プライバシーが安心の民事裁判では、公正な裁判は保証されないね！（一審・５）

《第1回口頭弁論》　２００５年９月
裁判所に提出した私の訴状は、国（代表者　法務大臣）と当時の富岡労働基準監督署の署長と担当職員に送達され、それに対する答弁書が、第1回口頭弁論の５～６日前に、三者からそれぞれ届きました。
しかし、三者の答弁書は、どういうわけか、被告本人の名前等の部分が違うだけで、内容が、一字一句同じでした。
尚 、労働基準監督署の職員２名の答弁書には、公務員個人の責任を問うことは不適切で、被告適格を誤っていて不当であるということが、書き加えられていました。
被告らの答弁書には、改めて準備書面で主張するということで、原告適格と被告適格に対する反論以外は、訴状に対する簡単な認否が書かれているだけでしたので、それに対する私の主張を第２準備書面として、第１回口頭弁論の前日に提出しました。

　それまで裁判を傍聴したことすらなかった私は、法廷に入るのは、この日が初めてです。　
多少緊張気味ではありましたが、書面をバッチリ作成したという安心感から、比較的落ち着いていました。
入ってみると、意外にこぢんまりした法廷で、裁判官の席がけっこう高い位置にあるのが印象的でした。
裁判官に向かって、左側が原告の席、右側が被告の席になります。
書記官が案内してくれますので、席を間違えたらどうしようなどという心配は無用です。

相手は、被告公務員２名を含んだ５名が被告席へ。こちらは１名。
傍聴席には、労働局の関係者と思われるファイルを持った男性が２名。
そして、素人であることに配慮し、たくさんの宿題を出してくれた裁判官は、女性の裁判官でした。
裁判官と原告が女性、被告と傍聴者が全員男性というのも、テレビで見るような法廷風景とは雰囲気が異なるものでした。

まず最初は、裁判官が、すでに提出した書面の陳述の確認をしました。
陳述といいましても、書面を読み上げたりするわけではありません。
「訴状のとおり陳述しますか。」という趣旨のことを聞かれ、「そのとおりです。」という趣旨のことを答えればよいのです。
本には、裁判官に発言するときは起立して言うようにということが書いてありましたので、そのようにしたところ、裁判官から「立たなくていいです。」と言われてしまいました。
ちなみに、被告の訟務官は、着席したままうなずく程度でした。

次は、裁判官が私の方に向き、　「“じゅけん”されているということですね。」　と確認しました。
「じゅけん」　と聞いて、とっさに　「受験」　しか思い浮かばなかった私は、トンチンカン（？）な質問に一瞬焦り、「受験といいますと・・・・」と言いかけたのですが、次の瞬間　「授権」（夫から損害賠償請求を委任されていること）のことだとわかり、「はい、そうです。」と答えたのでした。

そのほかに、私から、どうしても発言したいことがありました。
それは、前述しているように、三者の答弁書が、どういうわけか、被告本人の名前や就業場所が違うだけで、内容が、一字一句同じなことでした。
たとえば、福島労働局の対応に関する記述の部分には、富岡労働基準監督署の職員がかかわっていないので、本来なら「不知」と答えるべきところ、労基署の職員の答弁書には、「認める」　「否認」　「争う」などと記述されており、実情に即して答弁されていないのです。
国の答弁書を、そのまま模写しただけなので、そうなるわけですが・・・・
そのことを陳述したところ、裁判官から書面にして提出するように言われました。

その後、被告の準備書面の提出期限と次回の開廷日を決め、わずか１０分ほどで終了しました。
第１回口頭弁論は、意気込んでいた割には、あっけない幕切れとなりました。

《ちょっと一言》
訴訟は「口頭主義」をとっており（民事訴訟法８７条、１７３条）、主張のあいまいなところを裁判官や相手方が聞き出せるようになっているのですが、主張や証拠の内容を明確にし、記録に残すために、陳述しようとすることは予め書面で申し立てることが基本です。
といいましても、民事裁判では、訴状や準備書面をいちいち読み上げたりはしませんし、テレビや新聞で報道されるような事件でなければ関係者以外の傍聴者もほとんどいませんので、たとえ公開の法廷で行われたとしても、プライバシーがあからさまになることは、ほとんどありません。
ですから、プライバシーが明らかになることを心配して、裁判を躊躇されている方もいらっしゃるかもしれませんが、その点は、ほとんど心配なさそうです。
　ただ、これはプライバシーの観点からはメリットとなるのですが、裁判の公正さの保証の観点からはデメリットとなり得るのです。

