「法律村」の存在

ここ２回ほど政治的な話題を取り上げていますが、決して当ブログの趣旨から外れるものではありません。
国家賠償訴訟の経験から、裁判がおかしいと思い調べていくうちに、この国は法治国家にも民主国家にもなりきれていないことに気がつきました。
結局、行きつくころは、統治機構の問題、政治の問題となってしまうのです。

この国では憲法で保障されている国民の権利など完全に無視されています。役人が職務において不正や怠慢をしたとしても、罰せられることは、ほとんどありません。その裏返しとして、国民が加害公務員に対して刑事的な処罰を求める権利、国や行政に対し民事的な補償を求める被害者の権利が侵害されています。
それらの刑事または民事の事件に直接かかわる機関が、裁判所や検察です。これらの機関が、事件を不正に処理することで、被害者の権利の行使を妨害しているのです。
このような不正な事件処理を、合法的に見せかけ、周囲から気がつき難くしているのが、裁判所や検察に都合よくできている法律です。
憲法や刑法などの一般の国民にもなじみのある法では、いかにも民主国家らしい立派なことを謳っていますが、それらの法を適用する際の手続きを定めた刑事訴訟法や民事訴訟法には、不正をしやすい仕組みが巧妙に組み込まれているのです。
当ブログでもたびたびお伝えしてきた、名ばかりで実質の伴わない「不起訴処分理由告知書」、控訴のときとは異なる「上告の際の不可解な手続き」などがそれに該当します。
不起訴処分理由告知書は　事件握り潰しの必需品！
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥

素人の私でも、裁判に疑問をもち、多少なりとも興味をもって調べてみれば、法律に不備や欠陥があること、制度に問題があることに、すぐさま気がつきました。
にもかかわらず、専門家である弁護士や法律学者は、これら法律や制度の欠陥を問題視することもなく、なぜ永年沈黙を続けているのでしょうか。
そこに、「原子力村」ならぬ「法律村」の存在が垣間見えるのです。
本人訴訟で始めた裁判から、「法律村」の存在に気がつくに至った経緯を簡単にまとめてみます。

国家賠償訴訟を行うまでは、法治国家であること、民主国家であることを何の疑いもなく信じており、裁判所こそは正しい判断をしてくれるはずと思って始めた裁判でしたが、一審、二審、上告と判決を重ねるごとに、裁判がおかしいのではないかという確信を深めていきました。
この裁判では、２つの重大な不正が行われました。
ひとつが、①労働基準監督署の職員早坂による証拠の捏造です。私の電話の内容がデタラメな内容に書き換えられたのです。
そして、もうひとつが、②二審の裁判官ら（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）による虚偽有印公文書作成等です。私の主張の中から行政関与の記述を完全に削除してデタラメに要約されたものを判決理由とされた事件です。

当初は、これら２つの事件に直接かかわっていた上記の４名による単発的な事件であるという認識でいましたが、調べていくうちに、事件の更なる広がりに気がついたのです。

今回は、“裁判所ルート”ともいうべき②の事件の広がりについて、これまで各論的にお伝えしてきたものを、大まかな流れに沿ってまとめてみます。

本来なら、最高裁で正されるはずのデタラメな二審判決が確定してしまったことで、上告審に疑問をもつようになりました。
「最高裁では審理が行われていないのではないか」、「訴訟費用だけが騙し取られているのではないか」ということに気がついたのです。そのように考える要因のひとつが、最高裁判所に裁判記録が到着したことを通知する「記録到着通知書」が入れられていた封筒の消印です。最高裁判所の管轄ではない地域の消印が押されていたからです。

この消印について調べていくうちに、興味深いことがわかりました。

ちょうど郵政民営化の時期と重なり、民営化前→移行期→民営化、と推移するのですが、記録到着通知書の封筒に押されている消印が、民営化前は東京中央郵便局、民営化後は銀座支店と変化し、移行期を除いて、財務省分室の郵便を取り扱う郵便局と一致するのです。
関連記事は、次のとおりです。
最高裁判所と東京中央郵便局との怪しい関係！
最高裁の郵便、もしかしたら財務省内分室がかかわっているの？

