司法では フィクションが横行！

郵便不正事件で、フロッピーディスクのデータを改ざんした大阪地検特捜部の前田恒彦容疑者が逮捕されたことについて、新聞やテレビは検察史上前例のない不祥事などと、こぞって驚きの様子を表現していますが、私は、特別、驚きもしませんでした。
といいますのも、私自身、国家賠償訴訟の二審判決（仙台高裁　大橋弘裁判長）で、判決の趣旨に合致するように、私の主張の趣旨をねじ曲げて判決理由に書かれたということがありましたので、今さら司法のデタラメぶりに驚かされるようなことは何もないのです。

郵便不正事件では、検察の描いた“ストーリー”に合うように、証拠が改ざんされたということが盛んに言われていますが、この“ストーリー”という表現に、しばらく前にアップした記事のことを思い起こしました。

その記事の中で、国家賠償訴訟の証人尋問の際の、国側の証人の証言の様子を、次のように表現していました。
　「国側は、二人の証人が嘘をもっともらしいストーリーに作り上げ、よく暗記したせりふをとうとうと述べているという感じでした。 」　（　「仕組まれた？ 証人尋問」　2008年05月23日の記事より）
また、司法のデタラメ振りを痛感させられた一審判決についてについては、次のように振り返っていました。
「いくら客観的な証拠に基づいて主張を展開しても、裁判官の描いたストーリーにそぐわない原告（私）の主張は、証拠として採用されなかった。
一方、どんなに二転三転する矛盾した主張を繰り返していても、そのストーリーに合う被告（国）の主張は採用された。（福島地裁いわき支部判決　高原章裁判長） 」（　「小沢氏の政治資金捜査の前に　司法の公平性の検証を」 　2010年01月20日の記事より）

無理な筋書きのストーリーであっても、それに合わせて証拠を採用するという正に大阪地検特捜部と同じ手法に、すでに私が気がついていたということがお分かりいただけると思います。
これらが、まったく偶然に起こった出来事であるとは、到底、考えられません。
つまり、はじめに司法に都合がよいストーリーを作り上げ、そのストーリーに当てはまる証拠だけを、たとえ信用性がない証拠であっても採用するという手法は、司法関係者の間では、ごく当たり前に行われていたのではないでしょうか。

初めのページでお伝えしているとおり、理系出身の私は、客観的な実験データ（事実）に基づいて、考察した論理に矛盾がないかを、あらゆる角度から検証を重ね、ひとつの結論を導き出すという手法を常識として捉えていますので、裁判の手法は、実に不可解極まりないものだったのです。

仮に、自然科学の分野でインチキをしたなら、直ちに重大な結果を引き起こし、生命を脅かす事態にもなりかねません。
ですから、自然科学の場合は、十分な検証を重ね正確に判断することが常に要求されます。
その点、司法の場合は、インチキの判断をしたとしても、死刑判決でもない限り、人命にかかわることはありません。そこに曖昧さが入り込む余地が生じ、恣意的に利用される危険をはらんでいるのです。
ですから、司法を監視する機関が、是非とも必要なのです。

大阪地検特捜部の事件で、もうひとつ気になることがあります。
この事件が、証拠を改ざんした検事ひとりの問題なのか、それとも組織全体の問題なのかという点です。
この真相を探る手掛かりになるような出来事が、つい最近ありました。

国家賠償訴訟で、証拠を捏造した労働基準監督署の職員を刑事告訴していたのですが、その告訴状の受理を巡る経緯から組織の様子をうかがい知ることができます。
６月初めに告訴状を提出しようとしたところ、内容を厳重にチェックされた後、上司にお伺いを立て、さらに本庁にお伺いを立てた上で、７月初めにやっと正式に受理されました。
告訴状を提出したのが、福島地検いわき支部ですので、本庁というのがどこを指しているのかは不明ですが、かなり組織の上の方までお伺いを立ててから受理されたことは確かです。
ちなみに、国家賠償訴訟の場合は、法務省の訟務検事が被告代理人を務めますので、下手をすれば身内に火の粉が降りかかることにもなりかねないので、慎重だったのかもしれませんが・・・