一審の初めの裁判官が担当の時には、裁判が適正に行われましたので、不信感を抱くようなことがありませんでしたが、それ以降の裁判では、そのことを痛感しました。
　つまり、裁判の内容を理解し、中立な立場で、裁判の一連の流れを監視していてくれる人がいないということは、おかしな訴訟指揮や途中で裁判の流れが急激に変化するようなおかしな判断が生じたとしても、証明してくれるたり、批判する人がいないために闇に葬り去られてしまい、不公正な裁判が行われる可能性が高くなるのです。
　特に、国家賠償訴訟などでは、法廷の、原告と被告側の構成人数からも、そのような傾向が強まります。

鈴木宗男氏の外務委員長就任は、歪んだ司法判断への決別姿勢かもね！

新政権と司法の関係でどうしても触れておきたいことがありましたので、今回は、この話題にします。

それは、２００２年に斡旋収賄事件で逮捕され、一審で懲役2年の実刑、二審で控訴棄却の判決を受け、最高裁に上告している刑事被告人の鈴木宗男議員が衆議院の外務委員長へ就任したことです。

この報道を知って、自民党政権の下での歪んだ国家権力に対する新政権の気迫のようなものを感じました。

事件当時、テレビ報道で見る鈴木宗男氏というのは、選挙カーから降りて、笑顔で手を振りながら大またで走り回る姿、大粒の涙を流しての記者会見、「疑惑のデパート」　「疑惑の総合商社」　と国会での辻元議員からの追及・・・・
喜怒哀楽の激しい小熊のようなおじさんというマスコミにより作り上げられたイメージしか私にはありませんでした。
そして、そのころ、まだ司法やマスコミを信頼していた私は、犯罪の疑いが濃厚という印象を根拠もなく抱いていたのです。

ところが、私の抱いていた悪いイメージを一気に払拭してくれたのが、鈴木宗男氏の著書「汚名（講談社）」でした。
　日本の外交に誰よりも貢献し、特に北方領土の返還問題には、なくてはならない人物であること。
外交機密費で私腹を肥やしたり、特権を享受しては国益を踏みにじる外務省の官僚たちの実態を知り尽くし、その後始末をすることで外務省に強い影響力を持っていた鈴木宗男氏が、マスコミや官邸を見方に取り込んだ外務省によって、罠にはめられてしまったこと。
捏造された数々の疑惑で、無実の人間を、いとも簡単に犯罪者に仕立て上げる歪んだ国家権力に、改めてこの国の闇の世界の恐ろしさを感じました。

そもそも、私の国家賠償訴訟に関する一連の事件を通して、行政の機能不全や偏った司法判断を痛感し、民主国家とはいえない行政、検察、裁判所の癒着構造を認識していた私は、鈴木宗男氏が著書に書かれていることに素直に共感できました。

鈴木宗男氏と同じように国家の罠にはめられたと思われる人物に植草一秀氏がいます。
その数ヶ月前に読んだ植草一秀氏の著書「知られざる真実（イプシロン出版企画）」には、私が思い描いていた闇の世界より、さらにスケールが大きく複雑で狡猾な利権を巡るせめぎ合いが書かれていました。
驚きとともに共感を覚えた私は、是非多くの人々に、この現状を知っていただきたいと思い、Ａｍａｚｏｎに下記のようなレビューを投稿しました。
　

  サイトを巡っているときに、たまたま植草氏のブログに出会いました。
専門的な知識、緻密な情報、鋭い洞察、主張されていることに共感できました。
あるとき、数年前、痴漢事件で世間をにぎわした植草氏であることに気がつきました。
もしかしたら、あれは冤罪事件だったのでは？
関心を持った私は、さっそく、この著書を読んでみることに。政府の中枢にかかわりがあった著者だからこそ伝えられる政治家や官僚、さらには海外の首脳、国内外の金融機関、巨大企業との利権を巡るせめぎ合い。そして、政策が国内経済に及ぼす影響、メディアを巻き込んでの情報操作、国家権力の横暴・・・・
興味深い事実に、一気に読破しました。
また、それら巨大資本の流れとは対極的立場にある弱者に対する愛や慈しみにも感銘を受けました。
著者が国家中枢の内幕を知り尽くし、それを指摘しようとしたからこそ国家の謀略にはめられたのではないかという疑念は、巻末資料の事件の経緯や不自然な警察の捜査手法、客観性の欠落した判決から推論されます。
日本の政治や経済の実情と問題点、民主国家とは到底言いがたい国家権力の腐敗が如実に表現されており、期待した以上の価値のある一冊でした。
是非、たくさんの方に読んでいただきたいと思います。

