政府とマスコミの連係プレイ

２，３日前から、当ブログで不思議な現象が起こっています。
海外からのアクセスといえば、アメリカや中国から時々あるぐらいでしたが、一昨日あたりから、それらの国のほか、ロシアやドイツ、ポルトガル、メキシコなど様々な国からのアクセスが増加しています。
何が原因なのでしょうか。
日本のマスコミの報道が信用できないので、一般の人が書いているブログから真実の情報を得ようとう動きなのでしょうか。リンク元は、検索だったり、ブログのランキングサイトからが多いようです。

安保法案が成立した途端、マスコミは、その騒ぎを忘れさせるかのように、ピタッと安保関連法の報道をやめてしまいました。
それと引き換えに、消費税の軽減税率をどうするかとか、新国立競技場の責任問題とか、いかにも国民が関心をもちそうな話題を取り上げ、そちらに注意が行くように仕向けています。
しかし、このような政府とマスコミの連携作業を、多くの賢明な国民は、すっかり見透かしています。

無効ではないかと誰もが思うようなやり方で強行採決し、安保関連法を成立させてしまったことで、平和ボケしていた似非民主国家の国民も、やっと目覚めたのではないでしょうか。
とにかく、あの採決とは言えない騒動を「可決した」と報道して、それを既成事実化してしまったＮＨＫをはじめとするマスコミこそ、成立に向けての最大の「功労者」だったといえます。

さて、次のステップのひとつとして、安保関連法廃止に向けた訴訟が各地で準備されているようですが、これで、いよいよ当ブログのメインテーマである「司法の不正」に注目が集まり、多くの国民が似非法治国家を認識することを願っています。

話を戻しますが、一概にマスコミといってもそれぞれに温度差があるようで、私が現在購読している地方紙などは、安保法案成立後も、その検証記事を大きく掲載しています。
以前は、全国紙を購読していましたが、偏向報道が著しいので、西日本への転居を契機に変えました。安倍首相の会食に地方紙の幹部や記者までは招待されていないせいか、全国紙よりは国民の目線に立った中立的な記事が多いようです。
週刊紙は、見出しだけはセンセーショナルですが、中身は大したことがないというのが読む度にいつも感じることです。しかし、たまにはよい記事もあって、そのひとつに入る、ネットでみつけたＡＥＲＡの抜粋記事を紹介します。

当ブログで、以前、数回にわたって紹介した瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」第３章で、裁判官の置かれている状況を、『「檻」の中の裁判官たち　ー精神的「収容所群島」の囚人たち』と表現しているのですが、そのことを、長沼ナイキ基地訴訟の裁判長だった福島重雄氏が証言しています。
司法の信頼性の判断材料になると思いますので、是非、ご覧ください。

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違憲判決で「冷や飯」　元裁判長の苦悩「出世はないと思った」〈ＡＥＲＡ〉
AERA 　2015年9月28日号より抜粋

　裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」

　1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。

　しかし、この判決は二審の札幌高裁で覆された。最高裁は「高度な政治判断には立ち入らない」とする統治行為論を採って合憲か違憲かを判断せず、そのまま確定した。

「憲法は『判断が及ばない分野がある』とは一言も書いていない。憲法の適用範囲を勝手に決めるなどすれば、最高裁が自分で憲法改正をしているに等しく、許されません。最高裁が憲法判断を避けてきたから、自衛隊と憲法に関する議論が深まってこなかったのです」

　長沼判決後、東京地裁手形部に異動。その後は福島、福井両家裁と回り、二度と裁判長を経験することなく、59歳で退官した。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかったし、他の裁判官と同じだけ仕事をしても役職はそのまま。判決後、20年ほど裁判所にいたけれど、途中で給料が上がったのは1度だけでした。ここまで冷や飯を食わされるとはね（笑）。でも、間違ったことをしたわけでもないし、そういう運命なんだろうと諦めていました」
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安倍政治の暴挙こそが 民主国家としての存立危機

