「安倍でんでん」を考察する ＆ 最高裁が自らの首を絞める判例

後世までまで語り草になるであろう安倍首相の「訂正でんでん（云々）」から生じた波紋はとどまるところを知りません。
とりわけ漢字が読めないことばかりが強調されていますが、それ自体はそれほど問題ではないと思います。
目が悪くてぼんやり見えた字が別の漢字に見えてしまったかもしれませんし、チラッと瞬間的に見た字が別の漢字だと勘違いしたかもしれません。見慣れない漢字、人物名などをあてずっぽうに読んでしまったりすることは、誰にで思い当たることがあるのではないでしょうか。

決定的な問題は「でんでん」という意味不明の言葉を堂々と発したことです。
「でんでん」と聞いて思い浮かべるのは、「でんでん　むしむし・・・・」、ＮＴＴの前身である「電電公社」・・・・、いくつか思い浮かびますが、いずれの言葉も蓮舫氏の追及に対する答弁としてはまったく関係ないものばかりです。
自分の言っていることが自分でもわかっていないのは明らかです。官僚の書いた原稿の意味も理解せずに、ただ音読しているだけということになります。
最大の問題は、この件に限らず、他の案件においても、安倍首相が問題の本質を理解しないまま、むやみやたらに言葉を発しているだけなのではないかと推測されることです。

以前、集団的自衛権行使を含む安保法案を成立させるために、砂川判決を引き合いに出して安倍首相自らがテレビ番組で説明していましたが、砂川判決を本質的に理解していない様子が見てとれました。ですから、集団的自衛権正当化の説明に、まったくなっていなかったのです。
理解不足のままに、相手に説明しても、納得してもらえるはずがありません。
砂川判決を本質的に理解していない安倍首相

基本的な漢字が読めなければ文章の内容を正しく把握することができず、結果として過った解釈、誤った判断につながることは言うまでもありません。
首相の判断は国の方向性や国民の生活を左右します。
そういう人物が首相であることに、著しい不安を感じます。

さて、当ブログのテーマに沿った本題にはいりますが、先週24日、注目すべき最高裁判決がありました。
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広告、規制対象の「勧誘」該当の場合も　最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4K3ZK1SUTIL023.htmlより

新聞の折り込みチラシなど不特定多数に向けた広告が、消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は２４日、「勧誘にあたる場合がある」とする初めての判断を示した。

　同法は、事業者の勧誘内容がうそだった場合、契約の取り消しや消費者団体による差し止めの請求ができる、と定めている。今回の訴訟では、健康食品の「クロレラ」に薬効があるようにうたった新聞折り込みチラシは誤解を与えるとして、消費者団体が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」（京都市）に広告の差し止めを請求していた。

　昨年２月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数に向けたものは『勧誘』にはあたらない」として、差し止めを命じた一審判決を取り消していた。
　第三小法廷は「不特定多数にあてた広告が個別の消費者の意思形成に影響することがあり、一律に『勧誘でない』とはいえない」と述べた。一方、同社はすでに問題のチラシの配布をやめており、差し止めは不要との結論は維持し、消費者団体の上告を棄却した。（千葉雄高）
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消費者契約法については、当ブログでも何度か取り上げています。
上告の際に、上告不受理になったり却下になったケースについて、訴訟費用が申立人に返還されないのは消費者契約法施行後の最高裁判例である学納金返還訴訟（不当利得返還請求事件）に違反しているのではないかということを指摘しています。
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの！

上記の記事は、ブログ開設初期の記事ですが、その後、調べていくうちに、上告審は偽装裁判の疑いが濃厚であることが判明しました。
また、高額の訴訟費用を納付させておきながら、客観的証拠や事実を無視したデタラメな結論づけをする裁判所、国の被告代理人が捏造証拠を提出してまで裁判に勝とうとしていることから、過去に行われた大部分の国家賠償訴訟は詐欺被害に該当すると考えられます。その事実は、内部事情を知る裁判官や弁護士によっても証言されています。
更に、国の完全勝訴率がおよそ98％、国家賠償訴訟に関する統計が公開されていないことからも、形骸化された制度であることがうかがえます。
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！
食材偽装の陰で　重大で悪質な「偽装上告審」！！
「偽装上告審」の見分け方！！
最高裁の洗脳の手口　～偽造決定書の見分け方～
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！
これが捏造された書証です！（捏造された証拠①）
不正を　法務局が認めてしまった！！
厚生労働省・法務局・検察の被疑者（≧犯罪者）たち
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が　また裏づけられました
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

