著作権法違反事件の続報

前回は、新たに見つかった著作権法違反事件の第一報をお伝えしましたが、今回は、その続報です。

問題のサイトは、いかがわしいサイトに、当ブログで公開している答弁書の画像が、ブログのタイトルとともに貼り付けられているのもで、以前の著作権法事件と極めて類似しています。

以前の事件は、警察に相談したところ、それに対抗するかのように次々と新しい記事が被害に遭いました。警察には任せておけないと、自分で犯人のＩＰアドレスとパソコンの所有者を特定し刑事告訴したのですが、その告訴状は半年もタライ回しされた挙句、やっとのことで仙台地検に受理されました。
ところが、警察もパソコンの所有者である日本郵政も、「（犯行が行われたパソコンの特定を）なぜ、わかったのですか。」と認めておきながら、仙台地検は、犯人を特定せず、ありえない理由で不起訴処分にしています。

犯人を野放しにしているから、同じような事件が繰り返されるわけで、今度こそ、しっかり捜査してもらわなければと意気込んでいたところ、ブログの公開から3日後には、問題のサイトから画像が完全に削除され、さらに、その翌日には、そのサイト自体も完全に削除されていました。
以前の事件と比較すると、極めて素早い反応です。

とにかく、闇に生息するこいつら（犯人）は、光を恐れます。
光を当てることで、妨害行為を抑え込めるのです。

今回、問題のサイトに貼り付けられていたのは、本来の証拠と捏造した証拠を差し替えた被告代理人が記載されている答弁書の画像です。
以前の事件は、裁判批判の記事を中心に被害にあっており、最高裁の関与を示す証拠が得られていますが、となると、今回は、法務省が関与しているのでしょうか？

いずれにしても、不正が内在しながらも制度として確立されている国家のシステムを維持するために、国家権力の不正を公表しているサイトへの妨害行為が行われていることは確かです。

次に、以前から気がついていた別のタイプの著作権法違反事件についてお伝えします。

当ブログやその記事については、他の多くのブログや情報サイト等にリンクを貼って紹介していただいており、たいへん感謝していますが、これらとは違う形で、記事だけ独り歩きしている例が見受けられます。

どういうことかというと、他人が勝手にブログを開設し、そこに当ブログの記事を掲載しているのです。
タイトルや記事は、当ブログで公開しているそのままの状態なのですが、当ブログへのリンクは貼られていませんし、著者名がなかったり、別の名前になっていたりと、勝手に当ブログの記事を盗用しているのです。

そのひとつが、勝手に開設されたライブドアブログで、次のタイトルの記事が掲載されています。

（1ページ目）　http://blog.livedoor.jp/trial17/
警察の対応、やっぱり変です！
訂正！犯人のＩＰアドレス特定の経緯
告訴状受理に　ずいぶん手こずっていますね！

（2ページ目）　http://blog.livedoor.jp/trial17/?p=2
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥

さらに、WordPress.com 　という無料のブログ開設サイトには、次の記事が掲載されています。

http://chieservalu1986.wordpress.com/2014/08/16/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%90%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AE%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%AF2%E6%9C%AC%E7%AB%8B%E3%81%A6%EF%BC%81%EF%BC%81/
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！

これらの記事から、あることがわかります。

　はじめのライブドアブログの1ページ目は、以前の著作権法違反事件に関する記事ばかりで、その2ページ目とWordPress.com　の記事は裁判関係の記事です。
確か、WordPress.com　は、以前の著作権法違反事件でも利用されていました。
ということは、この別のタイプの著作権法違反事件も、以前の事件との関連が極めて高く、今回のすでに削除されているサイトも含めて、同じ犯罪組織の仕業ではないかと推測されるのです。

なぜ、こんなことをするかといえば、直接、当ブログを閲覧したのでは、ＩＰアドレス等から身元がばれてしまうので、敢えて、別のサイトを開設して閲覧しているのではないかと推測されます。

警察のダブルスタンダード ～速報！！ 新たな著作権法違反事件を発見～

「吉田証言」に基づく従軍慰安婦問題や、「吉田調書」に基づく東京電力福島第一原発事故の報道など、このところ朝日新聞への批判が強まっていますが、不適切な報道は朝日新聞に限ったことではなく、他のメディアについても言えることです。国民が知るべき重大なニュースを伝えず、どうでもいいようなことに無駄に時間やスペースを費やしているのが、既存のメディアの姿勢です。メディアが国家権力の濫用を監視するどころか、国家権力の走狗となり、国民をある意図的な方向に誘導することを使命としているようです。
ですから、国民が知るべき政府にとって都合の悪い情報が、国内メディアからはほとんど伝わることなく、海外経由で暴露されることが、近年、多く見受けられます。

ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスも、既存のメディアが伝えない情報を入手できるツールのひとつですが、そのウィキリークスが開示した２５万通の米国国務省、公電の中から、警察庁の関する興味深い文書が発見されたというのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

エコーニュース
「ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供」　より

組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。

これによれば、河野太郎氏は小泉内閣時に法務副大臣としての正式な内定通知を待っていたがなかなか連絡が無いため、６時間して官邸に確認の電話を入れたものの、「警察庁が現在身辺調査を実施中である」との返答しか得られなかったとペラペラ述べている。

身体検査の実施機関に警察庁が含まれていることが、具体的な公文書で明らかになるのは初めて。

しかし、今回の河野太郎氏発言部分を読む限りは、警察庁が（おそらく犯歴その他のデータベースを使用して）大々的に関与しているようである。実際、人員数的にも内調や公調に比して、都道府県警察を含む警察機構の方が、圧倒的に大きく明らかになってみれば驚くべき話では無いとも思える。

しかしながら、２つ問題点が持ち上がる。

まず、一つはもし議員や関係者の犯歴について警察が情報を把握しているのなら、それは「身体検査」を待つなどするのではなく、さっさと検挙するべきではないかと言うことである。

そうせずに、犯罪の証拠などを身体検査までの秘密カードとして保有している合理的な動機があるとすれば、それは犯罪の摘発よりも、政界への影響力確保を警察機構が優先していると推認される。またもし、一般人なら検挙されるのに議員なら犯罪の証拠を握られていても検挙されないというのは不公平である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ダブルスタンダードともいうべき警察の姿勢は、私も痛感しています。
裁判批判の記事を中心に、いかがわしいサイトにコピペされた著作権法違反事件。
この事件について、いわき中央署に初めて相談した翌日、福島県警本部のサイバー犯罪対策課に伝えられたということなのですが、その日の夕方、最高裁から不審なアクセスがありました。
福島県警からのアクセスに時系列で前後挟まれるようにして、最高裁からの「リンク元不明（ＵＲＬの直接入力と考えられる。）」のアクセスが複数ありました。
ということは、福島県警から最高裁判所に即座に連絡が行ったことが窺えるのです。
詳しい資料等は、下記のサイトをご覧ください。
警察とグルになって下品で低俗な犯罪に関与する最高裁！！
この異常さ！黒幕が政府機関だから！
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！
　国家権力の不正を公表しているサイトへの妨害行為に、警察が深く関与していることが推測できます。

　速報
過去のブログ記事を探すとき、検索サイトを利用するほうが見つけ易いのでよく利用しますが、この記事を書こうと検索したところ、また、新たな著作権法違反の犯罪行為を発見しました。
手口は極めて類似しています。犯人は、おそらく彼らでしょう。

　日本の警察は、一般的に知られている、社会の安全や治安を維持するという責務のほかに、不正が内在しながらも制度として確立されている国家のシステムを維持するために、政府の不正にには目をつぶる、あるいは、不正に加担するという、もう一つの使命をあわせもっていると言えるのです。

憲法解釈 変更の波及効果！！

安倍政権は、憲法解釈を変更することによって集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたが、この波及効果が早くも出ているというべきか、検察審査会法　第４１条の解釈が、いつの間にか変更されていたというから驚きです。
最高裁の管轄になっている検察審査会が信用できない組織であることは、当ブログでもお伝えしておりますが、悪名高い最高裁事務総局のやりそうなことです。
最高裁は偽装がお好き！！
国権の最高法規である憲法が、いとも容易く解釈で変更されるなら、そのほかの法律だって解釈を変更して何が悪いといわんばかりの暴挙です。
法律が矛盾していることは当ブログでも指摘してきましたが、さらに、法律の解釈までコロコロと変わってしまうというのでは、この国には規範というものがないに等しいことになってしまうのではないでしょうか。

下記のサイトから、ご紹介します。

ＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯ
「検察審査会法の４１条の解釈変更、報道されないうちに変更されていた、だれもが簡単に刑事被告人になるリスクの到来」　より

