全国に蔓延する司法と行政・企業との癒着構造

不正裁判の被害にあわれた方、労災による障害で、長年行政との闘いを続けていらっしゃる方,冤罪被害で司法と闘っていらっしゃる方などから、今年に入ってから、立て続けにメールやコメントをいただいています。
これらのケースに共通して言えることは、●行政が関与する事件・事故であること、●司法と行政が一体化して被害者に不都合な状況を作り出していること、さらには、●司法や行政に迎合する業者、●勝ち目が極端に低い行政関与の案件を拒否する弁護士、●クライアントの利益より自身の今後の弁護活動に支障が無いように事件を処理する弁護士などで、これらから、この国の構造的な問題が浮かび上がってきます。

公共事業の工事で自宅を損傷された挙句、裁判でも不正をされて闘っていらっしゃるコードネーム村雨さんは、ご自分の裁判を、当ブログの　「虚構の法治国家　～一審の裁判長も依願退官」　の記事の一部になぞらえて、次のように表現しています。

「そのほとんどの期間を費やして審理された内容には一切触れられず、書証などの客観的証拠を完全に無視し、それまで二転三転する主張を繰り返し、捏造した証拠まで提出した相手被告の○○市、○○建設の虚偽の証言を証拠として採用し、私の請求を退けたのです。」

日本全国、同じような手口で不正が行われ、実に多くの方が、先の見えない司法や行政との闘いに苦しめられているということを確信しました。まさに、瀬木比呂志氏の著書のタイトルと同じ「絶望の裁判所」に〝ふさわしい"裁判が全国で行われ、世界標準と大きく隔たっている「ニッポンの裁判」ということで、特殊化されるのです。

裁判で、証拠の無視や捏造という不正が行われたり、行政が国民の福祉のために正常に機能していない背景には、天下り等による司法や行政と企業との癒着という構造的な問題のほかに、司法や行政が、自分たちに都合よく法律を作成、解釈、適用することで、案件を恣意的に処理していることなどが挙げられます。国民の福祉より、役所や役人の利益を優先させている実態がうかがえます。

さらに、最高裁判例（最高裁昭和53年10月20日判決・民集32巻7号1367ページ）は、国が国家賠償法1条1項の責任を負うとした場合には、その責任主体は国であって、公務員個人に対して損害賠償請求をすることができないとしており、法律の解釈・適用が公務員に甘いばかりか、責任の所在を曖昧にして、誰一人として責任をとらず、真相は解明されないまま、結果として同じような事件が、日本のいたるところで 繰り返されるという状況が生じています。

国の構造的な問題や法律を、一般国民が変えることは無理ですが、不正裁判や行政の理不尽な対応などの貴重な体験をされた当事者が、「おかしいことはおかしいと。」声を上げることが大切ではないでしょうか。
当ブログは、当初、不正裁判の実態を知っていただく目的で、誰にでも理解していただけるような書き方を心掛けていましたが、表面だけサラッとお伝えしたのでは、一般受けは良くても、司法や行政を問い質すことができません。
裁判での不正や行政の瑕疵を、実名で詳細に記すことが、再発を抑止することに繋がると考えています。
前述の瀬木比呂氏の「ニッポンの裁判」では、掲載されている事件や判例について、担当の裁判官等の実名も記載されていますので、責任の所在を明確にするという観点からも、好ましいことであると考えています。

　尚、「ニッポンの裁判」で述べられている個別具体的な例と、私の裁判との共通点等については、次回以降に改めてお伝えします。

　　　　

　追記
イスラム国による1月7日のパリ・テロ事件や日本人・人質事件について、みなさんは、どのような認識をおもちでしょうか。
既存のメディアばかり見ていたのでは、真相を知ることはできません。
こちらのサイトで、是非、マスコミの伝えない真実の情報を得てください。
新ベンチャー革命

「似非法治国家」「虚構の法治国家」における国家権力のジレンマ

フランスの週刊紙シャルリー・エブドが、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことや、昨年末のサザンオールスターズのパフォーマンスなど、今、「表現の自由」が議論になっています。それにちなんで、今回は、似非（えせ）民主国家・虚構の法治国家（まやかしの法治国家）における「表現の自由」について考えてみたいと思います。

「表現の自由」と対にして考えなければならないのが、国民の「知る権利」です。それは、民主国家では国民が主権者であり、国民が正しい判断・選択をするためには正確で十分な情報や、多様な意見や考えを知っておく必要があるからです。
そこで、情報伝達という重要な役割を担うのがマスメディアということになるのですが、既存のメディアは、その役割をほどんど果たしておらず、権力の僕と成り下がっているのが現実です。
一部、司法批判をする週刊紙等もありますが、なにか中途半端さを感じます。裁判官や検察官個人の問題としては取り上げるが、国家的な犯罪という視点では決して捉えようとしない、そんな印象を受けます。
そのような状況ですから、ブログを始めたのも、不正裁判の実態をより多くの人に知っていただくためでした。