ですから、検察組織としての上下の指示系統が確立している様子がうかがえ、証拠の改ざんの事件も、改ざんした検事一人の問題として処理してはいけない問題であると考えられるのです。

そもそも、この郵便不正事件というのは、昨年、小沢民主党政権誕生を阻止するために、犯罪とはいえないような事件で小沢氏周辺を逮捕しまくった一連の事件のひとつであって、検察が組織的に事件をでっち上げているという印象を強く受けます。
ですから、この郵便不正事件に限らず、小沢氏周辺事件をすべて検証する必要があると、個人的には考えています。

ありもしない事件をでっち上げる一方で、明らかに犯罪である事件を握り潰しているという現実を、是非、多くの方に知っていただきたいのです。

中には良心的な裁判官や検察官もいるでしょうし、すべてが悪いというわけではありませんが、組織全体を見渡した場合に、恣意的な捜査や判断が行われており、法の下の不平等がまかり通っていることは事実なのです。
　ですから、証拠改ざん事件を、大阪地検特捜部だけの問題、改ざんした一人の検事の問題として矮小化して捉えるのではなく、検察、裁判所も含めた司法組織全体の問題として検証する必要があるのです。

　前回の予告では、国家賠償訴訟の統計資料が作成されていないということについての続きをお伝えすることにしていましたが、予定を変更いたしました。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！

何か知りたいことや調べたいことがあるとき、大概のことは、インターネットを利用すれば、必要な情報を得ることができます。個人情報や機密情報が含まれていない限り、お役所関係の情報も例外ではありません。
そのような中、いつ調べても、期待するような情報が得られないものがあります。

それは、国家賠償訴訟の提起件数と、原告（または国）の勝訴率です。
私が国家賠償訴訟を提起する以前の平成１７年ごろから、たまに、気が向いたときに調べてみてはいるのですが、いつ調べても、１９９５年（平成７年）から１９９９年（平成１１年）までの５年間の古い資料しか見当たりません。

ところが、最近、国家賠償訴訟に関する新たな資料を見つけました。資料としては新しいのですが、わずか１年半という短期間のものです。
http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/diary/200812210009/

参議院議員の近藤正道氏が、平成２０年１０月に、当時の参議院議長の江田五月氏に提出した「国家賠償法第一条二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書」と、それに対する回答です。
この質問主意書が提出された背景は次のようなものです。

情報公開を担当していた自衛官が、請求者の個人情報をリスト化し、防衛庁内で閲覧していたことが発覚し、これを受け、リストに記載されていた作家と弁護士が、２００２年５月、国家賠償訴訟を起こした。
両訴訟においては、いずれも国側敗訴を認める判決が確定し、２０年８月には、これを受けて防衛省が国家賠償法第一条第二項に基づき、賠償額を当該公務員個人に求償し、当該公務員がこれを支払った。
この事案については、組織としての防衛庁の関与が強く疑われたことから、個人に対する求償が妥当であったのかどうかを確認するために提出されたものだ。

提出の背景はさておき、驚くべきことは、その中身です。
分かりやすく、要点のみＱ＆Ａの形にまとめてみました。（漢数字は、読みやすく算用数字に改めました。）

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国家賠償法第一条二項に基づく求償権行使事例に関する質問主意書

①　Ｑ　過去１０年間における、国家賠償法第一条の損害賠償請求訴訟が提起された件数を、各年別、各省庁別に明らかにされたい。
Ａ　訴訟の全件数については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、法務省において、平成１９年１月から平成２０年６月までの間について取り急ぎ調べたところ、平成１９年は７５０件、平成２０年１月から６月までの間は６００件である。