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国家公務員たちが、わがもの顔に憲法や法律の解釈を変更する風潮が生まれている。改めていうまでもなく、「憲法」解釈の変更といえば、安倍内閣の面々を連想する。が、刑事事件の行方を左右する検察審査会法の解釈が大きく変更されていた恐ろしい事実は、ほとんど知られていないのではないか？
検察審査会を牛耳る最高裁事務総局が、変更を告知したかどうかも不明だ。今後、調査する必要がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この出だしで始まる記事ですが、検察審査会法の解釈変更という「改悪」を偶然にも発見したいきさつについては、上記のサイトをご覧いただくとして、解釈が変更されたことは、「検察審査会Ｑ＆Ａ」と題するリーフレットの「新版」と「旧版」の比較から読み取れたということです。
ここに登場する、森議員というのは前参院議員の森裕子氏、志岐氏というのは、『最高裁の闇』の著者で、旭化成を退職した後に執筆活動を始めた志岐武彦氏です。
以下、抜粋します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◇検察審査会法の４１条の解釈変更
「森ＶＳ志岐」裁判の背景には、小沢一郎氏が東京第５検察審査会の起訴相当議決で法廷に立たされた事件がある。議決の日が小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日（２００９年９月１４日）と重なっていたために、小沢氏の支持者の間で、検察審査会を管轄する最高裁事務総局がなにか不正な策略を巡らせたのではないかという噂が広がった。

そこで調査に乗り出したのが、志岐氏と森議員だった。最終的に２人は、方針や見解の違いで決別するのだが、共同戦線を張っていた時期に、小沢検審が架空議決（審査委が架空）だった疑惑をつかむ。
その根拠のひとつが、起訴相当議決に至るプロセス違反である。

検察審査会が議決を行う場合、検察審査会は検察官に対して、意見を表明する機会を与えなければならない規則になっている。ところが小沢氏を裁いた東京第５検察審査会は、担当検察官にその機会を与えていなかった疑惑が浮上したのだ。志岐氏らは、それを裏付ける検察官の出張名簿など、数々の内部資料や証言を入手したのである。

検察審査会法の４１条では、検察官による説明義務について、次のように説明している。

検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。

この法律の解釈は、「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「旧版」には、次のように記されていた。

　「起訴議決をするときは、あらかじめ検察官の意見を聴かなければなりません」

「旧版」の解釈を基にすれば、小沢事件の担当検察官は、検察審査会に説明に行っていないわけだから、審査員は「意見を聴いて」いないことになり、議決そのものが無効だったことになる。たとえ第５検察審査会が架空ではなかったとしても、意見を聴かずに議決を下したわけだから、不正な議決で小沢氏を法廷に立たせたことになってしまう。

そこで追いつめられた最高裁事務総局は、解釈を変更する必要に迫られたのではないか？かくて、「検察審査会Ｑ＆Ａ」の「新版」は、次のように記述を変更している。

「起訴議決の前には、検察官に意見を述べる機会を与えなければなりません」

この解釈であれば、検察審査会が機会を与えたが、検察官がそれを断ったとしても、議決は成立する。すなわち検察官が説明を行わなくても、議決してもかまわないことになる。
法の解釈を１８０度変更したのである。安倍内閣をお手本にしたような結末である。

◇誰もが簡単に刑事裁判にかけられる
今後調査しなければならないのは、このような解釈の変更が、どのようなプロセスで行われたのかという点である。また、変更を官報などで告知したのか、という点も解明しなければならない。
さらに「新版」の解釈が採用されたわけだから、今後、最高裁事務総局が架空の検察審査会を設置して、検察官の「介在」なしに、架空議決を行っても、だれも気づかないことになる。最高裁事務総局のさじ加減で、だれでも刑事裁判にかけられ、最高裁の下部組織である裁判所がみずから判決を下すことになりかねない。
これでは軍事国家と代わりがない。

（「検察審査会Ｑ＆Ａ」の旧版）
（「検察審査会Ｑ＆Ａ」の新版）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今回、ご紹介したのは、いつの間にか法律の解釈が変更されていたという例ですが、とにかく、デタラメを指摘されると、こっそりと法律自体さえも変更してしまうというのが、この国の常套手段のようです。
事件事務規程（法務省訓令）の矛盾について、当ブログで指摘したところ、いつの間にか、事件事務規程の冒頭に新たな条文が追加され、それ以降の条文の番号がずれて改正されていました。
改正前、「事件事務規程」等のキーワード検索でやたらと法務省からアクセスがあったので、当ブログの指摘が成因だったのではと思わずにはいられません。
刑事局事件事務規程（法務省訓令）　改正の怪！！

