広瀬隆氏の「私物国家」に 森友問題解決のヒントが・・・

高浜原発3，4号機の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分のついて、大阪高裁は28日、関西電力の抗告を認めて仮処分を取り消す判決をしました。
稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約1年で覆ったことになりますが、このほかにも2006年3月の北陸電力志賀原発２号機の金沢地裁判決、2014年5月の大飯原発３、４号機の福井地裁判決、2015年4月の関西電力高浜原発３、４号機の福井地裁の決定と、運転の差し止めを命じる判決や仮処分決定は、すべて　上級審で覆っています。
さらに30日、広島、愛媛両県の住民が四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島地裁は住民側の訴えを退けました。

東京電力福島第一原発の事故を経験しても尚、それを教訓にすることなく、裁判所が原発再稼働を容認しているのが現状です。普通に考えれば、裁判官が、原子力の持つ放射能の怖さをまったく理解していないのか、あるいは最高裁の意向を忖度してヒラメ性を発揮したのかということになりますが、実は、もっと大きな流れの中に原発再稼働の問題が位置づけられていることを認識しなければなりません。

一時期、「阿修羅」のサイトで紹介されていた、広瀬 隆氏の「私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫) 」を読んでみると、意外かもしれませんが、今もっとも注目を集めている森友学園問題が、実は、原発再稼働の問題と同じ構図ではないかということに気がつきます。
原子力発電をやめられない背景には、原子力の軍事的利権と、高い電気料金の裏に隠された経済的利権に群がる政治家、官僚、財界の闇の構造があります。つまりは、国民の税金が、一部の人たちの私腹を肥やすために湯水のごとく使われているという現状に行き着きます。
もちろん、現時点では森友学園問題の真相が解明されたわけではありませんが、次に控えている加計学園グループを巡る問題等、一連の安倍スキャンダルに目を向けると、原発を巡る問題と同様、すべては国有財産の私物化という点で一致するはずです。
第二の森友学園か!?淡路島「ウワサの土地」と安倍首相との関係　「親友」の学校法人が有利な条件で…（週刊現代）
順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か！約30億がタダに！

「東京が壊滅する日」「原子炉時限爆弾」など何冊か読みましたが、広瀬氏の本は、広範囲に及ぶ膨大なデータと客観的事実に基づいた分析から、それぞれの関係を解明し、本質的問題に迫っているところこそが真骨頂です。
「私物国家ー日本の黒幕の系図」もまた同じような分析のもとに書かれており、読んで見ると森友問題解決のヒントが見えてきます。

内容について、『「BOOK」データベース』とAmazonのトップレビューから、紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私物国家―日本の黒幕の系図 (知恵の森文庫) – 2000/6
広瀬 隆 (著)

内容（「BOOK」データベースより）
日本国民が国家から押しつけられた借金は、1人400万円、1家族1000万円超!それを生み出した原因は、歴史的人脈にあった。不良債権を生み、経済と国家を崩壊させ、ひたすら私腹を肥やすのは誰か?生ぐさい事件の数々の裏にひそむ、この国のすさまじい血脈を追跡し、暗黒事件の高度なメカニズムを解きあかした初めての記録。

《Amazon レビュー》
日本について日本人が知っておく必要がある情報の宝庫
投稿者 北極星 投稿日 2006/4/27

国家を私物化して食い荒らしている、政治家、官僚、利権で生きる財界について、その黒い鉄のトライアングルに関し、著者は丹念に掘り起こして系図を描き上げる。その中心にいるのが税金を支配している大蔵官僚であり、金融における不良債権のでたらめな処理や、ゼネコンに対しての偏った税金の投入は、国家としての政治が機能していないために、税金の無駄遣いに終わってしまった。小泉が厚生大臣時代に起こした薬害エイズ事件をはじめ、住専事件やイトマン事件は既に風化して、責任逃れに終始した小泉が殊勝になの、日本は亡国の淵に立ちすくんでいる。国民はいよいよ貧しくなる一方で、ひたすら私服を肥やす権力者たちは、複雑な血脈で結ばれて国家に寄生しているが、それをこの本はあからさまに抉り出している。著者が作った系図を眺めているだけで、日本という国家が化け物であると理解できるが、それにしても黒幕をあぶりだした著者の作業は素晴らしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

