１票の格差 政権と野合してきた最高裁の判断は？

最大2,43倍の「１票の格差」が是正されないまま実施された昨年12月の衆議院選は違憲・無効として、各地の弁護士グループが起こした１６の訴訟の判断が出そろいました。
一連の訴訟では「違憲・無効」の判決が２件、「違憲・有効」判決が１２件、「違憲状態」の判決が２件、示されました。
無効の判断が言い渡されたのが、25日の広島高裁判決と、26日の広島高裁岡山支部判決です。
広島高裁判決が一定期間を経過した上で効力を発揮する「猶予期間」であるのに対し、岡山支部判決は「猶予期間」がありません。
いずれにしても「選挙無効」の判決が出されたことは、画期的なことです。
最高裁事務局によって統制されている裁判所組織には腐朽官僚が巣食っており、それに迎合するヒラメ裁判官が多い中、良心的な判断をする裁判官が存在することも確かです。

これらの訴訟が上告され、最高裁が統一した判断を示すことになるはずですが、最高裁大法廷が、すでに、２００９年の衆議院選での最大格差2,30倍の区割りを違憲状態と判断していますので、違憲であることは変わりないにしても、「無効」と判断する可能性は極めて低いのではないでしょうか。

昔、学校で習ったように、司法・立法・行政の三権が独立していると信じて疑わない方も結構いらっしゃると思いますが、見せ掛けの民主国家・法治国家である日本では、過去においても、政治権力と司法、行政権力と司法の野合による裁判が幾度となく行われてきました。

その代表的な例が、以前の記事でも紹介している田中角栄氏の暗黒裁判です。

当時の政権（三木内閣）の意向で、全日空のトライスター機種決定という五億円収賄容疑の逮捕ではなく、外為法違反という形式犯の容疑で、検察が別件逮捕に踏み切り、強引に裁判を行った。
暗黒裁判と言われる１つ目の理由が、最高裁が刑事免責を保証した上で、コーチャンに対する「嘱託尋問」が行われた。２つ目の理由が、憲法第３７条に違反して最重要証人に対する反対尋問の機会を与えられることなく、有罪判決がなされた。

詳しくは　「田中角栄氏の『暗黒裁判』」　をご覧ください。

田中角栄氏の裁判と並べて例を示すのは、大変おこがましいのですが、私の国家賠償訴訟でも、行政権と司法権の野合によって、不正な裁判が行われました。

行政に属する福島地方法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えて、虚偽の陳述を続けたのです。
さらに、二審仙台高裁（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）は、控訴棄却の結論を導き出すような証拠を見い出せなかったため、控訴人である私の主張をねじ曲げたものを控訴人の主張であるとして判決理由にするしかなかったのです。しかも、被控訴人の国も主張していないようなことを裁判所が勝手に作り出して結論づけてしまったのです。
まさに、行政と司法が一体となって、原告敗訴になるように不正に誘導したと言えます。

これら２つの例からは、裁判所が、政権や行政の不正行為に加担しているという構図になっており、言い換えれば、政権や行政が、裁判所に借りを作ったという形になります。
ですから、有利な立場に立つ裁判所が、政治権力に左右されずに独立した判断を示すかと思えば、そうにはならないはずです。
なにしろ、最高裁も、また、行政や政権に弱みを握られているからです。
上告の際に上告不受理・却下になったケースにおいては、最高裁が、裁判資料を読まずに偽装判決をしているのではないかという疑いが濃厚です。（上告不受理・上告却下は偽装裁判！！）そのことを立法府や行政府が把握していないはずがありません。
つまり、最高裁は、司法権の行使で、政権や行政に協力する一方で、政権や行政からは、詐欺同様の制度で国民を欺いているという弱みを握られていることになるのです。

　ですから、最高裁は、政治権力の圧力を排除して判断することなど、出来ないはずです。

　近代国家においては、裁判の厳格･公正を保つために、司法権は他のあらゆる権力から独立していなければならないというのが原則ですが、それが確立されてい日本は、前近代的な国家なのです。

