結論づけの手法が真逆だから 不服申し立てされるんですよ！

仙台地検と仙台高裁に郵送した異議申立書と不服申立書は、１４日に仙台高裁に、１６日に仙台地検に無事届いたようです。
訴訟手続きの中で、書面の提出期限を厳格に定めている裁判所には、休日でも郵便を受け取る職員がいたようで、仙台地検より一足先に届きました。

検察や裁判所にとっては不名誉ともいうべき異議申し立てや不服申し立てが、なぜされなければならなかったかといえば、国の機関が関与する事件や犯罪は、事実や証拠に関係なく、結論が先に決められているからです。
国家賠償訴訟では、国が勝訴するように裁判が誘導され、国家権力がかかわる犯罪は、事件を握りつぶすために検察が不起訴処分にします。
結論が先に決められ、後から付随的に理由が決められるので、裁判官は、ありもしないストーリーを作り出し、それを判決理由とせざるを得なくなります。
正当な根拠もなく不起訴処分にする検察は、不起訴処分の合理的理由を説明できずに、不起訴裁定の主文しか書かれていない「不起訴処分理由告知書」で、理由の説明を誤魔化すしかありません。

一般的な結論づけの手法は、結論に至るプロセスこそが重要であり、正当な理由なくして正しい結論は得られないというのが常識ですが、これと真逆の手法をとるのが、司法の世界なのです。
事実や証拠とは無関係に、予め決められた結論に意図的に導くために、証拠が存在する明白な事実には触れずに、曖昧な部分を都合よく解釈して結論づけるのが、彼らの手法です。
これに対し、自然科学の世界では、様々な角度から検証された膨大な実験データや現象に、十分な考察を加え、ひとつの結論を導き出すというのが手法です。しかも、誰がやっても同じような結果が得られなくてはならず、再現性まで要求されます。途中のプロセスに、誤魔化しやデタラメがあったのでは、期待するような結論は得られません。

プロセスよりも結論を先行させ、曖昧で主観的な手法で結論づけた裁判所や検察に対し、科学的手法で切り込んだのが、冒頭の仙台地検と仙台高裁に対する異議申立書や不服申立書です。
客観的事実を法律に基づいて一つひとつ確認させ、検察や裁判所が判断した結論が、適法な手続きのもとに導き出されたものではないということを認めさせるのが狙いです。
さらに、事件事務規程（法務省訓令）の矛盾も、同様の手法で確認させ、不起訴処分理由告知書では、不起訴の理由を説明したことにはならないといことを法務省に認めさせるのが目的です。

　当たり前と思うようなことでも、一つひとつ隙なく確認させることで、反論の余地を与えないようにしたのがポイントです。
この手法は、ブログにときどきコメントをくださるT_Ohtaguro様のアドバイスや提供してくださった資料を参考にさせていただきました。

仙台高裁の裁判官らの不起訴処分に対する異議申立書は、次の通りです。
「続きを読む」をご覧ください。

検察・裁判所の不正 根本的原因を追及するのが先です！

ブログの更新、ちょっと間が開いてしまいました。
怠けていたわけではありません。お役所へ提出する書類の仕上げに精を出していたからです。
仙台地検の不当な不起訴処分に対する異議申立書・不服申立書２通と、仙台高等裁判所のデタラメ判決に対する不服申立書1通を、連休前の一昨日郵送しました。
本日か連休明けの火曜には、それぞれのお役所に届くはずです。

検察の不起訴処分に対する不服申し立ての手段としては、検察審査会への審査申立や付審判請求などの制度がありますが、それらは当然のことながら、適法な手続きのもとに適正な法律や証拠に基づく処分であることが前提となります。
検察が法律に背いて不正に不起訴処分にしている場合には、その解決法を検察外部に求めるのは筋違いで、その処分をした検察庁に求めるのが当然のことです。
行政不服審査法の第4条の除外事項の６項に「刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行う処分」とあります。「刑事事件に関する法令に基づかない処分」は、これに該当しません。