昨日の衆議院特別委員会の中継を見ていましたが、何が何だかさっぱりわからないうちに憲法違反の安保法案が可決されてしまいました。
鴻池委員長に対する不信任動議が否決された後、再び鴻池委員長が議長席に着席した途端、大勢の議員が委員長を取り囲み、中にはその人だかりにのし上がる者も現れ、怒号が飛び交う中、自民党の佐藤正久議員が、片方の手を委員長席の人だかりに突っ込んだまま、もう一方の手のひらを上に向けたまま大きく上下させ、与党の議員に起立を促す動作をしているうちに可決されてしまったようです。
その騒ぎに初めから起立していた与党や野党の議員も多数いましたし、もちろん委員長から起立している議員の様子など見えるはずもありません。
これで可決されたと言うのなら、日本の議会制民主主義は完全に死んでしまったというほかありません。
与党の議員たちは、議論は尽くされたと口をそろえて言いますが、政府は質問に対する回答をはぐらかし、肝心なことには何一つまともに答えていません。それにもかかわらず、採決の前の質疑もすっとばし、暴力的に採決をしました。
安倍首長がこの騒ぎの最中、早々と席を外したのは、このような野蛮な採決の仕方からの責任逃れだったのでしょうか。

それにしても、その前に行われた、鴻池院長に対する不信任動議に賛成する議員からの演説は、いったい何のために行われたのでしょうか。憲法を守ることの重要性と、安保法案成立による将来の影響、国民と自衛隊員の生命について切々と説いた民主党の大塚耕平議員や社民党の福島瑞穂議員、時間稼ぎを狙ったのか冗長でしたが、今の自民党政治の本質的な問題点を突いた山本太郎議員など、それぞれが素晴らしい演説でした。
しかし、与党の議員に何を言っても無駄でした。結論は始めから決まっており、国会なんて茶番なんだということを痛感しました。

同じような感覚を味わったことが、過去にもありました。
私の国家賠償訴訟の一審判決書（高原章裁判長）を読み終えた瞬間でした。
一審には１年９か月もかかったにもかかわらず、そのほとんどの期間を費やして審理された内容には一切触れられず、書証などの客観的証拠を完全に無視して、一審の最後の証人尋問での、それまで二転三転する主張を繰り返し、捏造した証拠まで提出した労働基準監督署職員の虚偽の証言を証拠として採用して、私の請求を退けたのです。
１年９か月も費やした審理が全くの無駄になり、しかも、証拠として最もふさわしくない証拠が採用されていることに、まったく驚きましたし、著しい憤りを感じました。
それまで私が抱いていた司法に対する信頼を根底から覆す原点ともいえる判決だったのです。それが、今まで当ブログを７年半続いてる原動力となっています。

裁判でも、国会でも、すべては初めに結論ありきで、裁判や国会は茶番でありセレモニーでしかないというのがこの国の現実なんだと、昨日の中継を見て再認識しました。
しかし、ここで落胆していてはいけません。
この政府の暴挙に対する怒りを、この日本に変革をもたらすエネルギーに変換しなければなりません。
山本太郎議員が常々言及している第三次アーミテージ・ナイレポート、安保法案を含む安倍政治は、なぜそれを履行するように進められるのか、その点を追及しなければ本質的な解決にはなりません。

憲法とは強大な国家権力の横暴・暴走から国民を守るために生まれたもので、国家権力を拘束するための命令なのです。それを、主権者国民の大多数が反対しているにもかかわらず、為政者が勝手に憲法の解釈を変更してしまい、国民の生命・自由を危険にさらすことになる戦争のできる国にしてしまおうというのですから、暴挙としか言いようがありません。
国会では「私が総理大臣なんですから」「私が最高責任者ですから」という文言を繰り返し、独裁者ぶりを発揮してきた安倍晋三という一人の政治家によって、曲がりなりにも、これまで民主主義国家として通ってきたこの国の統治の基本秩序が破壊されることになるのですから、この人物こそが、民主国家としての日本の存立を危機に陥れていると言えます。
刑法第７７条に次のような条文があります。