森友問題では、トカゲのしっぽ切りで事件を収束させてしまうのではないかということが懸念されていますが、まさに、そのことこそが、この国の腐敗の構造の本質であって、それを的確に表現している箇所を「私物国家」の中から抜粋してみました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在まで数々の事件で逮捕された人間たちは、ある意味で、この巨大な、そしてごく狭い権力構造の中で、憤死したものである。
一方で、悪い奴ほどよく眠る、のだ。
その人間たちが野放しになっていることに、逮捕された（者）たちが、幾ばくかの感情をもって然るべきである。その最大の標的は、腐敗の限りをつくす政治家たちであるはずだ。
官僚機構と実業界を支配する者の救いがたい権力意識を内部から崩すものがほとんど登場しないのであれば、日本という国には希望はない。
（中略）
私がここで明らかにしたいのは、彼らが単なる〝友人〟や単なる〝一族〟ではなく、国民の金を私物化した利権集団だということである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この腐敗の構造を断ち切らない限り、国の借金は今後も増え続け、そのしわ寄せが国民ひとりひとりに重くのしかかることになります。
森友問題では、不正な土地取引が表面化した辺りから、「応援してくれていたと思っていた方々が手のひらを返すように離れていくのを目のあたりにした」ということを籠池氏が証言しています。仮に無関係であれば、手のひらを返す必要はありません。籠池氏一人の問題ではなく、政官財のすべての関係者を糾弾しない限り、同じような人物による同じような事件が今後も繰り返されることになります。
今こそ、捜査機関や司法機関は徹底的に不正を暴きだし、腐敗の構造に切り込まなければ、その存在価値はありません。

　

国の裏の側面を象徴している森友問題

昨日の籠池氏の証人喚問ですが、与党の厳しい質問にもひるむことなく堂々と発言され、信憑性の面でも好感が持てました。

不正裁判の実態をテーマとする当ブログですが、その根底にあるのは行政や国家による不正です。
ひとたび行政や国の不正が暴露されそうになれば、組織が一体となって口裏を合わせ、裁判では捏造した証拠まで提出し、事件を潰しにかかります。当ブログには、これまで行政相手の訴訟を経験された方から多くのメールやコメントをいただいていますが、酷いケースでは告発者に対する誹謗中傷を周囲にばらまかれ、その人物に対する人格否定攻撃が行われたりすることもあるようです。
昨日の証人喚問を見ていて、籠池氏はそのような行政組織による被害者ではないかと思いました。
この国の裏の側面を象徴しているという点においては、森友問題は当ブログのテーマとも重なります。
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！

本来なら被害者等から告訴・告発を受けても、捜査機関が告訴状を受理しない、あるいは不当に不起訴処分にするなどして秘密裏に事件を潰されることがほとんどですが、森友問題は安倍首相夫妻の関与が疑われていますので、捜査機関が手出しをできないうちに、具体的な事実や証拠となる文書等がネットや第三者の発言から拡散されています。証拠が暴露されるたびに安倍首相や政府の答弁は変化し、通常の事件なら公になることのない情報に一般の人が容易にアクセスできる特異なケースになっています。政府が誤魔化そうとしても無理な状況にあり、昨日の籠池氏の証人喚問で政府に対する国民の疑念はいっそう深まったのではないでしょうか。

昨日の証人喚問では、籠池氏側と政府の見解の相違が際立ちました。
籠池氏の証人喚問に反論するかのように、自民党は、さっそく昭恵夫人と籠池夫人のメールを公表しましたが、どこか不自然さを感じます。それに、メールを公表したのは、昨日、知性も品性も感じられない的外れな質問を連発した西田昌司参議院議員ですから、恣意的に都合の良い部分だけ抜き出した可能性もあり信用できません。