目を向けるべきは 中国より自分たちの報道姿勢！！

中国で新体制が始動したことで、日本のメディアは、習近平国家主席の国内外に対する政治姿勢を報道していますが、その中の、内政改革についての報道に著しい違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。
新体制が、利権や汚職などの特権階級の腐敗撲滅に取り組む姿勢を、日本のメディアはまるで対岸の火事のように報道していますが、彼らが目を向けるべきは、中国のことよりも、まずは自分たちの報道姿勢なのです。

私は、これまで何度か、不正裁判の実態について報道機関に情報提供していますが、興味をもたれて取材されることは結構ありますが、記事になることはほとんどありません。
提供した情報に興味をもってくれて、“メールのやり取り→電話取材→資料の提供”　と段階を踏んであと一歩というところまでは行くのですが、その後、上層部からストップがかかるのかどうか、それっきりになるケースがままあります。
また、別なケースでは、私を取材した後、検察に取材に行ったら、そのことは事件になっていないと断られたとかで、あっさりと取材を諦めてしまったケースもあります。
ＮＨＫに至っては、受信料の集金の際に、仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成事件の事件番号を伝え、あってはならないこの事件のことを報道したなら受信料を支払うことを伝えると、それっきり集金に来なくなりました。
国家にとって都合の良いことは伝えるが、都合の悪いことは伝えないというような偏向報道をするのであれば、公共放送としての役割を果たしていないのですから、国民から受信料を徴収する権利はありません。

中国政府の腐敗防止の対策については「生ぬるい」という批判もありますが、中国政府がそういう姿勢を一応はアピールするだけでも、日本よりは、かなりマシです。
前回の記事でお伝えしたように、日本では中国に負けず劣らず腐朽官僚がいたるところにはびこっています。彼らこそ、まずは日本のメディアによる報道の対象にされるべきなのです。
経済では中国に追い抜かれてしまった日本ですが、このままでは民主化でも中国に追い抜かれかねません。

政府が、メディアをコントロールし、不都合な事実を報道させないようにしても、それが上手くいったのは、だいぶ前までのことです。
インターネットが一般に普及し、だれでもが手軽に情報発信できるようになったことで、受信する側も真実の情報を入手できるようになりました。
メディアが報道しようがしまいが、刑罰を受けようが受けまいが、犯罪者であることには変わりなく、憤慨に堪えない多くの当事者や関係者が事実関係を実名入りで克明に公表しています。
加害裁判官や加害検事の実名を公表することで、これらの公務員が担当者になったときには気をつけるようにという一般国民に対するメッセージにもなり、公益に適うことであるので名誉棄損には該当しません。
ちなみに、実名入りの情報公開に、もっとも神経を尖らせているのは、その加害者と関係者かも知れません。よく「○○裁判官」とか「○○検察官」などの検索キーワードによるアクセスが、然るべき地域からあります。

また、ある情報に興味を持った人は、それを検索することで、同じような被害にあった人や興味を持った人と繋がることができます。
それぞれのケースがバラバラで微力でしかなかったものが、繋がることで大きな力となり、うねりが増幅されていくのです。

　最近、コメント欄で記事を紹介されていますこちらのサイトも、裁判所や検察の不正の実態を公表されています。
「公共問題市民調査委員会サイトにようこそ　法律は何の為にあるのか」
是非、こちらもご覧ください。

復興を推進するには 腐朽官僚と家産官僚制を駆逐しなければ！

ほぼ１年ぶりに、いわきから投稿しています。
先週半ばから宮城県内に滞在しており、昨日、仙台からいわきに来ました。
仙台から公共交通機関を利用するときは、いつも電車でしたが、震災後は原発事故の影響で太平洋側を通るＪＲ常磐線が使えません。初めて内陸の福島・郡山を経由する高速バスを利用しました。
電車なら特急で２時間ちょっとのところ、バスでは３時間ほどかかりました。乗り心地も電車には劣りますが、乗り換えなしで来れますし運賃も安価なので、そう悪くはありません。