国家賠償を請求している裁判であるというのに、仙台高裁の裁判官ら（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）は、控訴人である私の主張の中から行政関与の記述を完全に削除して、国家賠償訴訟の提起自体を否定するような表現に変えて、それを控訴棄却の判決理由にしたことは、控訴理由書と判決書と読み比べただけで容易に判断がつく犯罪行為です。
それが、なぜ不起訴処分になってしまうのか
そこが、告訴人である私がもっとも知りたい「不起訴処分の理由」なのですが、説明を求めて返ってくるのは、「嫌疑なし」の記載のみの不起訴処分理由告知書でした。
その後も、再三、説明を求めたのですが、おバカな仙台地検特別刑事部は、不起訴処分理由告知書を二重発行するという始末です。
いっそのこと、不起訴処分の理由として、「日本は法治国家ではないから」とか、「見せ掛けの法治国家であるから」という答えが返ってきた方が、実にすんなり納得できるのです。

この「不起訴処分理由告知書」が、国家権力にとって不都合な事件の握り潰しに、最大限、寄与していることは確かです。
ところが、この「不起訴処分理由告知書」、刑事訴訟法と刑事局事件事務規程（法務省訓示）を相互に読み比べると、明らかに矛盾しているのです。
ということで、仙台地検に対する異議申立書は、不起訴裁定の要件を一つひとつ確認させるとともに、法務省に対しても事件事務規程の矛盾を確認させ、「不起訴処分理由告知書」では、不起訴処分の理由を説明したことにはならないということを認めさせることを目的としています。
これに異論があるというのなら、法務省に合理的な説明をするよう求め、それができないようであれば、すみやかに起訴処分とするよう求めるというのが趣旨です。

そして、仙台地検に郵送したもう一つの書面が、当ブログの記事がいかがわしいサイトに貼り付けられたという著作権法違反事件の異議申立書兼不服申立書です。
犯行が仙台市内の郵政のパソコンから行われたことを私が突き止め、日本郵政とその職員を被告訴人として告訴していたのですが、仙台地検は、被疑者を「仙台中央郵便局の職員（不詳）」と限定して不起訴処分にしました。
つまり、検察は、仙台中央郵便局の職員の犯行であることを確認したうえで不起訴処分としていると考えられるのです。
しかも、著作権法第124条の両罰規定による日本郵政に対する処分については、刑事訴訟法第260条に反して、再三の要請にもかかわらず、未だに処分通知をしていません。
このような事件は、単なる変質者による事件であるというなら放っておくのですが、それとは異なり、最高裁と警察のコントロール下にある組織が深く関与しているはずです。
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！

すでに、犯人特定の手がかりになるよう告訴状には書かなかった事実や証拠を新たに補足して上申書を提出していますが、仙台地検特別刑事部は、無視を貫いたままです。
今回、改めて異議申立書と不作為に対する不服申立をしました。

そして、もうひとつの書面が、仙台高等裁判所に対する不服申立書です。
確定判決に対する不服申し立ての方法としては、本来なら再審または抗告等の制度を利用すべきなのですが、冒頭で述べたように、それは当然のことながら、裁判が法律に基づく正しい手続きのもとに、適正な法律・証拠に基づいて判断されることを前提としています。
私のケースのように、デタラメな二審判決が確定してしまったということは、裁判官らと裁判所の双方が犯罪行為をしている可能性が高いのです。
因果関係を明らかにしなければ、再審などの制度を利用したとしても、再び同じような不正が行われる可能性が否定できず、そのような制度を利用する前に、まずは、仙台高裁には、デタラメな二審判決が確定した経緯・背景について調査を求め説明してもらう必要があります。

デタラメな仙台高裁判決が確定したということは、最高裁が裁判資料を読んでいない可能性が高く、最高裁を詐欺罪で刑事告訴したのですが、その告訴状は意味不明な理由で返戻され、手元にあります。
冷静に考えてみれば、告訴して仮に裁判になったとしても、それを裁くのは裁判所です。
裁判官個人としての犯罪については刑事告訴が妥当であるにしても、上告等の手続上の不正については、最高裁の指示のもとに下級裁判所が組織的に不正をしていると推測されることから、刑事告訴には馴染まない事件であると考えられます。ですから、被害者である私が、加害者である仙台高等裁判所に対し、直接、調査・説明を求めた形になります。