籠池氏は元日本会議のメンバーということで、現憲法を否定し明治憲法を崇拝するような考え方には共感できませんし、籠池氏自身、怪しげな部分もありますので、すべてを信用することはできませんが、仮に安倍政権を中心とする政府と籠池氏とを両てんびんに掛けた場合、多くの人は籠池氏を応援したくなるのではないでしょうか。
安倍政権が、これまでも謙虚で誠実な政権運営をしてきたというのなら政府の主張にも耳を傾ける価値がありますが、度々嘘をつき、一強多弱で強引に国民の望まない政策を進めてきた背景からすれば、政府の発表であっても信用することはできません。
戦前回帰ともいえる自民党の民主主義を否定するような流れに何とか歯止めをかけたいと思っていたところに、彗星のごとく現れたのが、この森友問題といえます。幸いにも、マスコミが得意とするワイドショー的要素も満載で、遅ればせながら各局の報道番組はこの問題一色になりました。この問題を契機に、なんとかして安倍政権を退陣の追い込みたいと思っている人は相当数いるはずです。

さて、昨日の籠池氏の証人喚問で、安倍晋三夫妻の関与が否定できないところまで明確になりました。
野党は昭恵夫人の証人喚問を求めているようですが、首相夫人が証人喚問の対象になること自体、前代未聞ですし、長期間、国会を混乱させている責任は重大で、安倍首相の国会での答弁通り、一刻も早く首相も議員も辞任すべきです。
当時の理財局長や近畿財務局長が参考人として参議院予算委員会に召喚されたことは一定の進歩ですが、相変わらずのお役所答弁で埒があきません。
本来なら、捜査機関が強制捜査をして、証拠を押収すれば速やかに解決される問題です。法の下の不平等がまかり通り、法治国家として機能していないため、いつまでも混乱が収束しないという事態に陥っていることも認識しておくべきです。
この問題は今後も拡大していくものと思われ、まだ安倍政権の正体に気がつかない国民も目覚めるチャンスではあります。

安倍スキャンダルで開いた 三権癒着のパンドラの箱

連日、次から次へと新事実が噴出している森友学園問題ですが、昨日、籠池氏から「2015年９月5日に、籠池氏が安倍首相から、昭恵夫人を通して１００万円をもらった」という爆弾発言が飛び出しました。
政治家にお金を渡して便宜を払ってもらうという、これまで考えられていた構図とは、まったく逆のカネの流れです
これが事実だとすれば、安倍首相は軍国小学校建設を奨励し、その軍資金として100万円を籠池氏に渡したことになります。安倍首相は籠池氏の発言を否定していますが、嘘つきに関しては、これまで数えきれないほどの前科がある安倍でんでんですので、発言を鵜呑みにすることはできません。

安倍首相が軍資金を渡していたとすれば、安倍日本会議内閣による国民の軍国化洗脳計画の一端かという疑惑が浮上してきますが、第二の森友問題ともいわれる加計学園問題が次に控えていますので、全体的に捉えてみなければ判断できません。この調子で行けば、さらに第3、第4…の森友問題へと発展しそうな勢いですが、とりあえずは、安倍昭恵夫人が役職についている団体・組織を片っ端から調べていけば、その傾向がつかめるはずです。

それにしても、この事件は国有地売却の経緯も異常ですが、それを取り巻くギャラリーも異様な経緯を辿っています。
今でこそテレビが籠池氏を追い回してライブ中継していますが、当初はネットの情報が先行し、その後は地方紙が報道し始め、テレビの報道は、それからおよそ1週間遅れとなっています。そもそも、安倍首相を持ち上げ、ここまでのさばらさせてきた責任は、ＮＨＫをはじめとするマスコミにあります。
違法性があるのであれば、まずは捜査機関が動き、政治家の関与が疑われるのであれば関係者の証人喚問等、国会で事実を明らかにしていくというプロセスを辿るはずですが、捜査機関も国会も極めて消極的です。
野党議員が、入手した資料を根拠に、国会で財務局や政府を追及し、更に関係者に面会したりして調査に乗り出しています。当事者ともいえる籠池氏は、YouTube等で小出しに事実を暴露しているというあり様です。
三権分分立など絵に描いた餅なわけですから、政府が関与する事件に検察は勝手に手出しできないはずです。更に悪いことに、閣僚のほとんどが日本会議のメンバーであるため、自分たちに不都合なことに関してはまったく自浄作用が働きません。
本来なら積極的に動かなければならない捜査機関や国会が、まったく機能していない要因です。

