔化す手口、それらの実行するためには、公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造もいとわない、そのような憲法の縛りも効かない前近代的な体質は、今に始まったことでも歴史的に繰り返されることでもなく、国家の中枢にこそ脈々と潜んでいたという実態を、多くの人に気が付いてほしいと願っています。
日本ではほとんど報道されていませんが、安倍政権のあまりに酷いやり方に、様々なところで綻びが生じ、海外の国々の方が先に、その実態に気が付いているようです。