　ざっと、このような書面を郵送したわけですが、詳細等につきましては、またの機会にお伝えします。

改正されていない 平成２５年３月１９日改正の事件事務規程（法務省訓令）

法務省のホームページには、つい最近まで、以前のまま（改正前の平成24年６月22日施行）の事件事務規程が掲載されていましたが、施行から３か月近い先月末になって、改正後の事件事務規程が表示されるようになりました。
事件事務規程（法務省訓令）の改正を教えてくださった方に、「法務省のＨＰでは、まだ改正前のものが表示されているようです。」とメールを送った直後に、改正前の条文は削除され、「事件事務規程」の文字をクリックすると改正後の事件事務規定のＰＤＦファイルが開くように変更されました。
まったく不可解なタイミングです。
ＣＩＡもさることながら、日本政府によるメールの監視が行われているのではないかと、疑わざるを得ません。

「改正」という意味を辞書で引くと「ふつごうな点を改めて正しくすること。」と書いてあります。
事件事務規程の不都合な点といえば、当ブログで、度々指摘している不起訴処分理由告知に関する条文の矛盾です。

刑事訴訟法　第261条には、「検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。」と規定されているにもかかわらず、改正前の事件事務規程（法務省訓令）第73条2項には、「検察官が刑訴第261条の規定により告訴人，告発人又は請求人に対して書面で不起訴処分の理由を告知する場合には，不起訴処分理由告知書（様式第114号）による。」となっており、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」等のみを記載すればよいことになっています。
「嫌疑なし」「嫌疑不十分」に当たる表現は、事件事務規程（法務省訓令）改正前の第72条2項では、不起訴裁定の主文になっています。
主文とは、「結論」に当たる部分で、主文の記載だけでは、不起訴処分の理由を説明したことのはなりません。
そこが、刑事訴訟法、事件事務規程（法務省訓令）の重大な矛盾点です。

平成２５年３月１９日の改正では、そのあたりが訂正されていなければならないはずです。
ところが、この改正では、不起訴処分理由告知に関する条文や文書の様式の番号が下記に示すように変更されました。

改正前の第72条→改正後の第75条 検察官は，事件を不起訴処分に付するときは，不起訴・中止裁定書（改正前の様式第112号→改正後の様式第117号）により不起訴の裁定をする。検察官が少年事件を家庭裁判所に送致しない処分に付するときも，同様とする。
２ 不起訴裁定の主文は，次の各号に掲げる区分による。
（以下省略）

改正前の第73条2項→改正後の第76条2項　
２ 検察官が刑訴法第261条の規定による不起訴理由の告知を書面でするときは，不起訴処分理由告知書（改正前の様式114号→改正後の様式第119号）による。

改正前後で条文はほとんど変わっていませんので、「改正』というのであれば、不起訴処分理由告知書の中身が変わっていなければなりません。
不起訴処分理由告知書が、様式114号から様式119号に変更されたことで中身も変更されたのかどうかか、法務省に電話で問い合わせてみました。

職員に質問事項を伝えると、回答が告げられるまで、かなりの時間待たされました。
その間、話し声に混じって、仕事中とは思えない高笑いが何度か聞こえました。
あまりにも返答が遅いので、切ろうかと思った矢先、やっと先程の職員がでました。
回答では、様式119号に変更されても、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」等の表現で、中身は変わっていないそうです。

ついでに「不起訴裁定の主文が、不起訴処分理由告知書では、なぜ理由になるのか？」という点を問い質してみました。
「刑事訴訟法には、不起訴処分の理由を説明しなければならないとは書いていない。」という趣旨のトンチンカンな答えが返ってきました。

　結局のところ、今年3月の改正では、条文の番号だけ変えて、根拠となる法律を調べようとした人をかく乱させようとしたのではないでしょうか。
自浄作用のない法務省が、事件握り潰しの手段を簡単に手放すはずがありません。