国のトップの関与が疑われているという点では、韓国のパク・クネ大統領のスキャンダルと非常によく似ているのですが、韓国においては捜査機関や司法が政治から切り離され、中立性を保って機能しているという点においては、日本よりはるかに進歩的です。
日本では、特捜部こそが、宗主国アメリカの意向に沿って事件をでっち上げ、国民が選んだ政治家を闇に葬り、民主主義を破壊してきた張本人であることは周知の事実で、最近では派手な立ち振る舞いが憚られる状況にありますが、その悪名高い特捜部が、今回の一連のスキャンダルで起死回生を図り、汚名を返上することができるのでしょうか。更に、安倍政権が人事にまで介入している最高裁が、公正な判断を下すことができるのでしょか。もう一つの注目点です。

籠池氏の暴露や国会での答弁など、次から次へと新情報が出てくるので、それらすべてを把握するのは至難の業ですが、ブログＳｈｏｗｂｉｎさんの「日刊　写楽」が新情報のエッセンスを分かりやすくまとめ、毎日、タイムリーに提供してくださいますので、たいへん参考になります。
その中から、当ブログとしても是非、紹介しておきたい話題がありました。

当ブログでは、これまでこの国の法律は、かなりの部分でダブルスタンダードになっているということを度々指摘しています。
つまり、表のメジャーな法律（例えば民事訴訟法や刑事訴訟法など）は、いかにも民主国家らしい真っ当な法律の規程になっているのですが、目立たないマイナーな規則等（例えば、事件事務規程（法務省訓令）や民事訴訟規則）に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定が組み込まれているのが、この国の法律の特徴です。
憲法違反でもおかまいなし！！　～日本の法律は二重基準～
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
刑事局事件事務規程（法務省訓令）　改正の怪！！

このような法律の矛盾について、日本維新の会の浅田均氏が参議院予算委員会で追及しています。
森友問題では、国有地売却の交渉過程が記載された文書の存在について問題になっていますが、財務省理財局長は、行政文書管理規則（財務省訓令）に基づいて適正に処分したと答弁していますが、その管理規則の拠り所となるべき上位に位置する「公文書の管理に関する法律」では、次のように規定されています。

公文書等の管理に関する法律
第一節　第四条 　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

浅田氏は、財務省の行政文書管理規則が「公文書等の管理に関する法律」の要請にまったく応えていないということを指摘しています。これに対し、山本幸三規制改革担当大臣が答弁していますが、トンチンカンでまったく質問とかみ合っていません。
下記の動画のはじめから23分ごろまでをご覧ください。

森友学園問題の真相と 「ストーリー捜査」の悲劇

連日話題になっている森友学園問題ですが、当初は幼児期からの日本洗脳計画の一端か、つまり日本の軍国化、ひいてはアメリカによる日本人の傭兵化を目的とし、背後にはＣＩＡが控えているのではないかと思っていました。ところが、安倍昭恵夫人のノー天気な発言と数十もの役職をホイホイと引き受けている様子から、その推測がまったくの誤りであることに気がつきました。
結局のところ、似たもの○○夫婦の成せる業といったところでしょうか。
もちろん、安倍政権のほとんどが日本会議のメンバーで、、森友学園の教育理念に共鳴するところがあったからこそ、一石二鳥とばかりに政権ぐるみでとんとん拍子に事を運んだとは思いますが、実際には冒頭のような大それた目的があったわけではなさそうです。
単に、自分たちに懇意にしてくれる人や旧知の仲間への便宜を図り、国有資産の格安での売却や横流しを目的とした権力の濫用ではないかと推測されます。
自民党の複数の議員の名前が取りざたされていますが、首謀者は簡単に特定できるはずです。
昔、習った数学の「集合」の概念を思い出すと分かりやすいです。
例えば、赤い帽子をかぶっている人の集団、黄色い上着を着ている人の集団、青いズボンをはいている人の集団、それぞれの要素を円で囲い、重複する要素は円が重なったところになります。
同じように、森友学園に関与する人物、加計学園に関与する人物、今後も第三、第四の森友学園問題が出てくるかは分かりませんが、それらに共通して含まれる人物が首謀者ということになります。

