財務省だけではない！！裁判でも重要箇所の削除は行われている！！

佐川氏の証人喚問、半分拝見しましたが、政府と証言内容をよく擦り合わせたうえでのシナリオ通りの発言のように感じられました。肝心なところになると刑事訴追の恐れがあるということで証言を拒み、せっかく証人として国会に呼んでも、ほとんど意味がありません。

前回は、森友問題と不正裁判の共通性ということで、文書の改ざん・差し替えは、財務省だけがやっているわけではなく、裁判においても、文書の捏造・差し替えは、国家賠償訴訟における国の代理人によっても行われているということをお伝えしました。
財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造　差し替えは行われている！！
国の代理人を務める法務省と担当の省庁のほかに、国家賠償訴訟にかかわる国のもうひとつの機関といえば、当然のことながら裁判所です。
国の代理人が証拠文書の捏造・差し替えを行う一方で、裁判所は国側に不利になるような原告側の主張を削除することで、事実を捻じ曲げ、国側勝訴に導くデタラメな判決を行っています。
森友問題では、政治家や安倍昭恵氏の関与の記述を全面的に削除することで、土地取引の決済までの過程を曖昧にし、それにより、国会で無駄な審議がされたことは明らかになっています。
私の裁判では、国家賠償訴訟をしているにもかかわらず、行政の関与の記述を完全に削除して、それを基に結論付けています。しかも、裁判での主張を要約してある判決書の「事実」のところでは、国の関与が書かれているにもかかわらず、判決理由のところでは、国の関与を削除しています。「しかしながら」という接続詞を不自然に使うことで、そのことを気づかれ難くする小細工までしています。そのほかにも信義則の主張や原告適格など判決書に盛りこまれなかった重要な項目がたくさんあります。
事件の経緯と裁判の最大の疑問点　　～記載されなかった信義則の主張～
信義則の主張について記載されなかったこと、これも一種の虚偽公文書作成？
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口　　～その１～
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口　～その２～
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～

被告代理人が捏造証拠を提出するのも重大な犯罪行為ですが、裁判所がそれと同等以上に悪質なのは、国家賠償訴訟等の行政が関与する裁判においては、訴訟費用を徴収しておきながら、意図的にはじめに結論ありきの不正裁判をしている点です。
つまり、公正な裁判をするつもりがないのに訴訟費用をだまし取っているわけですから、まぎれもなく詐欺に該当します。
そうはいっても、一審、二審では実際に裁判が行われますし、デタラメな結論付けでも個別の事件ごとの判決書が作成されますが、極めて悪質なのは上告事件を扱う最高裁です。
上告事件の大半を占める上告却下・不受理とされた事件では、実際には最高裁で審理がされていないにもかかわらず、一審のおよそ2倍という高額な訴訟費用を騙し取っていると考えられます。これは、国家賠償訴訟に限らず、一般的な裁判についてもいえることで、最高裁の不当に得た収入“不労所得”の大部分を占めていると推測されます。
国を詐欺罪で告訴しました！！　　～国家賠償詐欺～
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」

裁判所には、なぜかカネにまつわる問題が付きまといます。
以前、当ブログでも紹介した村雨さんは、裁判所選任鑑定人に法外な鑑定費用を請求されています。
精度の悪い写真を比較しただけの、どう見ても専門性の欠片も感じられないような鑑定に、140万円という高額な鑑定費用を支払わせられています。
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定！！
利害が一致する裁判所と鑑定人　～泥縄式知識の限界～
こちらが村雨さんのブログです。
不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達
訴訟費用、鑑定料についても、今後、十分検証されなければなりません。
不正裁判と裁判詐欺については、数年前に、それを問い質す文書を仙台高裁に送り、回答を何度か催促していますが、なしのつぶてです。

さて、森友問題に戻りますが、森友問題では官僚の忖度（官邸や官僚の指示）があったかもしれないが、カネは動いていないということが言われています。
確かに、政治家が官僚にお金を支払って文書を改ざんしてもらったわけではありませんし、安く土地を売ったところで得をするのは籠池氏だけに思われます。国会で虚偽答弁をした佐川氏は、その後、国税庁長官に、昭恵夫人づき谷査恵子氏はイタリア大使館にそれぞれ栄転したことは、政権からのご褒美だということはさておき、特に注目すべきは、軍国小学校を建設することが、政権を傀儡化しコントロールしている日本会議にとっても大きなメリットになる点です。現政権の思惑が森友事件として顕在化したと捉えるべきで、日本の軍国化に影響を与えることが目的だったのではないかとことは容易に想像できます。これは平和憲法を支持する多くの国民にとっては重大問題です。

