「郵便局」「警察」とくれば やっぱりネット妨害？

１か月ほど前の記事で、ネット接続の不具合についてお伝えしました。
年末からｗｅｂページの開きが遅かったのですが、その後ますます状態が悪くなり、１月中旬にはまったくネットに接続できなくなりました。
モデム交換とかいろいろやってもダメで、結局、プロバイダーにＮＴＴ内の再工事をしてもらったところ、およそ１週間ぶりにネット接続が復旧しました。
これと並行するように起こったことが、出掛けるたび、やたらと警察車両に出くわすという出来事です。

その後、ネットの方は、ほぼ問題なく利用できていたのですが、２，３日前から、再び不具合が生じています。

どうも前回の不具合も、今回の不具合も、ある関係の記事をアップした後に起こっています。
もっとも、前回の場合は、ネットの不具合が気になる前に、突然、連日のように警察車両に出くわすようになって、先にそちらの方が気になっていました。
それで、何が原因かと考えてみると、真っ先に思い浮かんだのが、その数日前にアップした　「郵便局が維新の選挙運動！！」　の記事です。選挙結果に大きな影響を及ぼしかねない、その記事をアップしたのが衆議院議員選挙の１週間前、警察車両に突然出くわすようになったのが、選挙の３日前のことです。

そして、今回、ネット接続が悪くなり始めたのは、前回の記事　「『ゆうパック維新』は　やっぱり選挙活動だったの？！」　をアップした３日ぐらい後ということになります。

これだけなら、偶然が重なっただけと考えられなくもないのですが、これらと共通するある事件が以前にもあったのです。
長い間、当ブログをご覧いただいている方は、あの事件のことかとピンとくるかもしれません。

ネットの不具合が「接続妨害」と断定することはできませんが、仮にそうだとしたら、「郵便局」「警察」「ネット妨害」これらに共通する事件といえば、当ブログの記事が、いかがわしいサイトにコピペされた著作権法違反事件です。

とにかくコピペされたサイトを削除してもらいたいと思い警察に相談したのですが、警察はまったく役に立たず、結局、自分で犯人捜しをしてＩＰアドレスを特定し、仙台市内の郵政のパソコンから犯行が行われたことを突き止めました。
速報！　“犯人”のＩＰアドレスを特定　日本郵政の関係者か！　
“真犯人”は仙台中央郵便局

この事件では、コピペがされた記事が、郵便と関係のある次の記事を筆頭に裁判批判の記事を中心にコピペされました。
最高裁判所と東京中央郵便局との怪しい関係！　
最高裁の郵便、もしかしたら財務省内分室がかかわっているの？

更におかしいことには、警察に相談して、それが福島県警本部のサイバー犯罪対策室（課？）に伝えられた当日、最高裁から当ブログにリンク元不明のアクセスがあったのです。
警察から最高裁に連絡が行ったものと推測されます。

警察が役に立たないばかりか、その後の警察の動きが、事件の隠蔽工作のタイミングにピッタリ一致しており、この事件には、警察の関与が濃厚です。
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！

仙台地検に告訴しましたが、なぜか早々と犯人不詳で不起訴となり、両罰規定による郵政の処分については、未だに判断をせずに無視しています。

調べたところ、私のブログ以外にも、多くの政治系のブログが同様の被害にあっていました。

公職選挙法のことを知らない郵便局員が、サービス精神で「ゆうパック　維新」のクリアファイルとくれたとか、変質的嗜好の郵便局員がいたずらで著作権法違反事件を起こしたというのであれば、さほど問題にする必要はないのですが、「郵便局」と「警察」によるネット妨害の疑いが濃厚な著作権法違反事件と上記のことを総合的に考えると、今回のネット接続の不具合も「郵便局」や「警察」の共謀によるネット妨害の可能性が極めて高いのです。

「ネット選挙解禁」なんてことが言われていますが、選挙の公正さが担保されるためには、そのような制度が施行される前に、国やその関連機関が関与しているネット妨害事件について、真相を究明しておく必要があります。

「ゆうパック維新」は やっぱり選挙活動だったの？！

昨年末の衆議院選の選挙期間中に、郵便局が、「ゆうパック　維新」と大きく書いてあるクリアファイルを年賀はがきを購入した際の景品にくれたという記事、みなさんは覚えていらっしゃいますか。
郵便局が「維新」の選挙運動！？

