最高裁の郵便、もしかしたら財務省内分室がかかわっているの？

最高裁判所から送られていることになっている記録到着通知書の配送には、民営化前は、最高裁判所の集配地域とは無関係の東京中央郵便局がかかわっていたことが確認されました。
民営化に伴う郵便局の統廃合により、民営化後の２００７年（平成１９年）１０月～２００８年（平成２０年）５月６日は東京中央郵便局に併設されていた丸の内支店が取り扱い、丸の内支店が銀座支店に統合された２００８年（平成２０年）５月７日以降は銀座支店が取り扱っていたと考えられます。（詳しくは前回の記事。）

東京中央郵便局が、なぜ管轄外ともいうべき最高裁判所の郵便物を取り扱わなければならなかったのでしょうか？

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「東京中央郵便局」で調べていたら、分室・出張所の項目で「財務省内分室」というのが目に留まりました。
なぜか突然、以前、ある本で読んだ「最高裁の裏金」のことが思い浮かびました。
偶然思い浮かんだというよりは、　“郵便の不正なルートには、なにか裏がある”　という潜在意識が、これらを瞬時に結びつけたのかもしれません。
それで、さらに調べてみると、驚くべきことに、財務省内分室も、民営化後の現在においては、銀座支店と深くかかわっていたのです。

　　　　　　　　　　　　　東京中央郵便局
　　　　　　　 　　　　                               
財務省内分室（東京中央郵便局の分室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　                              
民営化に先立ち　２００７年７月３０日           
「日本郵政公社内郵便局」から改称した
「千代田霞ヶ関郵便局」に移管された。　　　　　　　　
（〒１００－００１３　千代田区霞ヶ関）
※　無集配普通郵便局で、一般客は            　　
　利用できない。　
　　　　　　
　　　　　　　　　　                                      　　　　　　　　　　　　
２００７年１０月１日　民営化　　　　               
「千代田霞ヶ関郵便局財務省内分室」　　　　丸の内支店
となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００７年１０月１日～２００８年５月６日）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民営化後の７ヶ月間だけ東京中央郵便局に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併設されていた。 

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※　２００８年５月７日以降は、　　　　銀座支店
　銀座支店がこの地域の集配業務を　　　2008年（平成20年）5月7日に丸の内支店の
　行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便区（集配業務）を銀座支店に統合したため、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区の一部（郵便番号上３桁が１００の地域）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の集配業務についても受け持つことになった。


つまり、同じ東京中央郵便局に所属していた財務省内分室と郵便の集配業務が、民営化による移管や統廃合によって、それぞれ別々の経路をたどるかに見えたのが、最終的には、銀座支店の郵便集配業務が、千代田霞ヶ関郵便局財務省内分室の地域も受け持つことになって、再び同じ系列の郵便事業が民営化前と同じ財務省内分室の郵便物を取り扱うことになったのです。。

　これって、たまたまそうなっただけなのでしょうか
とても不自然に思えてなりませんが。

最高裁の郵便物の流れから、
「最高裁判所内郵便局から差し出されたように見せかけて、実は、銀座支店から差し出されており、そのことをカムフラージュするために、最高裁判所内郵便局から実際に差し出された郵便物も銀座支店を経由させているのではないか。」
という大胆な仮説を立てたわけですが、これに上記の東京中央郵便局の変遷と関係を加味すると、

　最高裁判所内郵便局から差し出されたように見せかけて、実は、財務省内分室から差し出されているのではないかって、つい考えてしまいますが・・・・・

最高裁判所と東京中央郵便局との怪しい関係！

実際に最高裁判所内郵便局から送った郵便物の流れや、書留検索に表示されている他の郵便物の流れから、最高裁判所内郵便局から差し出されるケースのみ、最高裁判所の集配地域外にある統括支店でもない銀座支店を経由していることが確認されました。

この不可解な郵便の流れから、もしかしたら一部（一部か大部分かはわかりませんが？）の郵便物は銀座支店から直接差し出されているのではないかという大胆な仮説を立てました。
最高裁判所内郵便局から差し出されたように見せかけて、実は、銀座支店から差し出されており、そのことをカムフラージュするために、最高裁判所内郵便局から実際に差し出された郵便物も銀座支店を経由させているのではないかと。

私がこのように考えるヒントになったのが、最高裁判所から送られたことになっている記録到着通知書の封筒の消印です。
ブログの読者の方が提供してくださった情報をまとめると、記録到着通知書の普通郵便の消印は次のようになります。