②　Ｑ　①のうち、国側敗訴判決が確定した件数および賠償額の合計を、各事案の概要（認定された賠償額を含む）と併せて明らかにされたい。
Ａ　国の敗訴（一部敗訴を含む。）が確定した訴訟の全件数及びその賠償額の合計等については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難であるが、法務省において、平成１９年１月から平成２０年６月までの間について取り急ぎ調べたところ、平成１９年に確定した右件数は１８件、認容された賠償額の元本の合計額は一億３６０６万７５１８円であり、平成２０年１月から６月までの間に確定した右件数は１１件、認容された賠償額の元本の合計額は１５６１万５９３３円であった。各事案の概要は、以下のりである（括弧内は認容された賠償額である。）。
（１）　平成１９年
　１　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（２万円）
　２　検察事務官が被害者の被害感情等について虚偽の電話聴取書を作成したとするもの（５万円）
　３　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（３万円）
　４　刑務所職員が弁護士の接見を妨害したとするもの（１５万円）
　５　旧国立大学総長が情報公開請求について違法な不開示決定等をしたとするもの（４０万円）
　６　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（２０万円）
　７　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（４４万円）
　８　拘置所職員が弁護士の接見を違法に拒否したとするもの（１５０万円）
　９　刑務所職員の受刑者に対する医療行為に過誤があったとするもの（７０万円）
１０　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（３千円）
１１　刑務所職員が受刑者の所持品を紛失したとするもの（５５万円）
１２　検察官の公訴提起が違法であったとするもの（１９６万１０３９円）
１３　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（４万円）
１４　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（４万円）
１５　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（５万円）
１６　国税局職員がした差押え等が違法であったとするもの（３１万３４７９円）
１７　旧日本海軍の爆雷の爆発により被害があったとするもの（１億３０００万円）
１８　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（１万円）
（２）平成２０年１月から６月まで
　１　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（４万円）
　２　　自動車検査登録事務所の職員に移転登録手続上の過誤があったとするもの（３８万９６４８円）
　３　税務署職員が違法な事務処理をしたとするもの（６００万円）
　４　検察官の公訴提起が違法であったとするもの（１００万円）
　５　検察官が接見交通権を違法に侵害したとするもの（５５０万円）
　６　社会保険事務所の公用車が自転車と衝突したとするもの（１１９万４３６９円）
　７　地方整備局職員が入札に関して違法な指示をしたとするもの（５５万円）
　８　刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの（５万円）
　９　旧防衛庁の職員が個人情報を開示したとするもの（１２万円）
１０　入国管理センターの職員が被収容者に暴行したとするもの（５８万２５０円）
１１　国税局職員が他人の財物を破損したとするもの（１９万１６６６円）

③　Ｑ　②のうち、国家公務員個人の故意又は重大な過失が認められたものがあればその件数を、故意あるいは重大な過失の別に明示されたい。
Ａ　②についてで述べた２９件のうち、判決文において、国家公務員の故意が認められたものは（１）２　及び（２）９　の２件であり、重大な過失が認められたものは（１）５の１件である。

④　Ｑ　③について、求償権を行使したことがあったか。求償権行使の有無それぞれにつき、その理由を明らかにされたい。　
Ａ　③についてで述べた３件のうち、（１）２　及び（２）９　の２件については、違法があるとされた公務員の行為が故意によるものであることが明らかであるとして求償権を行使した。他方、（１）５　については、現時点において求償権を行使していない。

⑤　Ｑ　③について、行政処分または刑事処分ないしその両方の処分がなされたか。処分の有無それぞれにつき、その理由を明らかにされたい。また、その内容及び確定した結果はどのようなものだったか明らかにされたい。
Ａ　③についてで述べた３件のうち、（１）２　及び（２）９　の２件については、職務上の義務違反等を理由として減給処分を行い、（１）５　については、訓告及び厳重注意の措置を執った。また、（１）２　については起訴猶予により不起訴となったが、（１）５　及び（２）９　の２件については公訴提起されたとは承知していない。

⑥　Ｑ　国家賠償法第一条第二項に基づく求償権の行使について、政府の基本的な考え方を明らかにされたい。
Ａ　国が国家賠償法第一条第二項の規定に基づき求償権を取得した場合には、国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第十条から第十二条まで、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第六条等の規定するところに従って、遅滞なく、求償権につき弁済の義務を負う公務員に対してこれを行使すべきものである。

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　 この資料から、まず最初に驚かされることは、国が、国家賠償訴訟の統計を作成していないということです。
公務員の職務上の行為が適正に行われているかどうかという動向を知ったり、また、国の組織が正常に機能しているかを知る手掛かりともなるべき国家賠償訴訟の統計資料を作成していないということは、国として恥ずべきことであり、近代国家としては極めて不名誉なことです。 
   次に驚かされるのは、原告の勝訴率の著しい低さです。
 