ということは、国が国家賠償制度を制定し、国民から広くの提訴を受け入れていることは、不特定多数に向けた告知ということになり、今回の最高裁判例でいう消費者契約法の規制対象となる「勧誘」に該当すると考えられます。
実質的に、憲法が規定する国家賠償制度の内容が虚偽だということになり、過去に行われた訴訟の取り消し請求、消費者団体による国家賠償制度の差し止めの請求ができるということになると考えられます。
要するに、最高裁が、自らの首を絞める判例をまた一つ作ったということになります。

最後に、前述の2つの話題である安倍政権と最高裁の双方に関係する気になる記事を見つけましたので、こちらも併せてご覧ください。
安倍内閣が最高裁人事に介入か　山口厚最高裁判事

評価が広がるトランプ大統領の就任演説

22日の「ミスター・サンデー」で、トランプ大統領の就任式を取材してきた木村太郎氏がその様子を伝えていました。
宮根誠司氏が司会の番組といえば、「ミヤネヤ」に象徴されるようにＢ層（広義には政策よりもイメージで投票を行う層を指し、ポピュリズム政治に騙されやすい層を意味する。：ニコニコ百科事典より）洗脳番組というイメージが強いのですが、その宮根氏の茶化しを抑えて、木村太郎氏が就任演説のエッセンスを伝えてくれました。

木村太郎氏は、トランプ大統領の就任式を意外・異色な就任式と表現しています。
もめにもめて12分の予定が２分になったというＶＴＲに取り上げられたのが、演説の次の部分です。

「悪夢のようなアメリカの現実、都市部で貧困にあえぐ母親と子供たち、アメリカ中に墓石のように散らばった錆びついた工場、そして犯罪、ギャング、ドラッグ、あまりにも多くの命を奪って、この国から多くの開花できなかった将来を奪った。
このようなアメリカの大虐殺は、ここで終わりにします。
今、終わりにします。」

「貧困にあえぐ子供たち、朽ちた工場、犯罪やドラッグの犠牲者たちを“政治に虐殺された国民”と言い切ったのだ。」というナレーションが入ります。

パーティー会場の数、演説の時間、観衆の数など、過去の大統領就任式と比較すると人気がないという人がいるが、これはトランプ氏の「地味にやれ」という指示に従ったものだ。
宮根氏が、演説を聞いたが「アメリカ第一」「アメリカファースト」しか印象にない。
「アメリカの大虐殺」という表現に、「ワシントン・ポスト」は、「最も恐ろしい就任演説」というタイトルで、「上品さと結びつかない。就任式で好んで使う言葉ではないし、これまで使われたことはない。」と批判していると伝えるのですが、木村氏は次のように反論します。
「アメリカの大虐殺をしたのは誰だ。」
「それはワシントンだ。ワシントンが諸悪の根源で、そこで行われる就任式に力を入れるな。既得権者が大虐殺の犯人だ。それを外して、あななたちのために政治をする」
というのがトランプ氏だ。
哲学者の言葉を引用したりするのがこれまでのやり方だった。そういうことを一切やらず、国民目線で呼びかけたのがこれまでと違う。」

パパブッシュのスピーチライターへのインタビューが入ります。
「（トランプ氏の演説は）とてもよくできていたと思う。トランプ氏を成功に導いたメッセージの本質が伝わった。ワシントンＤＣから国民に権力が返されるということです。
スピーチで伝えたかったのは、共和党の勝利したということでもなく、トランプ氏が勝利したということでもなく、アメリカ国民が自分たちの連邦政府に勝ったということだ。」

演説の中で木村氏が注目したのは、アメリカファーストを言い換えた次の部分であることを伝えます。
「世界中の国々との友好関係を追及していくが
全ての国民が自国の利益を第一にする権利があることを理解した上でのことだ」