ところが、上記の記事をアップしたおよそ３か月後、当ブログがいかがわしいサイトにコピペされているのに気がつきました。
ブログの中からいくつかの記事がピックアップされてコピペされているのですが、上記の記事を筆頭に裁判批判の記事ばかりが次々と被害にあっているのです。
警察に相談したのですが、不思議なことに、その直後、最高裁から当ブログへリンク元不明のアクセスが複数回ありました。
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？

警察に相談したにもかかわらず一向に進展がないので、自分で犯人捜しをすると、仙台市内の郵政のパソコンから犯行が行われていたことを突き止めました。
しかも、不正裁判が行われた二審の仙台高裁の郵便物を扱う仙台中央郵便局である可能性が極めて高いのです。
速報！　“犯人”のＩＰアドレスを特定　日本郵政の関係者か！

ブログで、犯人特定の経緯を実況すると、犯人は隠蔽工作を試みるのですが、これが警察の動きと奇妙に一致するのです。
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！

これらの一連の事件については、偶然の出来事として片付けてしまうには、あまりにも関連性が強いのです

前述の裁判官らによる虚偽有印構文書作成等、郵政による著作権事法違反事件、最高裁による上告詐欺事件については、仙台地方検察庁に告訴していますが、特別刑事部が、不正に不起訴にしたり、告訴状の受理を拒否していることは、これまでお伝えしているとおりです。

これらの事実関係から、次のことが推測されます。

上告しても、最高裁で審理される事件はごく一部です。
大半の事件は、上告不受理、却下となります。
かねてから疑問に思っていたですのが、最高裁で審理が行われない事件の裁判資料を、わざわざ最高裁に送るようなことをするのかということです。
最高裁で審理を終えたとされる裁判資料は、一審の地方裁判所に戻され保管されます。各地の高裁から最高裁に送ることは、そう問題ないとしても、全国の高裁から集まった裁判資料を、最高裁が各地の地裁に送り返すとなれば、相当な手間がかかるはずです。
そこに、高裁の郵便物を扱う郵便局がかかわってくのではないかと推測するのです。たとえば、資料を最高裁に送らずに、高裁から、直接地裁に送り返すとか・・・。
上告費用については、最高裁で審理が行われていないにもかかわらず訴訟費用だけを騙し取り、国や最高裁の財源として納入するとすれば、そこに財務省分室がかかわり、記録到着通知書の発送についても関係する郵便局がかかわっていると考えれば、実につじつまが合うのです。

　国の不正な司法システムを維持するために、検察のほかにも、警察や郵便局の一部に協力者がいて、非合法な手段を用いて国民の権利の行使を妨害していることは確かです。
さらに、裁判所や検察に不都合な事件が報道されないことから、そこにも、また協力者がいるはずです。
「法律村」の広がりは、「原子力村」に劣らないほど、様々ところに根を張っているようです。

　もう一方の、“厚生労働省・法務局ルート”については、次回にでもお伝えします。

民主国家・法治国家になりきれていない日本は隙だらけ！

日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国国内での大規模なデモや暴動は、騒動の発端が石原都知事とはいえ、直接的には、それにそそのかされた政府の軽はずみな行動が引き金になったと言えます。
これまでの中国の国民性からしても、このような事態になることはあらかじめ予測できたはずであるのに、野田政権の思慮不足が今回の事態を招いたと言わざるを得ません。
震災・原発事故からの復興もままならない時期に、またして日本経済に大きなダメージを与える結果となったのです。

それにしても、この時期に、なぜ近隣諸国は、尖閣諸島、竹島、北方領土など、日本の領土を脅かすような行動をとるのでしょうか。
それは、これまで民主国家・法治国家としての仮面をかぶっていた日本の姿が、昨年の震災による原発事故によって、その仮面がはがされ、統治機構の欠陥があらわになったからではないかと、私は考えます。