　　　　（表）　　　　（裏）

この時期、「維新」といえば、たいていの人は、メディアに度々登場する「日本維新の会」を連想します。
「日本維新の会」には、小泉政権で経済財政政策担当大臣や郵政民営化大臣などを歴任した竹中平蔵氏が参謀に名前を連ねており、「ゆうパック」と「維新」の関係は不明ですが、「日本維新の会」と「郵便局」の関連については、竹中平蔵氏を介して繋がります。

維新→日本維新の会→竹中平蔵氏→郵政民営化→郵便局

というのが、その時の記事の大まかな内容です。

それからしばらく経ち、その記事のことを忘れかけていた先々週、とある待合室で、手元にあった週刊誌をパラパラとめくって読んでいたところ、私の予測が的中したかと思わせる記事を見つけました

それが「サンデー毎日」２月３日号の「橋下『参院選出馬』4月表明へのカウントダウン」と題する記事です。
その中に、維新幹部の話として書かれているところを抜粋します。

　「橋下氏と竹中氏の関係は、橋下氏が府知事選に出馬する直前の08年1月まで遡ります。橋下氏を支援する財界人が旗揚げした「勝手連」に人材派遣会社『パソナ』グループの南部靖之代表が加わっていました。南部氏は竹中氏をグループの取締役代表に招くほど昵懇（じっこん）ですから、南部氏を介して橋下氏と竹中氏が急接近したとみて間違いありません。衆院選では、竹中氏が取りまとめた基本政策を維新が全面的に採用しましたよ。」　

と書かれています。

調べてみたら、大阪維新の会ができたのは２０１０年です。
また、「ゆうパック　維新」については、ブログ読者の方が情報を寄せてくださったのですが、２０１０年にペリカン便を統合して「ゆうパック維新」と称した際の販売促進グッズが、このクリアファイルらしいということです。

政党名にどんな名前をつけようが勝手ですが、ゆうパックについては、ペリカン便と統合して「維新」というほどの、何か革新的な出来事がありましたっけ？
ペリカン便と統合した当初は、大混乱が生じ荷物の遅配が大量に発生したというのに、どこが維新なのでしょうか。その後、大きな混乱は聞かないにしても、ゆうパックと以前から定評がある宅配便業者を比較したら、正確性や使い勝手の面からも個人的には後者の方が好感がもてます。

前述の「サンデー毎日」の記事が事実だとしたら、次のことが言えます。

橋下徹氏が代表を務める「大阪維新の会」が創設されたのが２０１０年、郵政民営化にともないペリカン便と統合して「ゆうパック維新」と称したのがやはり２０１０年で、郵政民営化の立役者のひとりに竹中平蔵氏がいます。
そして、橋下徹氏と竹中平蔵氏は、政党名とゆうパックに「維新」というキーワードが使われる以前の２００８年から知り合いだったということになります。

　はたして両者に「維新」という言葉が使用されたのは偶然だったのでしょうか

仮に、将来、国政に参加することを視野に入れて、郵便局という全国組織を使って着々と準備を進めていたとしたら、大々的な選挙活動ということになります。
これって準公務員（？）の政治的行為に該当し、かなり問題じゃありませんか。
このクリアファイルが製作された背景については、解明される必要があります。

新たなターゲットは仙台高等裁判所

このところずっと検察批判を展開していますが、今回は、ちょっと視点を変えてみます。

「二次災害」という言葉がありますが、例えば雪山での遭難者を救助しに行った人が、雪崩に巻き込まれてしまうというようなケースです。当然のことですが、初めの遭難がなければ二次災害は起こらないわけで、その原因は初めの遭難（一次災害）にあるとも言えます。

同じような考え方で、検察による事件の握り潰しは犯人蔵匿等の犯罪行為に該当するわけですが、この犯罪は、はじめの犯罪である裁判所による不正や、法務局による証拠の差し替え事件がなけれは起こらなかったわけで、そういう意味では「二次犯罪」ということになります。

「二次犯罪」だから罪が軽くなるということではありませんが、本来私が追及したかったのは裁判所や法務局の不正であって、その責任追及の手段として刑事告訴を行ったのです。

今回は、裁判所の判決文が犯罪の証拠になっているという点では、隠しようのない犯罪である仙台高裁（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）による虚偽有印公文書作成等の事件に絞って考えてみたいと思います。