（内乱）
刑法　第７７条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
１ 　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

まさに、これに該当するように思いますが、いかがでしょうか

「売国国家権力」によって操られる政治

つい先日、匿名の方から、こんなコメントをいただきました。
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国民に知らせることもなく、こんな政策を進めて良いのでしょう？

●安倍内閣、支那・朝鮮人の移民法を可決
http://nico.ms/sm26746038
●日本の農地を外国に売る法案が参議院を通過
http://nico.ms/sm27030958
●売国法案が次々と可決！
http://nico.ms/sm27041398
●マイナンバー、その可能性と危険性　自己情報は誰のものか
http://www.youtube.com/watch?v=5XD4SK485vE
●売国・審議状況
http://nipponhosyu.blog.fc2.com/blog-entry-57.html

日本消滅も間近です…
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安保法案一色に見える国会ですが、その陰で、重要な法案が、多くの国民に知られることなく成立しようとしています。
許せないことですが、このままでいけば、憲法違反の安保法案も数の力で可決されてしまいそうです。
安倍首相は勉強不足で思慮がたりないということは誰もが認めることですが、自民党には他に多くの優秀な議員たちもいるわけで、その中に安保法案について反対意見を言う議員が誰ひとりいないということは、極めて異常な事態です。
自民党総裁選にしても、野田聖子氏が20人の推薦人を集められそうな状況だったにもかかわらず、安倍首相サイドが推薦人候補者を次々と切り崩していったということですから、狡猾な根回しにだけは長けている政権と言えます。

憲法違反の法律を通そうとする安倍政権に対して、「正論」ともいうべき異を唱える者は次々と潰され、全員が同じ方向に向かざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。
このような状況は何に起因するものなのか、考えてみたいと思います。

前回、一般の犯罪については、捜査機関や司法がほぼ機能していると思われるが、政府機関が関与する犯罪については、まったくと言ってよいほど機能していないということをお伝えししましたが、これはどういうことかといえば、捜査機関や司法機関には、すべての事件を公正・中立に処理しようという一貫性がなく、それぞれの事情に応じて事件を恣意的に処理しているということです。
同じようなことが政府内部でも行われており、それが見えざる圧力となって、議員一人一人にのしかかっていると考えられます。

そのことは、過去に起きた事件をふり返ってみればわかります。
以前、当ブログでも紹介していますが、アメリカや、その傀儡政権に反する人物は、検察によって無実の罪で犯罪者に仕立て上げられ、司法によって有罪にされたりしています。
田中角栄氏の「暗黒裁判」
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・

そのほかにも、比較的新しいところでは、小沢氏の政治資金を巡る問題などがあります。

プルサーマル発電に反対していた佐藤栄佐久元福島県知事の事件は完全な冤罪ですし、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏の事件は、民主国家とは言えない異常な手続きによる裁判でした。

要するに、傀儡政権・傀儡政府に異を唱えるものは、検察のでっち上げ事件や、恣意的判断をする司法によって潰される運命にあるということです。
犯罪者にされるぐらいはまだマシで、不可解な死を遂げている政治家も数多く存在します。
その“危険”を、自民党の議員が察知しているからこそ、おとなしく傀儡政権の意向に従うしかないのでしょう。

その傀儡政権を操っているのが、憲法を無視して司法までも自由自在にコントロールする組織「日米合同委員会」です。
これについては、下記の記事でお伝えしています。
「まやかしの法治国家」の源流

　結局のところ、検察や裁判所が「日米合同委員会」から解放されない限り、何をやってもこの国の政治は変わらないということになります。
「売国国家権力」によって、今、この国はとんでもない方向へ向かおうとしています。