その一つ目は法治国家としての形態を備えていないことです。
日本国内では、領土問題に関して「法治国家として毅然とした行動をとるべきだ」という意見が目につきますが、はたして海外の国々は、日本を法治国家とみなしてているでしょうか。
震災に伴う東京電力福島第一原発事故により、東日本の大部分や周辺海域が高濃度の放射性物質で汚染されました。また、東京電力や政府の情報隠蔽と不適切な対応で、福島県を中心とする多くの人々が被ばくしました。
それにもかかわらず、東京電力も原子力安全保安院も誰ひとりとして刑事責任を追及されていません。１年半たった今も、捜査に着手したという情報すら聞いていません。
さらには、法律で部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト以上）に該当する地域に、乳児や幼児を含むを含む一般の人たちが避難させられることもなく暮らしています。
国民に明確な説明がされることなく、その時々で法律の解釈と適用が変化したり、また、同じような類の事件であっても、一方の事件では逮捕・起訴され、別の事件では無罪放免になる、こんなことが日本社会では日常茶飯事なのです。
海外の国々が、こんな日本を法治国家と認めるはずがありません。
国際社会に向けて日本の立場を主張し、それが正しいことであったとしても、はたして海外の国々は、こんな国の言うことを信用してくれるでしょうか。
まさに、そこに、中国、韓国、ロシアがつけ込んできたのではないでしょうか。
原発事故で明らかになった日本の統治システムの欠陥に近隣諸国が気がつき、これは上手くいくかもという自信を中国や韓国、ロシアに与えてしまったのかもしれません。

もう一つは、民主国家であるか否かの問題です。
野田政権の足元がぐらついていることが大きな要因であることには違いありませんが、なぜ、そのような政権が誕生していしまったのかということを考える必要があります。
前回紹介した孫崎享氏の　「戦後史の正体」　から、“占領期以降、日本社会の中に「自主派」の首相を引きずりおろし、「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋め込まれている。”ということをお伝えしましたが、選挙によって選ばれた「自主派」の鳩山首相が引きずり降ろされた後は、国民の信任を得ていない首相が２人続けて誕生しています。
鳩山氏が対米追随派の猛攻撃によって意図的に引きずり降ろされたわけですから、次に控えているのは「対米追随派」ということになるはずです。
スポーツ選手でしたら、補欠として控えていた２番手３番手の選手が、予想外の実力を発揮し勝利に貢献するということがしばしばありますが、政治の場合は政府や官僚の意図が作用するわけですから、そうはいきません。
２番手、３番手と入れ替わるほどに、財務省のパペット、米国のポチとしての性格が強められるようです。
本来なら首相になるべき人ではない人物がなったことで、民意とかけ離れた政治が行われ、政権が不安定化し、結果として国民に不利益をもたらしているのです。

　民主国家・法治国家になりきれていない日本は、隙だらけなのです。
そこを近隣諸国は見逃しはしなかったのです。

かろうじて法治国家としての形態を保っているとすれば、一般の国民に対しては厳格に法律が適用され治安を維持していることぐらいです。
これに対し、刑事上の責任や民事上の責任が、国家や公務員に向けられる場合には、法律はまったく効力を発揮しません。検察が不正に不起訴にして事件を握りつぶしたり、国家賠償制度がほとんど機能していないからです。
見せ掛けの法治国家である所以は、そこにあるのです。
そのことが、統治システムとしての機能を弱体化し、結果として、近隣諸国からなめられ、国際社会からの信頼も失うことになっているのではないでしょうか。
政府や官僚は、自分たちの目先の利益にばかりとらわれ、そのことに、まったく気がついていないことが愚かとしかいいようがありません。

　　　

代表選、総裁選、維新の会で盛り上がっているようですが・・・・

マスゴミは、民主党の代表選、自民党の総裁選、大阪維新の会で盛り上がっているようですが、国民は、あんがい冷めた目で見ているのではないでしょうか。
なんといっても、国民の期待を受けて政権交代を果たした当初とはすっかり変質してしまった民主党、国民から飽き飽きされても古い政治手法にしがみついている自民党、そして得体の知れない大阪維新の会のことなのですから。

そんな国民から見放されている政治ですが、それでも主権者国民がしなければならないことは、近い将来行われる解散総選挙で正しい選択をすることです。
真に民主国家とは言えない状況にあっても、せっかく国民に与えられている権利なのですから有効に行使しなければなりません。
そのためには、正しい情報に基づいて正しい判断をする必要があります。