さて、本題に入ります。

一般的な結論づけの手法は、結論に至るプロセスこそが重要であり、正当な理由なくして正しい結論は得られないというのが常識ですが、これと真逆の手法をとるのが、行政相手の裁判です。
何はともあれ、まずは結論が先に決められます。それに合わせて結論に至るストーリーを作っていくので、証拠なんて二の次です。事実であろうがなかろうが、辻褄が合おうがあうまいが、ストーリーに沿うものだけが証拠として採用されます。
ですから、結論に合わない証拠や事実が存在するときは敢えてそこを避けて、曖昧な部分を都合よく解釈して結論づけるのが、彼らの手法です。
行政相手の裁判に共通する結論づけの手法
結論づけの手法が真逆だから　不服申し立てされるんですよ！

行政が相手の裁判ということで、民事裁判のカテゴリ―に分類されるわけですが、同じようなことが、被告人の人生を左右する刑事裁判でも行われているというよい例が、先日、明らかになりました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1995年、大阪市の青木恵子さん住宅で火災が起き、長女の小学6年が焼死し、大阪府警は保険金目的で放火、殺害したとして母親の青木さんと同居男性を逮捕。２人は公判で無罪を主張したが、2006年最高裁で無期懲役が確定。
ところが燃焼実験の結果から「自白は再現不能」ということで再審開始が認められ、昨年8月、2人が再審無罪になリ釈放されたことは記憶に新しいと思います。

青木さんの無期懲役がいったん確定した2006年の最高裁判決を巡って、直前まで裁判長だった故滝井繁男氏が「すべての証拠によっても犯罪の証明は不十分」として、一、二審の有罪判決を破棄すべきだという意見を在職中に書き残していたことが、先月26日に分かりました。
滝井「裁判官の意見」と題した24ページの構成で、滝井氏は審理終結前の2006年10月に定年退官し、公になることはなかったということですが、冤罪事件を巡って最高裁内で有罪に異論があったことを克明に記した異例の内容となっています。

滝井氏は弁護士出身、2002年から2006年まで最高裁判事を務めましたが、文書は退官直前の2006年秋ごろで、滝井氏は当時、一、二審の事実認定に疑問を持ちながらも、最高裁内部で受け入れられず苦悩していたといいます。
滝井氏の退官から１カ月余り後の同年１２月、残る裁判官４人の全員一致で青木さんの上告棄却を決定。青木さんは再審開始が決まった15年10月まで服役しました。

滝井氏は、書面で、自白は「犯罪証明の上で軽視できないが、何より重要なのは真実を語ったのかの検討で、おろそかにすれば誤診に至る。」「多くの先例は極めてもっともらしく見えても虚偽が含まれていることを教える」と指摘しています。
滝井氏は、青木さんが日々つけていた家計簿などの記録にも着目、捜査側の構図には「家計や育児の状況と合わない」と強い疑念を表明していました。

滝井氏は2015年２月に死去していますが、著書に、「年間千件にも達する上告事件の中に（中略）一、二審が見過ごした問題点を見い出すことがある。そんなとき、慎重に見る目を曇らせてはならないという思いを強くする」と記しています。

青木さんは、文書の内容に「家計簿まで詳細に見たということですよね」と驚き、「作られたストーリーをうのみにせず、男性の自白だけで犯人と決め付けずに検証してくれている」と感慨深げだったということです。
（２０１７年２月27日付中国新聞より要約）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以前、エリート裁判官ほどデタラメな結論づけをするということを記事にしています。
「打率」の高いエリート裁判官ほど　デタラメな結論づけをする！！
「最高裁事務総局は、個々の裁判官の成績表をしっかりとつけている。これは、公正な裁判を行ったか否かという成績表ではない。抱える手持ちの訴訟をいかに多くこなして減らしたか、ということが唯一の基準である成績表である。（「裁判のカラクリ」より）」