上記の資料を基に、事件数から計算してみると、次のようになります。

【国の敗訴（一部敗訴を含む）率】
平成１９年　　　　　　　
１８件／７５０件＝２,４％　　（原告の完全敗訴率　９７,６％）
平成２０年１月～６月　　
１１件／６００件≒１,８％　（原告の完全敗訴率　９８,２％）

前述の１９９５年（平成７年）から１９９９年（平成１１年）までの５年間の古い資料には、次のように記載されています。

国家賠償訴訟の審理期間及び結果に関する統計資料は作成しておらず，最高裁判所が作成している司法統計年報においても同様であることから，資料提供することができない。ただし，最近に判決のあった国家賠償訴訟の結果について調査したところ，国側が全部勝訴した事件の割合は，おおむね９０パーセント程度であった。

１０年以上前のデータでは、一割の原告の訴えが認められていたようですのが、新しいデータでは、９８％前後の原告が、完全敗訴となっています。
これらの数字から言えることは、国家賠償訴訟は、やるだけ無駄と言わざるを得ない状況にあるということです。
私の裁判において、裁判官が違法行為をしてまで（検察は根拠も無く不起訴処分にしました。）国を勝訴させたことに鑑みても、国が勝訴するように、判決が意図的にコントロールされているのではないかという疑念が強まります。

　国家賠償訴訟の統計資料が作成されていない理由のひとつは、このような形骸化している国家賠償訴訟の実態を国民に悟られないようにするためではないでしょうか。

　国形骸化している国家賠償訴訟が、なぜ制度化されているのかといえば、民主国家としての体裁を国内外に示すためのアイテムとして国家賠償訴訟が存在しているに過ぎないと考えるべきでしょう。
ですから、それが適正に機能しているかどうかは、まったく関係ないことなのです。

　統計資料が作成されていないもうひとつの理由については、次回にしましょう。

捏造しなければならなかった本当の理由

現在、刑事告訴している証拠捏造事件（詳しくは、「速報！告訴状　正式に受理されました！」をご覧ください。）は、裁判の際に、私の電話の内容が労働基準監督署の職員によって捏造さて証拠として提出されたという事件なのですが、なぜ被告訴人が証拠を捏造しなければならなかったかということについて、今回は、詳しくお伝えします。

被告訴人からは、これまでも、虚偽の主張をされたり、証拠を捏造されていますので、事件の詳細を記した「告訴に至る経緯」については悪用される心配もあり非公開にしていますが、証拠を捏造しなければならなかった理由に関しては、労働基準監督署の是正勧告書という動かし難い証拠がありますし、被告訴人の労働基準監督業務が、いかに、ずさんであったかということを理解していただくには重要な部分でありますので、今回、詳しくお伝えすることにしました。

労働基準監督署の対応に不信感を持った私は、労働基準監督署に抗議の電話をしたのですが、そのときの電話の内容が、裁判の際に、被告訴人により捏造されて乙第６号証として提出されました。（下記に掲載。）
今回、問題として取り上げるのは、その中の④の部分です。

　　　　　　　 　←クリックすると拡大します。

④には「２月の退職まではおとなしくしているが退職してから差額にまちがい(少なかった場合）があれば再度相談するかもしれない。」と書かれているのですが、私は、このようなことを一切言っていません。
この文章自体、主語や読点（、）もない、おかしな文章なのですが、言葉を補って、その背景を付け加えると次のようになります。
私が労働基準監督署に抗議の電話をする数日前に、夫の銀行口座に勤務先から入金があったのですが、その金額に不足があれば、再度、私が、労働基準監督署に相談するという内容だと受け取れるのです。
問題は、なぜ、このような私が言ってもいないことを捏造しなければならなかったのかということなのです。

それは、時間外手当が支払われていないということで、被告訴人が勤務先に是正勧告を出しているのですが、その是正勧告が、同じ案件であるにもかかわらず、二度にわたって是正勧告をしたという不適切な行為をしたために、それを正当化することが目的だったと推測されます。