真実を知らずに過った先入観にとらわれている人、マスゴミに踊らされてついつい雰囲気に流されてしまう人、どのような候補者を選ぶべきか困っている人・・・・、そのような人たちに、是非、読んでいただきたいのが、孫崎享氏の「戦後史の正体」です。
この本には、これまで知られているような歴史的概念を根底から覆す驚きの事実が満載です。
さらに、戦後史を、詳細な史実に基づいて「対米追随」と「自主」のせめぎ合いという観点から分析しているところが、とても興味深く、日本の政治が歪められてきた経緯をわかりやすく示しているのです。
結論からいえば、対米追随派の政権は長期政権となり、自主派の政権は短期政権に終わっているということです。
この本を読むことで、国益のために、日本人が今後どのような選択をし、どんな方向に向っていくべきかということが見えてくるのです。

ここまでブログを読まれた方の中には、いつもの裁判・法律批判の内容から、いきなり政治関係の話題になって、方向転換したのでしょうか？とか、ついにネタが尽きたのでしょうか？なんて思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
この歴史のいくつかの節目にかかわってきたというよりは、その節目を作り出してきたのが、前回の記事で触れた超法規的な検察なのです。

「あとがき」のところに、わかりやすくまとめられていますので、要約してご紹介します。

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占領期以降、日本社会の中に「自主派」の首相を引きずりおろし、「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋め込まれている。
そのひとつは検察だ。なかでも特捜部がしばしば政治家を起訴してきた。この特捜部の前進が、ＧＨＱの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」で、創設当初からどの組織よりも米国と密接な関係を維持してきた。
次に報道だ。米国は政治を運営するなかでマスコミの役割を強く認識し、占領期から今日まで、日本のマスコミのなかに、「米国と特別な関係をもつ人びと」を育成してきた。さらには外務省、防衛省、財務省、大学のなかにも。「米国と特別な関係をもつ人びと」が育成されている。
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国民から選ばれた政治家が実行しようとした日本の国益に適う政治の流れを、超法規的手法によって妨害し、対米追随の国益を損ねる政治に引き戻す役割をしてきた組織のひとつが検察特捜部なのです。

検察が起訴し、マスゴミが大々的に騒いだ事件のひとつに田中角栄氏の事件がありますが、「田中角栄氏の『暗黒裁判』」　については、当ブログでも、以前、紹介しています。

米国による「自主派」の政権潰しに、どう対処したらよいかということが、「あとがき」の最後のところにカナダの例を挙げて書かれていますので、要約して紹介します。

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米国は本気になればいつでも日本の政権をつぶすことができるが、次に成立するのも、基本的には民意を反映した政権だ。政権と首相が、そこであきらめたり、おじけづいたり、みずからの権力欲や功名心を優先させたりせず、自分を選んでくれた国民のためにがんばればいい。
それを現実に実行したのが、カナダの首相たちで、自国の１０倍以上の国力をもつ米国と隣りあっており，米国からつねに強い圧力をかけられているが、歴代の首相たちが「米国に対し、毅然と物をいう伝統」をもち続けており、国民が支持する決断をしている。
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　「戦後史の正体」、この本を読むことで、日本の国益のために、次の選挙ではどのような人物に投票すればよいかの判断が正確にできるのです。

対米追随の片棒をかついでいるマスゴミが、やたらともてはやしているような政党はやめておいた方がよいという結論に至るのではないでしょうか。

みなさんに、是非、読んでいただきたいお奨めの本です。

　　　

やっぱり仙台地検特別刑事部は超法規的だった！

仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件は、控訴理由書と判決書を読み比べれば犯罪性が明らかであるにもかわらず、仙台地検は根拠もなく不起訴としました。ですから、上申書を提出し、犯罪性の立証を補足するとともに、不起訴の理由を説明できないのであれば、すみやかに起訴するよう要請していました。