この事件は、控訴棄却の判決の趣旨に合うように、私の主張の中から行政が関与した記述の部分を完全に削除して、私の主張と異なることを控訴人の主張であるとして判決理由に記載したものです。
しかも、判決書の当事者の主張のところには、私の主張通り行政関与の記述が含まれているにもかかわらず、判決理由では完全に削除されています。
判決の趣旨に合うように、裁判官が意図的に行政関与の記述を削除したと考えられます。

この事件は、裁判で事実がねじ曲げられてしまったことだけにととまらず、訴訟費用が騙し取られたという点において詐欺罪が成立します。つまり、単に「騙された」というだけではなく、憲法で保障されている財産権が国家によって侵害されたことになります。

被害者の財産上の損失が補填されるためは、加害者の刑事責任を追及し、真実を明らかにすることが極めて重要です。それにもかかわらず、告訴を受理した検察が根拠もなく不起訴処分として事件を握りつぶしてしまうというのであれば、被害者に事件の捜査権や、加害者に対する損害賠償請求権が与えられなければなりません。
具体的には、加害者が所有している文書などを開示させる権利、事件の加害者や関係者から事情聴取する権利、損害を加害者に直接請求できる権利などが被害者に与えられる必要があります。

検察が捜査機関として機能しないときには、これらが当然の権利として被害者に与えられるべきですが、これらの権利を行使しなくても犯罪性を立証できるのが、前述の仙台高裁の裁判官らによる不正裁判事件です。
控訴理由書と判決書を読み比べただけで犯罪性が明らかで、その証拠書類は、原告である私、被告である国、裁判所が保有しており、誤魔化しようがない犯罪だからです。

仮に、検察が起訴したとしても事件を判断するのは裁判所です。
癒着関係にある検察が、どこまで裁判所の不正を追及できるか疑問ですから、私自身が直接裁判所に十分な証拠を提示し、裁判所に不正が行われた背景を説明させ、訴訟費用等の損害を請求することは、やってみる価値があるかもしれません。

仙台高裁においては、判決書にデタラメを記載されただけでなく、上告受理申立等に関する書面も二審の仙台高裁に提出していますが、その書面が実際に最高裁に送られたかどうかは極めて疑問です。
最高裁記録到着通知書は偽造公文書かも！！
上告不受理・上告却下は偽装裁判！！

これらの事実から、不正な国家賠償訴訟のポイントとなるのが、仙台高裁なのです。
さらに、二次犯罪者を生じさせたというう意味においても、仙台高裁の罪は極めて重大です。
ちょうど、仙台地検から送り返された「上告詐欺」の告訴状が証拠書類とともに手元にありますので、それを仙台高裁に送り付け、不正の追及をしてみようかと考えています。
最高裁を詐欺罪で告訴しました！

検察が捜査機関としての機能を果たしていない以上、被害者自らが加害者の責任を追及する必要があります。
一般人である私が、捜査員のようなことをしなければならないということは、法治国家ではないということの証明でもあるのです。
不起訴処分の理由を示していない仙台地検に対する責任追及は今後も継続して行いますが、これに加え、本来の目的である不正裁判の責任追及のターゲットとして、新たに仙台高等裁判所が加わることになります。

“期待通り”の不起訴処分理由告知書

昨日、福島地検いわき支部から、こちらから要請した不起訴処分理由告知書が送られてきました。
これまでは、もらっても仕様もないと考えていた（理由が書かれていない）不起訴処分理由告知書ですが、一転して受け取ることにしました。
その意図を察してか、福島地検いわき支部と法務省の間で緊密なやり取りがあったようです。

事件番号　平成23年検第100768～100794と平成24年検第100709～100729号について、不起訴処分の理由を文書で説明してほしいと、福島地検いわき支部に電話をしたのが、1月27日金曜日。
担当検察官の名前を聞かれ、確認してから連絡しますということでした。
さっそく、その日の夕方、法務省から当ブログにアクセスがありました。