労働基準監督署の是正勧告に焦点を当て、時系列に並べてみます。

平成12年11月7日　　１回目の労働基準法第37条違反の是正勧告が出される。
　　　　　　　　　　　　（乙第５号証）
　　　　　　　　　　　　是正の期間等は記載されていない。
　　↓
12月7日　　　　　　勤務先から夫の銀行口座に入金あり。
　　　　　　　　　　　（明細については不明であったが、被告訴人の３ヵ月ぐらいで
　　　　　　　　　　　よいという勤務先への指示で、直前の３ヵ月分の時間外手当で
　　　　　　　　　　　あることが、後で判明した。）　　
　　↓
12月14日　　　　　当初の確認と異なる対応をされたということで、私が、
　　　　　　　　　　労働基準監督署に抗議の電話をした。
　　　　　　　　　　 （このときの電話の内容が捏造された)
　　↓
12月25日　　　　　11月7日の是正勧告に対する是正が確認されたということで、
　　　　　　　　　　　是正勧告書に、被告訴人の認印が押されている。
　　↓
12月26日　　　　　初めて被告訴人と面談した。
　　↓
13年2月16日　　　２回目の労働基準法第37条違反の是正勧告が出される。
　　　　　　　　　　（乙第８号証）　
　　　　　　　　　　　（不足額については平成11年10月11日に遡及して支払うこと。）
　　　　　　　　　　　　と付け加えられている。


分かりやすい例にたとえれば、泥棒が留守の家に侵入し、１０万円盗んだとします。
本来なら１０万円盗まれたという１件の事件なのですが、５万円ずつ盗まれたことにし、２つの事件にしたようなものなのです。
つまり、一度で済むはずの是正勧告が、二度にわたって出されたのです。

また、被告訴人からは、勤務先に調査に入る前後などに「会社に説得されないでくれ。会社から説得されたせいで、今まで何度も告訴・告発がダメになった。」ということ度々言われており、被告訴人が、是正勧告を出したがっている様子がうかがえました。
是正勧告をたくさん出すことが、何か手柄にでもなるのでしょうか

結局、是正勧告が２回出されたことで、夫には、そのことを問いただす内容証明が勤務先から送られてきましたし、勤務先には、２回にわたって不当な是正勧告が出され、双方とも、とんでもない迷惑を被ったのです。

労働基準監督署に相談し対応を確認したときには、是正勧告を出すことなど、まったくの想定外でしたし、しかも、長時間労働の相談をしたのに、時間外手当の是正勧告をされたわけですから、本当に勝手なことをしてくれたという思いでいっぱいです。

ここで注目していただきたいのは、１回目と２回目の是正勧告の間に位置している私の電話の内容が、被告訴人によって捏造されたということです。
この電話の時点で、私は、被告訴人とは、まったく面識も、話したこともなく、詳しい事情を知りませんでしたし、入金の明細すら不明であったわけで、前述の④のような、状況を先取りした内容を、私が言うわけはありませんし、この時点でこのようなことが書かれたこと自体、極めて不自然なのです。
ですから、２回目の是正勧告を出したことを正当化する目的で、裁判の際に、私の電話の内容を捏造して④のようなことを書いたと考えるのが妥当なのです。

そもそも、１回目の是正勧告に対し、被告訴人の指示のもとに、中途半端な期間での是正が行われ（法的には２年前まで遡及して是正されるべきで）、そのことに関し、被告訴人自身が12年12月25日に是正確認の認印を押しているにもかかわらず、再び被告訴人が自ら是正勧告を出していること自体、不当でずさんな対応をしていたことを証明しており、私の電話の内容を捏造したところで、小手先だけの小細工でまったく無意味なことなのです。

　労働基準監督署を巡る当初の事件においても、また、裁判の際の主張においても、被告訴人は、ちょっと調べれば、すぐに嘘がばれてしまうような姑息な手段を平気で多用しており、このような性癖が、私に降りかかった諸悪の根源となっていることは間違いありません。
　ですから、一刻も早く厳重に処罰されることを望んでいるのです。