ところが、仙台地検特別刑事部は、上申書を長期間放置した挙句、不起訴処分の理由の説明を求めると、不正に発行した（二重発行、発行番号がない）不起訴処分理由告知書とともに、その上申書を送り返してきました。
不起訴処分理由告知書を二重発行！！　～検察の新たな犯罪～

　　　　　　　　　

不正に発行されたものであろうがなかろうが、不起訴処分理由告知書とは名ばかりで、不起訴処分の理由など一切書かれていません。
「嫌疑なし」「嫌疑不十分」等の単なる区分が書かれてあるだけです。
不起訴処分の理由については説明を受けていませんので、不起訴とする具体的箇所の法律的根拠をこちらから質問の形で回答を求めていましたが、論点をはぐらかしトンチンカンでお粗末な回答が仙台地検から送られてきました。
仙台地検に再度送った上申書２通も、再びデタラメな理由で送り返してきました。
最高検察庁からタライ回しされた２通の上申書は、二度にわたり仙台地検から私の元に送り返されたことになります。
とにかく、裁判官らの犯罪を言い逃れできないよう詳細に立証している上申書を、検察は受け入れたくないようです。

元はといえは最高検察庁からタライ回しにされた上申書ですから、最高検察庁として責任のある対応をとってほしいていう趣旨の文書と不可解な仙台地検の対応に対する質問書を、仙台地検のデタラメな文書や回答、不正に発行された不起訴処分理由書、返戻された２通の上申書とともに最高検に送ったのですが、最高検はこれらの質問に答えることなく、同封資料すべてを仙台地方検察庁に回送しました。
それから、１か月が過ぎましたが、仙台地検からは何の連絡もありません。
デタラメな文書を送ったことに対する説明もありません。
再び放置するつもりでしょうか。

不起訴処分理由告知書のように、形式だけで中身が伴っていない文書。
制度として制定されていても、ほとんど機能していない国家賠償制度や、検察審査会、不審判請求などの、主に加害公務員を対象とする制度。（まやかしの制度に翻弄される国民！）
それらの不正をやりやすくしているのが、公務員に都合よくできている法律です。

法律で保障された正当な権利を主張しているにもかかわらず、検察は正面から向き合おうとせず、勝手な言い分で対応を拒否しています。
一般の国民に対しては、厳しく法律を適用する一方で、検察内部においては理屈も法律も、まったく通用しません。

このように特殊な日本の検察や裁判所、官僚組織の現状を、ジャーナリスト、アムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、　「人物破壊　誰が小沢一朗を殺すのか？」　の中で、的確に分析しています。
一部を抜粋してご紹介します。

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昔は犯罪の疑いがあれば、容疑者の逮捕と捜査は警察の手に委ねられた。検察がさらなる事実関係の調査や、容疑者を起訴するかどうかの判断にかかわるのは、その後のことであった。もちろん、通常のケースに関しては、現在でもこのようなやり方は続けられている。だが超法規的な政治目的のために意図されたスキャンダルは別あつかいとなり、そうしたケースは特別捜査部が手がけることになる。
（中略）
すでに本書で述べたように、検察のやり方は超法規的である。日本の政治・経済システムにおけるもっとも重要な特徴が、彼らの超法規制にあるというのは決して誇張ではない。日本の検察は法律によって規定された、許容すべきことと許容すべきでないことの枠組みを超えた領域で動いているのである。

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ここで述べられている「超法規的」という言葉は、これまでの私の経験と完全に一致します。
「特別捜査部」の地方版ともいうべき仙台地検特別刑事部が、まさに超法規性を発揮しているのです。

　その超法規制を発揮している検察に対し、どのように挑んでいくべきか

告訴している事件を根拠もなく不起訴にされているのですから、当然、その法律的根拠を追究します。
超法規的な判断なわけだから、当然、検察は答えられるはずがありません。（←これが現在の仙台地検特別刑事部のの状況です。）
ということは、不正捜査による犯人隠避ということで、告訴しなおす必要があります。
再び不起訴にされても、犯人隠避による告訴を再度します。

　告訴している国家賠償訴訟を巡るほかの事件についても同様に、これを繰り返すことで、帰納法的に検察体がおかしい、国家がおかしい、日本は法治国家ではないという結論に到達するのです。