さて、裁判の場合は、訴訟詐欺をすることで誰が得をするのでしょうか。
不正をしてまで国を勝訴される目的は何なのか、それを解明することは、似非民主国家・似非法治国家であるという根幹的な問題を解決する鍵になると考えます。

財務省だけではない！！厚生労働省・法務省でも文書の捏造 差し替えは行われている！！

問題の本質を見間違えるな！ ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり！

まるで他人事のような安倍首相と麻生大臣の昨日の会見には怒りを覚えます。
この時期に及んでも、佐川氏ひとりに責任を押し付けて自分たちは逃げ切れると思っているかの振る舞いです。
この二人の頭の中は、いったいどうなっているのでしょうか！！自分たちが「裸の王様」であることに、まったく気が付いていません。

昨日公表された財務省の文書の削除部分には、安倍昭恵氏の名前が度々登場し、安倍夫妻の関与は明白です。
そもそも時代錯誤の軍国小学校の建設が、政府のあと押しでとんとん拍子に進んでいったこと事態が異常なことで、こんなことを官僚が勝手にやるはずもなく、すべてが日本会議傀儡政権の指示で行われたことは間違いない事実です。

マスコミの報道等から、ともすると財務省が文書を書き換えたことだけがクローズアップされますが、そこだけに目を奪われていると問題の本質を見誤ってしまいます。もちろん、改ざんした文書を国会に提出することは民主主義を冒涜するもので、決して許されることではありませんが、法律に従って職務を行わなければならない公務員が、なぜ改善しなければならなかったのか、そのようにさせている国家の腐敗したシステムこそ暴かなければなりません。

そもそも、昨年2月の森友問題発覚から現在に至るまで、捜査機関である検察は、一体、何をしてきたのでしょうか。
完全に頬かむりして何もしてこなかった検察や司法にこそ、事件を拡大し、前近代国家であるという認識を国民に植え付けた張本人です。政治家が関与する事件を事件として扱えない捜査機関にこそ、深刻な病巣が巣食っているといえます。

マスコミで意見するコメンテーターは、財務省の文書の書き換え・改ざん、差し替えが前代未聞の異常事態であると一様に口をそろえて言っていますが、実際には財務省だけがやっているわけではなく、当ブログでお伝えしている通り、裁判所や検察、他の行政機関でも日常的に行われているということにも目を向けていただきたいのです。少なくても厚生労働省、法務局、裁判所、検察では同じようなこととが行われており、その証拠が私の手元にあります。
とりわけ検察、裁判所が、適正に機能していないということは重大で深刻な問題で、権力の走狗として、これまで政府が関与する数々の事件を握りつぶし、民主主義を歪めてきたことを再認識しなければなりません。
森友問題も、これだけ大きな騒ぎにならなければ、そのまま見逃してしまおうという魂胆だったのでしょう。あまりに消極的すぎる検察の動きが今回の大混乱を招いたといえます。

さて、今回、検察は、財務省の職員、さらには本丸といわれている安倍首相夫妻の捜査に着手するのでしょうか。
起訴するかどうかは検察の専権事項ですが、民事訴訟法が不正裁判をやりやすくできているのと同様、刑事訴訟法の規定もまた事件を握りぶすのに都合よくできています。
不起訴にする場合の要件については刑事局事件事務規定（法務省訓令）で決められていますが、この法律自体が矛盾していることは当ブログの過去の記事で指摘しています。
余談になりますが、刑事局事件事務規定が矛盾していると盛んに当ブログで訴えていたところ、法務省からのアクセスが頻繁にあり、その後、事件事務規定の冒頭に別な条文が書き加えられ、当ブログで指摘していた条文の番号がずれてしまったという事態が発生しています。
話を元に戻しますが、検察は、森友問題に関して忖度なしに適正な捜査をし、起訴するのでしょうか？
その点こそが国家の根幹にかかわる問題です。
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
刑事局事件事務規程（法務省訓令）　改正の怪！！
刑事局事件事務規程の欠陥　～虚偽有印公文書作成・同行使は　起訴が必至の事件～
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！

尚、安倍昭恵夫人と佐川氏の関与にもが大きく取り上げられていますが、本命は安倍首相と迫田英典　元国税局長官であることは間違いなさそうです。
https://yoshinori-kobayashi.com/12637/　より