不正裁判を立証する十分な証拠がありましたので、刑事告訴すれば捜査機関こそは適正に対処してくれるはずという期待もあり、当初は、ブログでの被疑者（≧犯人）の実名公開を控えていましたが、途中から、捜査機関がまともに機能していないことを確信したので、ほとんど実名に書き換えました。

実名を公表する基準としては、次のように考えています。
①　犯人である確証が得られていこと。
②　捜査機関・司法機関・報道機関が適正に機能していない場合。
③　社会的に重大性があり、公表することが公共の利益に適う事件であること。

裁判での不正は、これらの条件にすべて該当します。
捜査機関・司法機関・報道機関が適正に機能しているのであれば、それらの機関に捜査・判断を全面的に委ねることは法治国家として当然のことですが、これらが、まともに機能していないのであれば、国民に真実の情報を知らせるために、当事者が独自に調査し、ネット等を通じて公表すべきだと考えます。

さらに、真実の公表ということ以外に、もうひとつの重要な役割があります。国家権力が加害者を処罰してくれないのだから、被害者が国家権力に代わって復讐や仇討ちをしてもよいのではないかということになるのですが、違法行為を行ったのでは元も子もありません。法律に触れない範囲で“報復する”最大限の手段が、実名公表だと考えます。

実名公表といっても、その人と無関係で名前すら知らない人にとっては人物を識別する記号と何ら変わりません。興味を示すのは、本人や家族・知人・その関係者ということになります。
また、情報を公開する当事者も、真実の情報であることを信じてもらうために、詳細な証拠と事実の公開を心掛けます。メディアの報道ならこれほど詳細に伝えないだろうというようなことまで公開することになります。
しかも、既存メディアが一過性の媒体としたら、いつでも誰でも検索して辿りつけるネット情報は半永久的ともいえます。
捜査機関・司法機関・報道機関が適正に機能していないということは、ある意味、加害者にとっては大きな痛手になり得るのです。
しかし、憲法で、「言論、出版その他一切の表現の自由」が保障されている以上、勝手に削除することはできませんし、当事者が真実を伝えている限り、名誉棄損にも該当せず、国家権力もどうすることもできません。
しかも、国家権力による不正は、検察が不当に不起訴処分にしている事件です。つまり、公開の裁判にかけられては困る事件なのです。下手に名誉棄損等で訴えようものなら、やぶ蛇になってしまうことは明らかです。

付け加えておきますが、書面の交換だけで済んでしまう民事裁判は第三者に知られることなく不正ができるのですが、双方の書面が読み上げられる刑事裁判では不正がしにくいのです。ですから、国が被告の国家賠償の訴えは容易に受理されますが、国が被告訴人の刑事事件は、告訴状を受理しなかったり、受理しても不起訴処分にして事件を握りつぶしてしまいます。

　国家権力としては、当事者や識者によるネットでの（国家権力にとって不都合な）真実の情報公開を何とかしたいけれど、ただ見ているしかないのです。そこが、『似非（えせ）民主国家」「虚構の法治国家（まやかしの法治国家）」における国家権力のジレンマでもあるのです。

相次いで出版される告発本と 原発事故裁判の見通し

年末から、ある記事へのアクセスが増加しています。
だいぶ前にアップした「虚構の法治国家　～一審の裁判長も依願退官～」というタイトルの記事です。「虚構の法治国家」というキーワード検索によるアクセスで、一体どうしたのかと思っていましたら、元検察官の郷原信郎氏と元裁判官の森炎氏が『虚構の法治国家』というタイトルの本を、先週、上梓されたようです。
この本について調べてみようと検索した人が、同じ検索上位にランクインしている当ブログにも興味をもってくれたようです。
この本、是非、読んでみようと思います。

そして、元裁判官の瀬木比呂志氏の『絶望の裁判所』に続く、待望の姉妹書といえる『ニッポンの裁判』という本が、今週、上梓されます。
『絶望の裁判所』を読んだ私が、『「絶望の裁判所」　あれもこれも　私のケースとまったく同じ！！』というタイトルの記事をアップするほど、当ブログで指摘してきたことを、そのまま証言してくれる内容でした。
裁判での数々の証拠から、不正裁判の実態について、かなりの程度の確信をもっていましたが、裁判官の心証にかかわる部分等については推測に頼らざるを得ないところもありましたが、まさに、その点を証言してくれたといえます。
さらに、私の裁判だけが決して特殊なケースではなく、他の多くの裁判にも共通していえることだということを証言してくださったのです。
欲を言えば、もっとこの部分について知りたいというところもかなりあったわけで、それらを今回の本に期待したいと思います。

昨年夏、仙台高裁を訪れたときに、「絶望の裁判所」のことに言及し、「最高裁事務総局の元判事が不正裁判の実態について証言しているではないか」ということを申し上げたのですが、「本は本でしかない」というような、まるでフィクションか何かのような扱いの返答でしたが、これらの告発本によって、今後、さらに裁判所が窮地に立たされることは必至でしょう。