当ブログの過去の記事でも紹介していますが、ジャーナリストの堤未果氏の「ルポ貧困大国アメリカ」「（株）貧困大国アメリカ」「沈みゆくアメリカ」などの著書を読むと、アメリカが抱えている深刻な国内問題、負の側面がよく理解できます。
トランプ氏勝利で　泡を食った安倍政権
そのような問題の解消に努めようという姿勢が、トランプ氏の演説からうかがえます。

木村氏が注目した、演説の「世界中の国々の・・・」から始まる箇所を、そのまま安倍首相に差し上げたく思います。
国内問題を放置して、成果が期待されるわけでもないのに海外に国民の血税を湯水のごとくばらまく安倍首相、民主主義の本質も理解せず時代遅れの価値観で政治を進めようとする愚かな首相に、是非、聞いていただきたい言葉です。

トランプ氏の就任演説については、漫画家・評論家の小林よしのり氏も、評価しています。
トランプ大統領の就任演説は立派だった

※　トランプ大統領の就任式については、12：40　ごろから始まります。



　　

　オマケです。
ストレス解消にお腹の底から笑いたい方、是非、ご覧ください。

もしかしたら「共謀罪」は 政府がターゲットとなるテロを防ぐため！！

安倍政権は、またして憲法違反の疑いのある法律を制定しようとしています。
憲法学者の木村草太氏は、特例法で天皇陛下の退位を認めることについて次のように指摘しています。
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憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定める。憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ。皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈もできる。退位の基準があいまいな特例法では違憲の疑いをぬぐえない。

特例法の違憲説は学会の通説ではないし、違憲の疑義は安保法制ほど大きくはない。だが、退位に少しでも違憲の疑いがあれば、その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ。他の法律なら政府の慎重な運用や裁判など是正の道もあるが、皇位継承には万が一にも違憲の疑義がかかってはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715542.html?rm=150　より
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安保法制、特定秘密保護法、カジノ解禁法・・・・、安倍政権の下で問題の多い法律がいとも簡単に立法化されていきます。
そのプロセスは、国会軽視のお決まりのパターンです。
お気に入りのメンバーによる有識者会議、それに続く閣議決定、国会への法案提出、その後は数の力で押し切るというのが常套手段になっています。
悪法が量産され、天皇陛下をも蔑ろにした安倍独裁体制が着々と進行しています。

更に、このような国家権力による違法行為を告訴・告発しても、検察は事件として受理しない、あるいは事件事務規程の不起訴裁定の要件に反して恣意的に不起訴処分として事件を握り潰しているというのが現状です。
安保関連法の成立・施行に関与した国会議員らを刑事告発！！
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！

近代国家においては、正当防衛などの例外的ケースを除いては自力救済を行うことは許されていません。その代わり正義の見地から、国家権力が執行することになっています。つまり、法秩序維持の機能を国家権力が独占しているということになるのです。
しかしながら、国権としての司法権を行使しないのであれば、法治国家は既に崩壊しているといえます。
ということは、この状況において理論上は自力救済が許され、一般的には非合法といわれる手段も許容されるということになります。
国際社会における自衛権と　国内における刑罰の類似性と相違点

冒頭の安倍政権による暴政、捜査機関・司法機関としての法秩序維持の放棄、国内情勢は極めて危険な状態になっています。

憲法を論じる上での抵抗権に関する興味深い動画を、しま様に紹介していただいていますので紹介します。

要するに、国が十分はパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府に対して、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか？、革命を起こせるか？」ということについて、社会学者の橋爪大三朗氏が明解に答えています。要約してみました。
（下記の、動画の31分30秒ぐらいから見れます。）