同じような経緯をたどった方は、おふたりのほかにもたくさんいますが、彼らに共通していえることは、自民党政権の下で、国家の闇を暴こうとした者は、無実の罪で司法によって断罪されるという怖ろしい現実です。

　そのことを民主党政権は、しっかりと見抜いているのではないでしょうか。

　新政権は、これまでの自民党政権下での歪んだ司法判断を重視しておらず、臆することなく鈴木宗男氏を外務委員長にして、北方領土問題への期待を託したのではないでしょうか。

　この鈴木宗男氏の委員長就任は、もしかしたら自民党政権の下、ずっと続いてきた歪んだ司法判断への決別姿勢と受け取ってよいのかもしれません。

　　　

中断していた一審の裁判のおさらいです（一審・４）

５月中旬ごろから３回にわたり一審の裁判の経緯についてお伝えしていましたが、その後しばらく郵便の不正や政権交代の話題が入り中断してしまいました。
そちらの話題が一段落しましたので、また一審の裁判の続きを再開します。

まず今回は、過去に３回お伝えした一審の裁判のおさらいをします。
ということで、新たな問題点の指摘に神経を尖らせている方々も、今回はご安心なされたことと思います。
おおよその内容は、次のとおりです。

提訴する２か月ほど前から裁判の準備を始めた私は、その後何度か裁判所に足を運び、書記官に訴状の下書きのチェックを入念にしていただいた後、ついに２００５年７月上旬、訴状を提出しました。
厳密なチェックの後、訴状は受理されました。

ところが、大仕事が終わりホッとしたのもつかの間、訴状提出の翌々日、担当の書記官から電話があり、裁判官に見せたところ、何点か手直ししていただくところがあるということでした。
裁判所へ出向くと、　“素人さんなので、しっかり準備をしてから始めましょう”　ということで、
『夫の損害賠償請求をできるとする根拠を明らかにする（原告適格の問題）。被告公務員の不法行為の具体的な内容の特定、その故意または過失の内容を明らかにする。・・・・・』
５項目ぐらいについて、準備書面と必要に応じて書証を提出するようにということで、たくさんの宿題を出されてしまいました。
またもや難題に直面。
　しかし、これらの与えられた“課題”は、それから先、何をどう進めていけばよいのか、まったく検討がついていなかった私に、釈明すべきことがらを指示し、その後の裁判の方向性を私に気づかせてくれました。
ですから、この宿題を出してくださり、素人であることに配慮してくださった裁判官には、本当に感謝しています。

　何といいましても宿題の最大のテーマは、私が夫の分まで請求できるとする根拠、つまり、原告適格の問題です。
“裁判官は法律の専門家なのだから、わざわざ私が証明（説明）しなくても、事実関係から勝手に判断してくれるはず”　などという考えは、大きな間違いのようです。
それは、裁判が　『弁論主義』　という制度をとっているからで、被告が、原告適格を否定するような主張をし、私が書面で反論できなければ、事件の内容に入る前に門前払い同然にされてしまうわけですから、その点を裁判官が配慮してくれたのだと思います。

無期限の宿題でしたが、２週間ほどかかって、かなりのページ数の準備書面が完成、書記官にチェックしていただき、書証を添付して提出、やっと、裁判を行う準備が整いました。

　国や行政を訴えるときに考えなければならないのは、組織としての国や行政に対して損害賠償請求をするのか、あるいは、公務員個人に対して請求するのかという問題です。
　残念ながら、判例（最高裁昭和53年10月20日判決・民集32巻7号1367ページ）では、国が国家賠償法1条1項の責任を負うとした場合には、その責任主体は国であって、公務員個人に対して損害賠償請求をすることができないとしています。
しかし、私の国家賠償訴訟においては、単に損害賠償のみを目的としているわけではなく、真相の究明も主要な目的としていましたので、加害公務員が訴訟に参加しないのであれば、真相の究明に著しく支障をきたすことになると考え、あえて、2人の公務員を被告に加え、国と、具体的には富岡労働基準監督署の署長と担当職員の三者を被告としました。

　ということで、裁判所に提出した私の訴状は、国（代表者　法務大臣）と2名の労働基準監督署の職員に送達され、それに対する答弁書が、第1回口頭弁論の５～６日前に、三者からそれぞれ届きました。
しかし、三者の答弁書は、どういうわけか、被告本人の名前の部分が違うだけで、内容が、一字一句同じでした。
尚 、労働基準監督署の職員２名の答弁書には、上述した公務員個人の責任を問うことは不適切で、被告適格を誤っていて不当であるということが、書き加えられていました。