仙台の中心部は、震災前と変わらない賑わいです。いわきに至っては、楢葉や富岡などの原発周辺の住民が多く移り住み、人口が２～３万人ほど増えたとも言われています。グラウンドには仮説住宅が建ち並び、近くのスーパーのレジは長蛇の列、食事時にはレストランが混み合います。
街の中を見る限り震災があったことなど忘れてしまいそうです。ところが、いったん沿岸部に足を踏み入れると、２年経った今も、震災直後とほとんど変わらない光景が目に飛び込んできます。
大部分のの瓦礫は片づけてあり、家の土台だけが残されていますが、ところどころに、津波で流されポンコツになった車が山のように積み上げられていたり、塩害で枯れた森林があちこちで切り倒されています。
波にのみ込まれたところと、そうでないところで明暗がはっきりと分かれています。
仮説住宅では、津波で家を失った人々や原発事故で避難を余儀なくされた人々が、不自由な生活を強いられています。津波で流された鉄道や、原発で寸断された鉄道や道路は復旧の目途さえ立っていません。
２年たった今もこんな状態ですから、先の見通しがまったくつきません。復旧のあまりの遅さに、政府はいったい何をしているか、その能力を疑いたくなります。

アベノミクスの「３本の矢」である「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」は、聞いただけでは何のことなのかピンときませんが、その中のひとつ「機動的な財政出動」は、大型公共工事への投資のことのようです。

　さて、この大型公共投資ですが、復興のために上手に使われ、財政が悪化したりすることなく成功するのでしょうか

その予測のヒントになる情報を、ときどきブログにコメントをくださる「しま様」が提供してくださいました。

公共投資ということは、つまり「ケインズ政策」ということになるそうです。
その「ケインズ政策」について書かれている一節を、小室直樹氏の本から紹介してくださいました。

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古典派の基本思想は自由放任。政策と言っても「無用な手出しはするな」と言うばかりだ。だがケインズは、時と場合に依っては積極的に手出しをする事の必要性と、経済理論を駆使して状況を改善する事が出来る点を示したのである。
残念ながら日本には、やれ「ケインズは死んだ」だの「古典派は古い」だのと聞く耳を持たない輩が多い。実際、どちらの処方箋も日本では上手く作動しないが、その原因は「理論」にある訳ではない。両派が研究の対象としている資本主義と、その精神が無いからである。
資本主義風ではあるが、社会主義的であり、封建社会然としている。これらの要素をない混ぜにした「鵺（ぬえ）経済」――それが日本経済の実態である。鵺なる怪物は、猿の頭に虎の手足、体躯は狸で声は虎鶫といった姿だ。そんなものにケインズが謳う「ハーベイロードの仮説」等期待できる筈もない。
「ハーベイロードの仮説」とは、ケインズ理論が政策として用いられる時の条件で、役人が公正で有能であることを前提としている。
役人が無能で、汚職ばかりしている国ではケインズ政策は作動しない。況んや役人が勝手気儘に市場に干渉するようでは古典派の理論も機能しない。日本の行く末を案じるならば、何よりも先ず、腐朽した官僚と家産官僚制を駆逐することが肝要なのである。
『経済学をめぐる巨匠たち』(小室直樹)【ダイヤモンド社】より　

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しま様は、次のようなことも、おっしゃっています。

「ケインズ政策とは公共投資ですから積極財政ということになります。ところが消費税の増税を決めてしまっています。積極財政というアクセルを踏んでおきながら、一方で増税というブレーキを踏む？？？
これを知ったら、ケインズは墓の中で椅子から転げ落ちているのじゃないですか？」

　上記の『経済学をめぐる巨匠たち』(小室直樹)の一部を勝手に太字にさせていただきましたが、これらを考慮すると、３本の矢のひとつ「機動的な財政出動」が上手くいくとは、とても思えません。