一審判決の後、裁判がおかしいことに気がつき、「日本は法治国家ではなかったの？」「三権分立の民主国家ではなかったの？」とその根拠を探るべく、関連の書籍を手当たり次第に読んだ時期もありましたが、どの本も方向性としては間違っていなくても、どこがはっきりせず霧に包まれたような読後感の本がほとんどでしたが、瀬木氏の本を読んだときは、まさに痒いところに手が届いたような衝撃を受けました。
そのような内部告発の本が相次いで出版され、また、ネットでの司法批判も、私がブログを始めたころに比べれば格段に増加しています。それらが影響したのか、今年度に入ってから、「（最高）裁判所、一体、どうしちゃったの！？」と思うような判決が頻発しています。
昨年５月の、福井地方裁判所の関西電力の大飯原発３，４号機の運転差し止めを命じる判決、横浜地裁の厚木基地の自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めを命じた判決、同１０月の、国の賠償責任を認めた泉南アスベスト訴訟の最高裁判決、マタニティーハラスメントを巡る広島高裁への差し戻しを命じた最高裁判決、１２月のアスベスト（石綿）を吸い込んだ首都圏の元建設労働者に対して国の損害賠償を命じた東京地裁判決など、今年度に入ってから、（最高）裁判所が社会正義を標榜するような判決が、やたらと目につきます。
まさか最高裁が社会正義に改心するはずないでしょ！

しかし、告発本やネット批判のせいで、最高裁が社会正義に改心したと断定するのは、時期尚早です。
まやかしの国家賠償制度、まやかしの上告審で訴訟費用を騙し取ってきた最高裁が、そう簡単に改心するはずがありません。むしろ、このような傾向は、東日本に住まいをもつほとんどが原告となり得る原発事故の被害者を裁判に引き込むための前奏曲（プレリュード）に過ぎないと、私は見ています。
どの詐欺組織でも例外なく考えることは、その餌食となる鴨を広く受け入れることだと思います。間口を広げておいて、多くの原発事故被害者の原告を受け入れることは、多額の訴訟費用を騙し取る最大のチャンスでもあるのです。
　ごく一部の判決に踊らされてはなりません。
原発事故に対する政府のこれまでの対応からしても、ガス抜き程度に一部の個別のケースは国の責任を認めても、それ以外の大多数は、棄却あるいは却下になると推測されます。
訴訟を検討している人は、これまでの裁判・判決の動向等を十分に調査し、納得したうえで提訴するかどうかを判断することをお勧めします。

　　　　　　

裁判所の愚かの骨頂

明けましておめでとうございます。
今年もよくお願い申し上げます。

年末・年度末ギリギリになると、検察庁から何か通知が届くというのがここ数年の傾向なのですが、年末が近づいた先月半ばに、早々と仙台高検から告訴状等が送り返されて現在は手元にあるため、そういうこともありませんでした。
もっとも、仙台高裁に送った異議申立書　兼　質問書については、すでに１年半が経ちますが、未だに何の返答もありません。書類を受け取ったとも、返戻するとも、何の返答もなく無視を貫いています。そういうところからも、強大な権力をもつ裁判所の傲慢さと悪質性を強く感じます。
エリート集団ともいえる裁判所ですが、確定判決で犯罪行為を行ったことは、愚かの骨頂です。確定判決には既判力があります。つまり、その判決は今も維持されており、その犯罪行為は行使され続けているということになり、時効に達することはありません。
虚偽有印公文書作成・同行使が時効になろうが、「まやかしの国家賠償制度」という国家ぐるみの犯罪は行使され続け、それらに関与したすべての裁判官や被告代理人は共犯ということになり、時効に至ることはありません。そこが、裁判官や検察官等の個人に対する告訴状を受理してきた検察が、国に対する国家賠償詐欺・上告詐欺の告訴状だけは受理したくないという、本質的な理由なのかもしれません。
いずれににしても、チャンスは、まだあります。
虎視眈々と次の機会をうかがっています。

ところで、皆さんは、「ＮＨＫ紅白歌合戦」をご覧になったでしょうか？
私も、ここしばらくは、まともに見たためしはありませんが、はじめと最後のほうは、ところどころ見ました。その中にサザンオールスターズの曲も含まれていたのですが、歌ったのは『ピースとハイライト』と『東京VICTORY』でした。この選曲は、安倍政権に対する批判だって、観ていてすぐにわかりました。さっそく、ネットでも話題になっていたようです。
はじめ、桑田さんがちょび髭をつけて登場したので、なんの真似かなって思っていたのですが、どうやら独裁者ヒトラーに擬えた安倍首相だったのではないでしょうか。
紅白の大舞台で、堂々と政権批判をやってくれたところが、スカッとしましたね
この大晦日のよい流れを、今年につなげていきたいですね。

　こちらのサイトに、歌詞と動画がありますので、是非、ご覧ください。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-efd5.html

ヒトラーと安倍政権の類似性については、４日の「サンデーモーニング　新春スペシャル」でも指摘しており、詳しいことは、こちらのサイトをご覧ください。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5044.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/464.html