被告らの答弁書には、改めて準備書面で主張するということで、原告適格と被告適格に対する反論以外は、訴状に対する簡単な認否が書かれているだけでしたので、それに対する私の主張を第２準備書面として、第１回口頭弁論の前日に提出しました。

概要を述べましたが、詳しくは下記をご覧ください。

「素人に配慮してくれた良心的な裁判官だっています！　（一審・１）」
「裁判所内に本人訴訟のための図書室でもあればよいのに・・・・　（一審・２）」
「公務員に都合がよいように作成・適用されている国家賠償法　（一審・３）」

　形勢がジェットコースターのようにめまぐるしく変化した私の一審は、ここからスタートしたのでした。

行政改革と真の司法制度改革、同時進行で行わなければ効果半減よ！

前回の記事　「『国家戦略局』のほかに『司法監視局』なんてのは、どうかしら？」　へのコメントには、たくさんの情報を提供していただきました。
ところが、残念なことにコメントの部分は、本文に比べて読まれる頻度が低いようですので、今回の記事でいくつかご紹介します。
重複する箇所がありますが、ご了承ください。
その情報の多くは、記事中の下記の部分に共感されてのことだと思います。

「行政の対応に過失や違法性があったとしても、その責任を問われることがないこと（たとえ訴訟に発展したとしても結果は判っており、国が敗訴して責任を負わされる可能性がほとんどないこと）を熟知している行政は、自らの過失や違法性を指摘され、行政自身もそれらを認識しているにもかかわらず、決して非を認めようとはしませんでした。
そればかりか、裁判においても、虚偽の主張を繰り返したり、自分たちに都合のよい証拠を捏造して提出をするなど、違法な手段を用いてまで、行政の正当性を主張し続けるというようなことを平気でしました。
それに対し、原告の私が、客観的な証拠を提示して反論したり、行政の主張の矛盾を多数指摘したとしても、裁判所は一切無視し、国に有利な判断を下しました。」

不当な裁判を受けられた多くの方々から、たくさんの情報が寄せられますが、これらを拝見しますと、刑事事件にしても民事事件にしても、国や行政が相手となる裁判には、ある共通した特徴があります。
それは、行政による証拠の捏造、虚偽の証言、そして、客観的証拠を無視した合理性の欠落した判決と三拍子そろっていることです。

この種の三拍子そろっている典型的な事件が、ミラクルヤンさん　から情報提供がありました「高知白バイ衝突死事件」です。

（高知白バイ衝突死事件）
２００６年３月に高知で、白バイがスクールバスに衝突し、白バイの巡査長が死亡した事件です。
スクールバスに乗っていた生徒全員と、直後を走っていた校長先生は、バスは止まっていたと証言しているにもかかわらず、裁判では、その証拠を採用せず、バスのブレーキ痕などの警察が捏造した可能性のある証拠から、スクールバスの運転手の有罪が確定した事件です。

http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712318233/1.php

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E7%9F%A5%E7%99%BD%E3%83%90%E3%82%A4%E8%A1%9D%E7%AA%81%E6%AD%BB%E4%BA%8B%E6%95%85

日本の司法の腐敗を物語っている象徴的な事件であるといえます。

　なぜ、このような司法のデタラメがまかり通るのでしょうか

その手がかりを、私の裁判から垣間見ることができました。
全ての裁判官が偏向した判断をするわけではなく、良心的な裁判官がいる一方でヒラメ性を発揮する裁判官もいることは前にもお伝えしましたが、私の経験からすると、これには、ある傾向があるようです。

比較的若手の中堅ぐらいの裁判官は、裁判資料に忠実に審理し妥当な判断をしようとするようですが、裁判長クラスや、高裁の比較的経験を積んだべテランの裁判官ほど、裁判資料を無視し、初めから結論ありの裁判をする傾向にあるようです。

そして、この傾向は、ヒラメ裁判官について知るにはバイブルとでもいうべき「裁判が日本を変える！（生田暉雄著、日本評論社）」に書かれていることと一致するのです。

　大まかな内容は、ある一定の時期までは、どの裁判官も一定に昇給していくが、それ以降は、昇給にかなりの差異がでてくる。
また、「陽の当たる場所（大都市）」ばかり転勤する者と「ドサまわり」の者に分かれる。
そして、このふたつの操作によって、正義など無縁の裁判がまかり通る。
つまり、　「正義を重視する良心的な裁判官は昇給に不利で、ゴマスリ裁判をする反民主的裁判官は早く昇給する」　と書かれています。

ですから、その年齢に差し掛かるベテランの部類の裁判官は、結果を出そうとして打算が働くのではないかと考えられるのです。
そのようなことは、弁護士がついている裁判より、本人訴訟のほうがやりやすいので、標的にされるのではないかと思うのです。