前述の事件も、このような最高裁事務総局の方針を踏襲したがために起こった冤罪事件であると考えられます。
滝井氏が、弁護士出身ということで、「ストーリー捜査」「ストーリー判決」の手法に染まっていたかったということもあると思いますが、このよな証拠を精査する良心的な裁判官に出会うことは極めて稀ですし、上告事件の大部分が、上告不受理・却下となり、その多くが裁判資料に目を通されることもなく実質的な「偽装裁判」として処理されていることを考慮すると、他にも多くの冤罪事件が埋もれているのではないかと推測されます。
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！
　　　
　　　　

森友学園問題は安倍政権の正体を知ってもらう またとないチャンスです

先日、テレビをつけたら、安倍首相がサイコパス気質全開でわめき立てていました。
野党議員の質問に対する国会答弁だったようです。
下手なお笑い番組より面白い最近の国会ですが、野党の追及はしだいに事件の詳細に移り、刑事ドラマの取調室の様相を呈してきました。
次から次へと噴出する新事事実。とにかく、突っ込みどころ満載の森友学園問題。
当初はネットでの騒ぎを指をくわえて見ていた既存メディアも、ぽつぽつと参戦し始め、安倍首相のポチであるＮＨＫまでも報道せざるを得なくなったようです。

国有地の格安での売却という分かりやすい構図の事件である上、安倍昭恵夫人が名誉校長の（だった）小学校が売却先、北朝鮮かと見間違うような森友学園が運営する幼稚園での映像、さらに、公設秘書を５人もつけていたという安倍昭恵夫人の知られざる実像・・・・。
日ごろ、政治や難しい問題に関心のない人たちでさえ、興味をそそられること間違いなしです。
既存メディアの報道に騙され、安倍政権に対してよいイメージをもっていた人たちも、目を覚ます、またとないチャンスです。

安倍政権については、これまでも様々な問題が指摘されてきました。
憲法違反の安保法制や秘密保護法の制定。更に共謀罪など、時代に逆行するような法律を制定しようとしています。自民党の憲法草案も、近代民主主義教育を受けた人たちが作ったとは思えない代物です。
安倍政権の閣僚の大部分が明治憲法の復元を目指す日本会議のメンバーということですから、園児が「五箇条の御誓文」を暗唱する森友学園が運営する塚本幼稚園とも重なります。
一種独特の憲法観の「一群の人々」　　

ですから、森本学園問題は、安倍自民党の真の姿を理解する上では、格好の題材といえます。
更に、日本会議を母体とする一種独特の主義・主張のほかに、森友学園問題追及の過程で明らかになってきた、物事を進める上での自民党議員による超法規的な手法にも着目する必要があります。

安倍政権が、これまで、国民の抵抗が予想される多くの法律を、いとも簡単に成立させてきた背景には、既存メディアを手なずけ、自分たちに都合がよい報道をさせてきたことがあります。
報道関係者と頻繁に飲食をともにしていることは前から言われていますが、国会での森友学園問題追及の最中の先月27日にも、【安倍総理が赤坂飯店で新聞各社の記者と食事→「森友学園問題への圧力では？」】という情報があります。
裏で手を回し、国民に気づかれないように物事を進めるという汚いやり方は、安倍政権の得意とするところです。

さて、とにかく分かりやすい構図、言い換えれば、誤魔化しが効かない森友学園問題ですが、これには政府自民党や財務省等の様々な国の機関がかかわっています。
まさに、最近、話題になっている組織犯罪処罰法の適用対象になりそうな事件です。捜査機関である検察はどのように処理するのでしょうか。
国際的にも大きく報道されている事件を事件化しなければ、法治国家としての日本の威信が大きく損なわれることは確実です。

　速報です。
森友学園騒動が炎上する中、新たな疑惑が発覚しました。
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

※　当ブログのテーマでもある裁判についての記事も予定していましたが、長くなってしまいましたので、次回にします。