　　　　

裁判所・検察の攻略法

このところ、当ブログのテーマである司法批判とは、ちょっとかけ離れた話題が続きました。
事件関係者の中には、告訴する事件がことごとく不起訴処分にされ、闘う気力が失せてしまったのかと、内心喜んでいる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。
時にはじっくりと対策を練り、タイミングを狙って反撃に出る方がより効果的なこともあります。
今回は、本来の司法批判の記事に戻ります。

二度の上訴や再三にわたる告訴、一見、無駄に思えることでも、繰り返すことで相手の特徴や不正の手口を見破ることができます。
相手を知ることで、攻略法が見えてくるのです。
その攻略法を、２つの観点から考えてみます。

まずは、タイミングです。
タイミングを狙ってアクションを起こすことがより効果的であるということのヒントを与えてくれたのは、くしくも検察です。
とにかく、検察からの文書は、こちらが即座に反論できないようなタイミングを狙って送り付けられます。三連休のど真ん中の日、引っ越しの当日、大晦日・・・・
大晦日に処分通知書！！　　～タイミングにこだわる検察～

ところが、その中の引っ越しのタイミングを狙った仙台地検特別刑事部の思惑は、転居の連絡から間がなく雑な対応が災いしたようで、かえって裏目に出てしまいました。、
同じ事件番号に対する不起訴処分理由告知書を二重発行したり、被告訴人を間違えて、検察が犯人隠避をしているということを自ら暴露してしまったりと、大失態をさらけ出してしまったのです。
ドサクサまぎれの仙台地検！！
不起訴処分理由告知書を二重発行！！　～検察の新たな犯罪～

　　　　　　　　　　　

仙台地検特別刑事部が　自ら犯人隠避を暴露！！

年度末の忙しいときや、連休が重なるときに、期限付きの回答を求める文書を送ることは、相手のミスを誘い易く、こちらに有利な状況をもたらすはずです。

もうひとつの攻略法は、相手の手口に熟慮した対処法です。

経験上、検察・裁判所の結論付けの手法というのは、何はともあれ、まずは結論が先行します。それに合わせて結論に至るストーリーを作っていくので、証拠なんて二の次です。事実であろうがなかろうが、辻褄が合おうがあうまいが、ストーリーに沿うものだけが証拠として取り入れられることになります。
ですから、結論に合わない証拠が存在するときは、あえてそこを避けて突っ込まないようにするのが彼らの手口です。

このことを踏まえると、証拠と法律に基づいて隙のない主張を展開することが重要なポイントとなります。
つまり、相手（検察・裁判所）に付け入る隙を与えないようにすることで、事実や証拠と異なる結論を導き出そうとする相手（検察・裁判所）は、不正をせざるを得ない状況に追い込まれるのです。

実際に、私の裁判の一審（高原章裁判長、他２名の裁判官）では、二転三転する主張を繰り返していた行政職員の証言が証拠として採用されたため、控訴の際に、事実と証拠に基づいてその点を指摘したところ、二審仙台高裁（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）は、控訴棄却の結論を導き出すような証拠を見い出せずに、不正をするしかなかったのです。
しかも、被控訴人の国も主張していないようなことを裁判所が勝手に作り出して結論づけてしまったのです。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
私の上告受理申立理由書が他の訴訟のものと決定的に異なる点

私と同じように司法の不正と闘っておられ、ときどき有益な情報を提供してくださる、ある方も、「彼らにとって不利益となることについて、証拠により明らかな事項と、不明確な事項を主張していた場合、不明確な事項について書き連ね、明らかな事項について書かないのが彼らの手口です。」　ということをおっしゃっています。

　不正裁判や不正処分の実態に気がついた方が、諦めることなく、事実と証拠に基づいて進取果敢に責任追及を続けることで、不正を証明する証拠が積み重ねられ、裁判所や検察による組織的不正が暴かれるのです。