最高裁の判断だからって 鵜呑みにしちゃダメよ！

一昨日、最高裁第１小法廷は鈴木宗男議員の上告を棄却する決定をし、懲役２年、追徴金1100万円の実刑判決が確定し、近く収監されるというニュースが駆け巡りました。
その直後から、私のブログ 「鈴木宗男氏の外務委員長就任は、歪んだ司法判断への決別姿勢かもね！」へのアクセスが急増しました。
鈴木宗男氏の名前を含むキーワードの検索によるアクセスが大部分なのですが、タイトルのとおり１年も前の記事なので、お目当ての情報がなく、ガッカリされた方も多いと思います。

鈴木宗男氏に対しては、かつて、喜怒哀楽の激しい小熊のようなおじさんというマスコミにより作り上げられたイメージしか、私にはありませんでした。
当時、まだ司法やマスコミを信頼していた私は、犯罪の疑いが濃厚という印象を根拠もなく抱いていたのです。
ところが、鈴木宗男氏の著書「汚名（講談社）」を読んで、鈴木宗男氏に抱いていた悪いイメージが一気に払拭されました。
（詳しくは、上記の「鈴木宗男氏の外務委員長就任は、歪んだ司法判断への決別姿勢かもね！」　をご覧ください。）

ですから、一昨日、上告棄却の報道を知ったときには、衝撃とともに、最高裁と、既得権益を守ろうとしている者たちが仕組んだ陰謀のようなものを、直感的に感じ取りました。

首相を選ぶことになる党首選を目前に控えたこのタイミングに、鈴木宗男氏に対する最高裁の決定がされたということは、国策による疑いを否定できません。
その理由は、二つ考えられます。
最大の理由は、昨年９月、民主党に政権交代した際に、幹事長だった小沢氏と、外務委員長だった鈴木宗男氏を結びつけることで、小沢氏に対する政治とお金の悪いイメージを増幅させ、党首選に悪影響を与えること。
もうひとつは、仮に小沢氏が首相になった場合、捜査機関の取り調べの手法や司法判断に強い不満をお持ちの両氏が、連携して司法の近代化・改革を推し進めることが予想され、それを阻止するためではないかと、個人的には考えております。
司法が近代化されることで、これまで既得権の恩恵を受けてきた者たちの過去の不正が明らかになる可能性が高く、彼らにとっては、どうしても回避したい事態だからです。

多くのみなさんは、最高裁の判断だから絶対に正しいのだという誤ったイメージをおもちかも知れませんが、正しい情報に基づいて個々の事件を検証してみると、いくつかの事件については、その間違いに気がつくはずです。
多くの国民が最高裁に対して抱いている信頼で築き上げられている“（表面的な）権威が発する幻想”により、最高裁の判断は絶対的で正しいというイメージが、国民の潜在意識の中に埋め込まれているということに気がつくべきです。

元大阪高裁判事だった生田暉雄氏の著書『裁判が日本を変える！』には、次のように書かれています。
「一度でも裁判に関係した人は、法的サービスという役割を忘れた裁判所・裁判官のきわだった権威主義的態度にお気づきのことと思います。裁判の内容によって国民から信頼を得るのではなく、外形的な権威で裁判の尊厳を保とうとしているのです。」
裁判を経験した私は、まさに、そのことを実感しています。
　最高裁の判断だからといって、それを鵜呑みにすべきではないのです。

最後に、鈴木宗男氏の“戦友”である佐藤優氏のブログ【佐藤優の眼光紙背】の記事「なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？」をご紹介します。
「続きを読む」をクリックしてください。

　　　　　

著作権法違反事件の告訴状 やっと受理されました！

昨日、著作権法違反事件の告訴状を受理したということで、仙台地検から連絡がありました。
初めに告訴状を提出しようとしたのは２月下旬、それから６ヵ月余り、福島県警→仙台地検→宮城県警→仙台地検と、あちこちタライ回しにされた告訴状は、やっと仙台地検に受理されました。