　今後は、権力の監視のみならず、法律の監視まで国民に課せられる破目になりそうです。

事件の握り潰しで 不正のスパイラルに取り込まれている検察

国家賠償訴訟の実態を多くの人々に知っていただき、さらには、そこで行われた犯罪行為の追及を遂次お伝えすることで、法治国家とは言えない捜査機関・司法のデタラメぶりを知っていただくことを目的としている当ブログですが、5月に仙台高検と仙台高裁を訪れた後は、ブログ以外の活動をしばらく休止していました。休止といいましても、現時点では処理待ちの提出書面がないという状態です。
決して追及を諦めたわけではありません。とにかく法律を無視してデタラメをする検察・裁判所に対し、何が効果的か、次の手段をじっくりと考えていました。
手間暇かけて書面を作成して提出しても、権力を乱用してデタラメな処理をするわけですから、極力、省エネで最大限の効果を生み出す方法は何なのか思案していました。

これまでの経緯は、ざっと、こんな感じです。

裁判での不正は、審判する立場の仙台高等裁判所と、国の被告代理人である福島地方法務局と厚生労働省によって行われ、それぞれ仙台地裁と福島地裁いわき支部に刑事告訴しましたが、いずれも不当に不起訴処分にされています。
裁判所ルート、法務局・厚生労働省ルート、それぞれの不起訴処分に対する異議申立書を、昨年9月30日、仙台高等検察庁に提出しました。これらの異議申立書をひとまとめに仙台高検に提出することで、事件の全容が明らかになり、国家賠償訴訟が、国家機関による共謀で原告敗訴となるように仕組まれていたということが鮮明になります。
これと同時に、仙台高等裁判所、最高裁判所、国に対する詐欺罪での告訴状を仙台高等検察庁に提出しました。

ところが仙台高検は、告訴状を半年も放置した挙句、年度末の3月末になって、意味不明な文書とともに返戻してきました。
まるで法律素人が作成したような仙台高検のヘンチクリンな文書！
それとともに、不起訴処分の異議申立てに対する２通の「審査結果通知書」が送られてきました。
その審査結果通知書には、「不起訴処分についての処理は、適正に行われた」と書かれていましたが、何を根拠にそのように判断しのかは、まったく不明です。
「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察！！　

5月末に仙台高検を訪れた際に、異議申立書の中で指摘していた、不起訴裁定の要件に該当していないにもかかわらず不起訴処分にしていることについて説明を求めましたが、応対した女性検事は、合理的な説明がまったくできませんでした。
仙台高検　突撃訪問の成果　～拡大を続ける事件～
結局のところ、違法に作成された書面は無効だということで、２通の審査結果通知書と２通の告訴状の返戻文書、告訴状を置いて来ようとしたのですが、事務官のひとりが、「置いて行っても、そのまま何もしませんよ。」　というので、仕方なく持ち帰った形になりましたが、大切な証拠書類を持ち帰って正解でした。

これらの仙台高検の文書は、虚偽有印公文書作成・同行使に該当しますが、刑事告訴すれば、相手の思う壺です。手続上は適正に見せかけて、不正に不起訴処分にできるように法律ができているからです。検察が事件を握り潰しやすい仕組みになっているのです。
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）の矛盾を証明します！
わざわざ告訴状を作成しても、無駄足を踏むことになります。刑事告訴は最後の手段とし、どこまでも論理の矛盾を突いて説明を求めることが得策です。
法律を無視しでデタラメをしているわけですから、矛盾点を突くことは、たやすいことです。

とにかく、書面を送っても、たらい回しを得意技としている検察組織。自分のところさえ避けられれば、それでいいと思っているのですから、たらい回しをされないように適切なところに送る必要があります。
まさか最高検までが告訴状をタライ回しするとは・・・・！！
必然的に、とるべき手段は決まってきます。

　告訴人にデタラメな文書を送りつけ、事件を処理したことにしてしまう検察。決して許されることではありません。
事件を隠蔽するために、更なる不正が行われ、完全に犯罪のスパイラルに取り込まれてしまっているのです。