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これには結論が分かれた。
一つはどんなに悪辣な権力者であっても憲法と国家があり、合法的である以上、それに従いましょうという考えだ。
つまり「悪法も法なり」ということで、これはナチスのような状態になる。
もう一つは、「いくらなんでも基準があり限度がある。人権を踏みにじったり、とんでもないことをやっている政府は合法的であっても政府じゃない。だから実力行動（武力）に訴えてもよい。それが市民主義だ。」という考えもある。
ただし、実力に訴えるかどうかで議論している人たちでも、共通して認めるのは、そういう風になりそうになったときに、まず言論で平和的にできることで最善を尽くし、それでもだめだった場合にその問題（武力やテロ、血を流すこと）が浮かんでくる。その最大限の努力を尽くさない人には、テロなどの権利は認めていない。
立憲体制を守ることには非常に強い暗黙の義務を課している。普通の人にはなかなかできない。
普通の人が守られているためには、陰に一握りの志の強い人がいなければ、憲法はひしゃげてしまう。だから、そういう体制を守ろうと人たちを知ってリスペクトしなければならない。
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以上からもお分かりのように、憲法を無視した政府の横暴に対する国民のデモや告訴・告発に応えず、民意を無視した状態が今後も続き、これ以上酷い状態となれば、理論上は実力行使が許されることになります。

政府は、20日召集の通常国会で、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を提出する方針だそうです。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要があるとしているということにはなっているようですが、果たしてそれが真の目的でしょうか。

前述のような状況から、テロのターゲットになっているのは政府であって、その危険を察知しているからこそ「共謀罪」の成立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。

池上彰氏出演の「あさイチ」が変でした！！ ～世論操作の巧妙化～

トランプ大統領の誕生を間近に控えているせいか、これまではタブーとされていた「安倍政権の正体」をテレビで暴露したり、最近良いところを突いている池上彰氏ですが、１月6日のＮＨＫの「あさイチ」のプレミアムトークに出演していました。また何か面白いことを言うのではないかと期待して見ていましたが、正直なところ、疑問に思うところがアチコチに見受けられ、ガッカリしました。やはり、池上氏も既存メディア側の人間なんだと痛感しました。
【いいね！】池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露！「神社本庁（日本会議）と創価学会（公明党）、2つの巨大宗教組織によって支えられている」「ジャパンハンドラー（アメリカ）の言いなり」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/870.html

そう思っていたところに、いつも情報提供してくださるＪｉｎ様が「あさイチ」に関する情報を送ってくださり、やはりＪｉｎ様も、私と同じようなところで疑問を感じていたようです。文字起こしてくださったところがありますので、それを中心に紹介したいと思います。

はじめは共感できる部分もあったのですが、次の部分については、どう考えても共感できません。

その一つは、「テレビや新聞の情報は信用できるが、ネットの情報は信用できない」と受け留められる部分です。
Ｊｉｎ様のメールからです。
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池上彰が、情報を入手するのは主に、毎日観ている新聞11紙だそうです。その理由は「情報のプロが書いているので、かなり、信頼度が高いから。」だそうです(www)。「これは報道機関のテレビやネット配信でも同じ事が言えますが、但し、誰が書いたか分からないネットの情報はウソのニュースがいっぱい有るので、これは気を付けなければいけない。」とも言っていました。（おまいうですね）
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ネットで情報発信している者としては、この発言にはカチンときますね。確かに、根拠のないデマや誹謗中傷も多くありますが、明白な証拠を示して発信しているものについては十分信用できる情報だと思います。それに、メディアが取り上げない情報にこそ、重大な問題が潜んでいると考えるべきです。むしろ、安倍首相と頻繁に飲食をしているプロが書いたものこそ信用できないと考えるのは当たり前のことです。
報道すべきことを報道せず　国の機関の犯罪行為に加担するマスコミ

さらに番組は続き、途中の9時の短いニュースで、なぜかロシアが米大統領選で工作活動していた事が伝えられます。
これについてもＪｉｎ様が、まとめてくださいました。
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内容は、ロシア政府がサイバー攻撃だけでなく、偽のニュース（フェイクニュース）の拡散等、多角的な手法で工作活動を展開し、干渉していたそうです。
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後半に映画紹介のコーナーがあるのですが、ここでも、なぜかタイミングよく、オリバー・ストーン監督の「スノーデン」です。
米政府による個人情報監視をの実態を暴露し、現在はロシアに滞在している元ＣＩＡの職員のスノーデンに関する映画です。
この映画についても池上氏はコメントしており、Ｊｉｎ様が、次のようにまとめてくださいました。