ブログがいかがわしいサイトにコピペされていることに気がつき、警察に相談したものの何の効果もなく、その後も次々とコピペが行われました。
警察は当てにならないと思い、自分で犯人のＩＰアドレス、パソコンの所有者を特定し警察に伝えたのですが、それでも警察は何の解決策もとらず、まったく役立たずの状態でした。
警察の動きがあわただしくなったのは、告訴状を提出しようとしてからです。

郵政（仙台中央郵便局？）が犯人ということで、宮城県警か警視庁に提出する予定の告訴状は、事前に告訴状をチェックしてあげるという偽善者・福島県警の厚意に、まずは、そちらに見てもらうことになりました。
警察は、その後、私に告訴をやめさせるような働き掛けをしたものの、そのデタラメを見抜かれ、応じてもらえなかったため、次の作戦に出たのでした。
告訴状から郵政に関する記述を省き、福島県警に提出して欲しいということでした。
それでも、福島県警は、「お願いしたい。」という口調で、強制的ではありませんでした。
これまでも、お役所関係からは、散々な目にあっています。このまま素直に信用するわけにはいきません。

警察に不信感を持った私は、仙台地検に告訴状を送りました。
ところが、インターネットのことは警察のほうが詳しいということで、宮城県警への提出を勧められました。

宮城県警（仙台中央警察署）へは事前に連絡した上で、告訴状のコピーを送りました。
初めのうちは、ごく普通の対応でしたが、警察の調べが進み、警察関与（？）の事実が明らかになってくると、警察の態度が豹変しました。
明らかな事実であっても闇雲に否定し、理屈も法律もまったく通用しません。
警察の横柄な態度は、ほとんどヤクザかチンピラと化していました。
福島県警と同様、告訴状には郵政のこと書かず、福島県警に提出するように言われました。
 
さらに、警察の対応について、監察に苦情を言ったところ、暴言まがいの警察官の対応のことに話をすり替え、告訴状を何ヵ月もタライ回しにしたり、告訴状の内容を書き換えさせてから受理しようとした重大な問題については、まったく無視されてしまいました。
警察を監督する立場の監察がこのよな態度であることに、警察という組織が、根幹から腐敗しているということを痛感しました。

この事件に関しては、警察がまったく機能しておらず、徒（いたずら）に事件の解決を引き延ばす一方で、証拠の隠滅が謀られました。
また、私のブログだけではなく、多くの政治系のブログが、保守・革新の区別なく同じような被害にあっており、それらが、すべて一斉に同じ動きをし、警察の動きと証拠の隠蔽工作のタイミングが一致していることに気がつきました。
警察が、郵政や裁判所をかばっているのではないかという私の当初の認識は、しだいに、警察がコントロールできる組織が事件に関与しているのではないかという確信へと変化していきました。
つまり、警察が自分たちで組織的に事件を引き起こし、それが暴かれそうになったので、必死に事件のもみ消しを謀っているのではないかという構図が浮かび上がってきたのです。

ですから、告訴状を検察に提出するしかなかったのです。

仮に、検察が、このような状況を黙認し、告訴状を受理しないということであるのなら、もはや法治国家としての体を成していないことになります。

３年半前、私は、国家賠償訴訟の一審判決が下されるまでは、日本は国民主権の民主国家であることを疑いもなく信じていましたし、裁判所こそは正しい判断をしてくれるはずと確信していました。
ところが、二転三転する嘘の主張を繰り返し、捏造した証拠を提出した職員の証言を証拠として採用した一審のデタラメ判決、私の主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由とした二審判決、その二審判決に対する指摘をろくに読まずに上告不受理とした詐欺まがいの最高裁、二審の裁判官らを刑事告訴しても、根拠もなく不起訴とした検察。
国家権力の関与が明らかである事件では、司法がほとんど形骸化しており、うわべだけの法治国家であることを、存分に痛感させられました。

ですから、今回、警察の関与が疑われる著作権法違反事件の告訴状が受理されたということは、検察に残されていた良心と正義のかけらに触れた思いがしましたし、かろうじて法治国家としての体を成していたことを認識させられました。

 　同じような行為をしても、権力の側にいる者は許され、一般の国民は罰せられるというのでは、法秩序の崩壊につながります。 
 　今後の捜査が公正に行われますよう、検察の正義に期待するしかないのです。