ネット社会によって暴かれる政府機関の犯罪

“撤回する・しない”で、その動向が注目されていたオリンピックのエンブレムですが、白紙撤回となったことで、まさにネット言論の勝利と言えます。
大会組織委員会などの要請により、佐野氏の当初のデザイン（原案）に二度ほど修正が加えられ最終的なデザインが採用されたということですので、その選考過程を聞いただけでも、怪しさいっぱいです。初めから佐野氏が選ばれるように仕組まれていたように思えます。その利権構造ともいえる選考関係者の相関図が、下記のサイトにわかりやすく示されています。　
http://nowkoko.com/olympic0818

今回の出来事は、特別な知識や捜査権などの特権をもたない一般の人たちが、ネット検索をすることで不正を暴くことができるということを、明確に表しています。
私も、そのような行動をとってきた一人ですが、特別な法律知識などもっていなくても、検索すれば関連の法律や判例、学説・・・、関連の情報が容易に得られます。専門家に相談しなくても、相手の不正を追及できるほどの十分な知識が得られます。
さらに、ブログ等の双方向性の手段をもつことで、得られる情報量がその何倍にもなります。こちらから情報発信し、その情報に反応してくれた方々から、さらなる情報がもたらされます。高度な法律知識を提供してくださる方、同じような経験をされた方からの体験談、関連の本や動画の紹介など様々です。それらの情報を集約することで、社会的な傾向をつかむこともできます。

一般の方から提供される情報もありますが、中には、お役所関係者と思われる人が、一般の人が知り得ないようなキーワードで検索することもあり、それが重要な鍵となったりします。「不起訴裁定」という言葉を知ったのも検索キーワードからでした。この検索キーワードから逆に検索ランキングをたどることで、事件事務規（法務省訓令）の存在を知り、これが検察の不当な不起訴処分を追及する際の論拠となりました。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書！！

何といっても面白いのは、ブログの記事にストレートに反応するお役所の犯人（加害者）たちです。その動向から犯人特定につながったり、こちらの主張の正当性が確信できたりします。
速報！　“犯人”のＩＰアドレスを特定　日本郵政の関係者か！　
“犯人”は政府機関？
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！

ネット検索で不正を暴き、公表するという手法は、興味本位だったり、面白半分でやっている人も多いと思いますが、現実的には日本社会の構造的な問題から、今後も益々盛んになると予想されます。
その理由は二つあり、ひとつは、捜査機関や司法が公正に機能していないことです。私のところにも、多くの情報が寄せられていますが、特に、政府機関や行政が関与するケースでは、犯罪であっても不起訴処分にされたり、結論ありきの不正な裁判が行われています。
もうひとつは、マスコミの報道が偏向しており、重大なことであっても報道しなかったり、真実を伝えていないことです。
ですから、自分で不正を暴き、ネットで公表することで、一種の「私刑」というべき手段をとらざるを得ないのです。

一般の犯罪については、捜査機関や司法がほぼ機能していると思われますが、政府機関が関与する犯罪については、まったくと言ってよいほど機能していません。
本来なら、逮捕・起訴され、処罰を受けるべき人物が、責任を追及されることなく何事もなかったかのように職務を続けているわけですから、その後も同じような事件が繰り返されるであろうことは容易に想像できます。
被害にあった本人が真実を伝えることで、更なる犯罪の抑止にもなります。

蛇足になりますが、権力を乱用している政府機関ですが、ネット情報にはかなり神経を尖らせているようで、即座に反応している様子が見てとれます、
先日、この画像がもっとも頻繁に見られているという記事をアップしたら、その画像へのアクセスがピタリとなくなりました。
さらに面白いのは、お役所のほうも、素性を知られないようにアクセスしようとしている様子がうかがえ、どう考えても結びつかない不思議な組み合わせのキーワードで検索してアクセスしています。
つい先日も、「検事　逃げる」というキーワードでのアクセスがありました。見たかったのは、この記事だったのではないでしょうか。
「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察！！

　国家権力による不正を暴くのは、ネット社会からです。