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この様な行き過ぎた個人監視状況について、池上氏は「私達の実はメールも、恐らくみんな見られてるんですね。だから、CIA、NSA（国家安全保障局）は、私達のメールから、電話からみんな監視してますから、もう、そういう時代に成ってしまった。」と言っていました。（本人の意見が無いのはジャーナリストとして、不可解です）

（番組スタッフのやりとりです。）
青木　「国が、ここまでやったら犯罪に成らないんですか？」
池上　「国家ぐるみでやると、犯罪には成らないですね。」
有働　「日本も同じ様な状況(なのですかね)」(池上が遮る)
池上　「そうです。だから日本の政治家に「携帯電話でやり取りしたら、当然、米NSAに盗聴されてますよね?」って聞いたら、「だから大事な事は携帯では話さない。」

(日本国家(政府)の状況を聞いているのに、米NSAの状況を再度説明するのは、おかしいですね。)
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池上氏の、「国家ぐるみでやると犯罪にはならない」という発言には、驚きました
日頃、憲法についてあれこれ解説している池上氏が、憲法違反を容認するような発言をしているのですから。

さらに映画「スノーデン」の中の次のセリフに言及しています。
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NSA　「(日本政府に対する)日本国民の監視への協力依頼は断られました。」
ＮＳＡ　「国民の監視は違法だ」とね。
スノーデン　「でも監視は実行した」
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日本政府は正しい判断をしているということを強調しています。
政府によるネット情報収集　日本だってやっているはず！！
スノーデン氏について、池上氏は、「プーチン大統領も諜報機関の人間だったから、裏切り者のスノーデンをよく思っていないが、利用するためかくまっている」と解説しています。

ネットに関する話題、番組途中のニュース、映画の紹介、このタイミングには驚きます。
さりげなくロシアに注目が向くよう、はじめからコーディネートされていたように感じました。
つまり、「新聞やテレビの情報は正しいが、ネット情報は嘘が多い」「アメリカ・日本は善で、ロシアは悪」そんな印象づけが番組を通して行われたと感じました。

「世論操作番組」というタイトルでメールをくださったＪｉｎ様は、
「池上彰もジャーナリストなら、NHKの捏造報道を解説してほしいものです。国民が、一番知りたい事なので。」とメールを結んでいます。

マスコミの中では数少ない正統派と思われている池上氏が世論操作をすれば、日頃、既存のメディアに不信感をもっている人でも、つい誤った情報を信用してしまうかもしれません。
ＮＨＫの世論操作もかなり巧妙化していると感じました。

真実の情報を求める人々が増えているのでは・・・・

　明けましておめでとうございます　
本年もよろしくお願い申し上げます

不正裁判について調べていくうちに、結局は、国の制度や仕組み、法体系に問題があることに行き着きました。
少し前までは、そのような欠陥だらけの国のシステムで被害を受けるのは、裁判所を利用したり、法律問題に直接関わり合いをもつごく一部の限られた人々であると思われていましたが、近年、安倍政権の暴政が猛威を振るうにつれ、国民ひとりひとりに関わる身近な問題として認識されつつあります。それを裏づけるかのように、昨年は、池上彰氏の番組のように、憲法について解説しているテレビ番組をかつてないほど見かけました。
安保法制や辺野古問題、近隣諸国との問題・・・、ことあるごとに安倍首長や菅官房長官が二言目には「わが国は法治国家であります」ということを平気で口にしますが、法治国家を形骸化させている張本人たちがそのようなことを言っているわけですから、聞くたび虫酸が走ります。
あたかも、「自分たちは法律に則って政治をしていますよ」というイメージ作りなのだと思いますが、裏を返せば、法律を無視した政治をしているから、敢えてそのように言う必要があるのでしょう。

ブログを始めた当初は、司法・法律関係はマイナーな分野だというイメージでしたが、不正裁判の実態や政治と司法の癒着が健在化するにつれ、その注目度が高まり、関連情報を求める人々も多くなっていることを痛感します。
国家権力に不都合な事実について、マスコミはほとんど報道することがありませんので、ネットでの真実の情報発信の重要性は確実に高まっています。
多くの方々から様々な情報が寄せられ、それが新たな発見につながることもあります。そのようなことをブログに取り上げさせていただきながら、今年も情報発信してまいりたいと思います。