週明けの28日月曜日、法務省から再びアクセスがありました。
翌29日の午前にも、また法務省からアクセスがありました。
すると、その日の夕方、福島地検いわき支部の事務官から、どのような文書が必要なのかと確認の電話がありました。
不起訴裁定に沿う文書なのか、個別の事実に沿った理由なのかということを確認したかったようです。
これには、驚きましたね
これまで不起訴の理由を説明してほしいというと、問答無用で不起訴処分理由告知書を送りつけてきた検察が、いったい、どうしちゃったのでしょうか
「書式はお任せします。」と伝えると、「本日、承りました。」ということでした。
夕方で郵便が送れないので、明日、発送するということで、翌30日水曜日に発送すれば1日金曜日に届くはずですが、ここでまた法務省に連絡をとったようで、31日木曜日にまた法務省から当ブログにアクセスがあり、その後発送したようで、昨日2月2日に、私の元に届きました。

前回、「法務省のお尻に火が点くかも！」　なんて記事をアップしたものですから、法務省もかなり慎重になっているようです。
送られてきた書面は、私が期待した通りの文書だったのですが、福島地検いわき支部からの文書については、いつも不可解さがつきまといます。

時系列で追ってみます。

①　平成22年7月1日
裁判の証拠を捏造した行政職員を、虚偽有印公文書作成等で告訴。
　　
②　担当の芦沢検事が、事情聴取の際に話をそらし、私に事件の核心部分を話させないようにしたこと、捏造を裏付ける証拠の存在を事務官が認めてしまったことなどから、芦沢検事が証拠を隠して嘘の説明をしていたことが判明したので、送られてきた処分通知と思われる郵便は、受け取りを拒否した。
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し

③　事件番号、担当検事の氏名等を知るために不起訴処分理由告知書を送ってもらったが、コピーをとってすぐに返した。

　　　　

※　文書の発行番号が記載されていない。

④　②の証拠の存在により、被告代理人の法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えていたことが判明し、法務局の代理人らを被告訴人に加え、平成23年9月14日、再告訴。
その事件の処分通知書。

　　　　

※　文書の番号　　いわき検第695号　平成24年6月29日

⑤　口頭で担当の橋本検事から説明を受けたが、説明がされていない部分、不可解なところがあったので、今回、文書で説明するよう求めたが、昨日2月2日に届いた郵便には同封されていなかった。

⑥　④の告訴に対する理由を、担当の橋本検事から口頭で説明を受けたが、捏造されたか否かの鍵を握る人物であり、私の電話を取り次いだ川又監督官の記憶が曖昧だとする説明に納得がいかなかったため、直接本人に確認しようとしたが、居留守を使って電話に出ることはなく、川又監督官に連絡をとろうとするたび厚生労働省からアクセスがあったので、証拠の差し替えに厚生労働省もかかわっていたものと推測され、被告訴人に厚生労働省の代理人を加えて、平成24年10月15日に再々告訴。
昨年の大晦日に届いた、その事件についての処分通知書。

       
※　文書の番号　　いわき検第2404号　平成24年12月28日

⑦　⑥の事件の不起訴処分理由告知書
         　　　　
※　文書の発行番号が記載されていない。

　④と⑥の告訴状は最高検察庁に告訴していますが、いずれも利益相反関係となる福島地検いわき支部に回送し事件を担当させており、法律の専門機関として、まったく信じられないような行為です。
まさに「最高検察庁が最低検察庁」たる所以です。

上記で注目すべきは、④と⑥の書面です。
これまで、裁判所や法務省などの国の機関が関与する事件の書面には、内部の記録に残しておくための発行番号が記載されていないということを指摘してきました。ところが、④と⑥の書面には番号が付けられていますが、どうも変です。
国が関与する犯罪の書面には　発行番号が付けられない！！
裁判所・法務省関係者の事件は 記録に残されていない！！

④と⑥の書面は、同じ平成24年に「処分通知書」として発行されたものです。通し番号でスタンプを押しているのであれば、同じスタンプが使用されるはずだと思うのですが、「第695号」と「第2404号」これらの番号のスタンプは、文字の大きさ・文字の間隔が明らかに違い、それぞれ違うスタンプを使用したようです。
本来なら番号が付けられない書面、つまり内部の記録に残さないようにしている（裏事件簿の）事件であるが、書面としての体裁を整えるために、テキトーにつけられた番号なのではないでしょうか。

いずれにしても、私が期待していたのは、⑦の文書のように、不起訴処分の理由に「嫌疑なし」と記載されていることでした。
　仙台高裁の裁判官に対する仙台地検特別刑事部の不起訴処分の“理由”については既に確認していますし、これで次のステップに進めそうです。