政治も不正裁判も はじめに結論ありきで後から理由づけをするので 捏造・改ざんが必要となる

ブログを1か月ほどお休みしている間に、政治では重大な問題が明らかになりました。
裁量労働制を巡る厚生労働省によるデータ捏造問題、財務省による森友問題の土地取引文書の改ざん問題です。
日本をまともな民主国家だと思っている方は、日本の政治もここまで劣化したのかと驚きをもって受け止めているかもしれませんが、国家賠償訴訟を巡る不正を経験してきた私としましては、特段、驚くべきことではありません。

辻褄が合わなくても、結論を導き出す都合のいい事実・証拠だけを採用して結論づける手法、その証拠や事実が不足していれば証拠を捏造して補う、本来の証拠と捏造証拠を差し替える、裁判で虚偽の答弁を繰り返す・・・・。
労働基準監督官の不適切な対応に端を発した国家賠償訴訟で、被告代理人に名を連ねる厚生労働省と福島地方法務局によって行われた事実です。
しかも、一審の福島地方裁判所いわき支部（高原章裁判長　他2名）では、二転三転する虚偽の主張を繰り返し、捏造した証拠を提出した労働基準監督官　早坂邦彦の証言を証拠採用して結論づけるという、信じ難い判断をしています。被告側から新たな証拠が提出されず結論づけに困った二審仙台高等裁判所の裁判官（大橋　弘裁判長、鈴木　桂子裁判官、岡田　伸太裁判官）は、原告の主張とは異なることを控訴人（原告）の主張だとして結論づけています。
更に、証拠の捏造、不正な文書の書き換えを行った労働基準監督官や裁判官を虚偽有印国文書作成・偽証等で告訴しても、根拠もなく不起訴処分にされています。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
捏造を主導したのは誰か？　～ヒントは福島地検いわき支部の豹変～
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し

これらと同様なことは、私の裁判に限らず、行政や大企業を相手方とする多くの裁判で日常的に行われています。

●　民事裁判では、証人尋問などを除いては、ほとんどが書面での応酬で済んでしまうため、公開が原則の裁判とはいっても、傍聴者には内容が知られないまま進行していくこと。●　判決書が作られる段階で、不都合な事実・証拠がそぎ落とされて判決に至るストーリーが作られるために、判決書や新聞等に掲載される判決要旨などを読んでも、実際に裁判でどんなやり取りがされ、正確な事実関係はどうであったのかということを、ほとんど知ることができない。
など理由で、民事裁判では、裁判官による不正が行われやすい環境ができ上がっていることに加え、裁判所の不正に関してはマスコミも報道しないということもあり、前述のような不正裁判の実態が一般国民に知られることはほとんどありません。
意識の高い一部の国民が、ネットで情報を得て認識している程度です。

さて、政治の問題に戻りますが、国家賠償訴訟等で被告代理人として対処するもの各省庁の官僚であるわけですから、前述のような不正は裁判に限ったことではなく、通常の政治や行政行為でも日常的に行われていると考えるのが当然です。
しかしながら、これまで特殊なケースを除いて公にならなかったのは、トップに立つ政治家が最低限の節度をわきまえていて、何か不祥事が起これば総辞職して責任を取るのが普通でしたから、詳細な事実関係まで国会で追及されることはありませんでしたし、国民に知られることもほとんどありませんでした。
ところが、安倍首相の場合は例外です。捜査機関は、絶対に自分や身内を逮捕することはないという確信をもっているのか、あるいは巷で言われているムサシの開票集計システムを悪用して、何が起ころうと再び選挙で選ばれることを確信しているのか、やりたい放題で首相の座に居座り続けています。そこで明らかになったのが、冒頭の不正です。

不正裁判も政治も、根本的な手法はまったく同じです。
はじめに結論ありきで、それに向けて理由づけを後から考えるので、データの捏造や文書の改ざんが必要となってくるのです。
民意を政治に反映することを使命としている政治家が、一部の大企業や自分のお友達を優遇するために、はじめに結論を決めてしまい、後から理由づけをする。そのためには虚偽公文書作成などの不正もいとわない。要するに、日本は民主国家でもなければ、法治国家でもないということなのです。
結論づけの手法が真逆だから　不服申し立てされるんですよ！

表面的には民主国家・法治国家を装っていますが、国のシステム全体が滅茶苦茶なのです。一旦、解体して土台から作り直さなければならない段階に来ていると思います。
手始めは、正常な検察と司法の機能を取り戻すことではないかと考えます。検察と裁判所が正常に機能するだけで、政治家や官僚の不正の大半は防げるはずです。

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　追伸　
生命保険を巡る問題で、国家賠償訴訟を闘った啓子さんが「国家賠償の記録」というブログをはじめました。
不正裁判の実態を記されています。
そちらも、是非、ご覧ください。
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