　つまり、最高裁が国や行政に有利な判決を望んでいるということがうかがい知れ、ヒラメ裁判官が最高裁のご機嫌を伺うような判断をするために、裁判がほとんど形骸化しているのです。
自由心証主義の下に、客観的証拠に基づかないいいかげんな事実認定や判断が横行し、デタラメな裁判がされているのです。
そして、裁判所がそのような偏った判断をすることを熟知しているからこそ、検察も弁護士も、そして行政もいいかげんなことをするのです。

　このような民主国家とは到底いい難い司法の構図は、今すぐ絶ち切らなければなりません。
その最も効果的な方法は、“裁判を正すこと”ではないでしょうか。
そのために、ひとつは最高裁自らが官僚的意識を変えること、そして、もうひとつは裁判所の判断を第三者がチェックし、不適格な裁判官にはペナルティーを科すなどの仕組みを構築することが、今すぐ必要なのです。

　行政改革と真の司法制度改革、これらを同時進行で行わなければ、民主党政権の力量も半減します。

『国家戦略局』のほかに『司法監視局』なんてのは、どうかしら？

民主党の歴史的圧勝から３日。まもなく鳩山政権が誕生します。
国民の選択は賢明であったということを、改めて感じております。

２００１年に、国民の圧倒的支持を受けてスタートした小泉政権でしたが、その後は、経済や雇用問題の深刻化、さらには年金問題や天下り、官僚の無駄遣いなど、今日に至るまで官僚主導による政治の弊害が、次々と白日の下にさらされてきました。
これまで自民党を支持してきた保守系の国民も、一向によくならない社会の状況に、さすがに愛想を尽かしたようです。

私事ではありますが、これらと並行するように進行してきたのが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことに端を発した一連の事件、それに対する国家賠償訴訟、さらには不公正なデタラメ裁判に対する司法への不信感です。
ですから、私は、一般の国民のみなさんが認識しているような官僚主導の政治に対する不満のほかに、無責任な行政の対応と、民主国家とは到底いい難い偏った司法判断についても痛感する羽目になったのです。

これらの経験から、新政権に、是非、期待することがあります。
それは、公正・中立な裁判を実現するために、真の司法制度改革を実現していただくことです。
官僚主導の政治を終わらせ真の民主国家を樹立するためには、霞ヶ関にメスを入れるだけでは不十分です。確実に成し遂げるためには、特に国家賠償訴訟や行政訴訟の公正な判断が不可欠なのです。
つまり、ほとんど形骸化している国家賠償訴訟や行政訴訟の現状を、変える必要があるのです。

なぜ、私がそのように考えるようになったのか？
それは、国家賠償訴訟の根拠となった労働基準監督署をめぐる一連の事件での行政の対応にあります。

不公正な国家賠償訴訟を経験した後だからこそ確信できたことですが、
行政の対応に過失や違法性があったとしても、その責任を問われることがないこと（たとえ訴訟に発展したとしても結果は判っており、国が敗訴して責任を負わされる可能性がほとんどないこと）を熟知している行政は、自らの過失や違法性を指摘され、行政自身もそれらを認識しているにもかかわらず、決して非を認めようとはしませんでした。
そればかりか、裁判においても、虚偽の主張を繰り返したり、自分たちに都合のよい証拠を捏造して提出をするなど、違法な手段を用いてまで、行政の正当性を主張し続けるというようなことを平気でしました。
それに対し、原告の私が、客観的な証拠を提示して反論したり、行政の主張の矛盾を多数指摘したとしても、裁判所は一切無視し、国に有利な判断を下しました。
※　お断りですが、すべての裁判官がそのような判断をしたわけではありません。
一審では、裁判長と担当の裁判官（２名）の判断が分かれていたことが、明らかに感じ取れました。

　このような形骸化した国家賠償訴訟がもたらすものは、いったい何だと思いますか

みなさんは、もうお気づきだと思いますが、それは、行政の機能不全です。
形骸化された不公正な国家賠償訴訟は、国民に対する行政の恣意的な対応や犯罪行為を助長し、法治国家としての行政本来の機能が期待できません。

　ですから、官僚政治を終わらせ真の民主国家を樹立するためには、霞ヶ関の官僚機構を改革するのと同時に、公正・中立な裁判が受けられるような司法制度の構築が必要なのです。
根本的に司法制度を改革するには、相当な準備と時間を要すると思いますので、まずは、判決や決定の妥当性をチェックするための中立的な監視機関のようなものを設置してはどうでしょうか

　“鳩山さん、『国家戦略局』のほかに『司法監視局』なんてのは、どうかしら”