Ａさん　　　　　２００５年（平成１７年１２月）　　東京中央　　
Ｂさん（私）　　２００７年（平成１９年１０月）　　丸の内　　　　
Ｃさん　　　　　２００８年（平成２０年９月）　　　銀座　　

これらの３つの郵便局について、当初は全く関係ないのかと思っていたのですが、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ　『東京中央郵便局』　、　『郵便事業丸の内支店』　、 『郵便事業銀座支店』 で、民営化に伴う郵便局や支店の統廃合の流れをたどると、あることが判明しました。

　東京中央郵便局（丸の内支店の前身） 〒100-8994 中央区八重洲一丁目　　
　
　　　↓

　丸の内支店 〒100-8799　　東京都千代田区丸の内
２００７年１０月１日～２００８年５月６日、民営化後７ヶ月間だけ東京中央郵便局に併設されていた。　

　　　　　　　Wikipedia　『日本郵便 丸の内支店』　より
　　　　　　　「 ２００７年10月1日より２００８年５月６日まで東京中央郵便局に併設されて
　　　　　　　いた。
　　　　　　　翌５月７日に、銀座支店へ統合された。民営化後7ヵ月だけ存在した支店で
　　　　　　　ある。」

　　　↓

　銀座支店（前身は銀座郵便局）
２００８年５月７日に、丸の内支店が、銀座支店に統合された。

　　　　　　　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ　『郵便事業銀座支店』　より
　　　　　　　「２００７年（平成１９年）１０月１日の民営化時点では中央区・港区の一部の
　　　　　　　集配業務を受け持った支店であったが、２００８年（平成２０年）５月７日に
　　　　　　　丸の内支店の郵便区（集配業務）を当支店に統合したため、千代田区の
　　　　　　　一部（郵便番号上３桁が１００の地域）の集配業務についても受け持つ
　　　　　　ことになった。」


千代田区隼町にある最高裁判所の郵便番号が〒１０２－であるので、本来、銀座支店が最高裁の郵便物を扱うことはありません。
しかし、記録到着通知書の配送には、民営化以前から、最高裁判所の集配地域とは無関係の中央郵便局がかかわっており、中央郵便局の流れを汲んで現在の銀座支店に至っているとすれば、東京中央郵便局→丸の内支店→銀座支店の流れは必然的な変遷であり、上記の記録到着通知書の3つの消印とも一致するのです。

　つまり、記録到着通知書は、民営化前の２００７年（平成１９年）９月までは東京中央郵便局から差し出されており、民営化後の２００７年（平成１９年）１０月～２００８年（平成２０年）５月６日の間は丸の内支店から差し出され、丸の内支店が銀座支店に統合された２００８年（平成２０年）５月７日以降は銀座支店から差し出されていることになります。

　ですから、差出元が最高裁判所になっている記録到着通知書の流れと同様に、最高裁判所から差し出された書留等の他の郵便物についても、中央郵便局の流れを汲む銀座支店を経由すると考えるのが自然です。

　東京中央郵便局について、さらに詳しく調べてみると、興味深い事実に遭遇しました。
このことについては、次回にしましょう。

ゆうパックでもデタラメ表示！ ～書留検索だけではなかった！～

最高裁判所から送られているはずの郵便物に不審な点があったので、郵便物の流れを書留番号検索を利用してリアルタイムで追跡してみたところ、本来なら表示されるはずのない未来の日時が表示されていたことなどから、配送ルートとは違うところで、郵便物の動きとは無関係に配送表示だけが操作されている可能性があります。

一般の方が、突然このようなことを見聞きしたとしても、郵便という国民から信頼されているシステムで、そのようなことが行われているはずがないと、一概には信じられないかもしれません。
また、黒猫さんや私のブログを見て郵便の不正を知った方でも、「裁判に関係する特殊な郵便物だからじゃないの。」などと片づけられてしまい、あまり問題視されないかもしれません。
何しろ書留検索のデタラメに気がついているのは、ごくわずかの国民だけですから。

ところが、8月7日付けの朝日新聞の投書欄「声」に、これに似たようなことが掲載されていました。
どうやら、ゆうパックでも、デタラメの表示がされていたようです。
　これは、書留検索のデタラメについても知っていただくチャンスではと、思わずうれしくなりました。
全文を掲載します。

　郵便配達状況、あきれた表示

会社員　加藤　晃　（東京都世田谷区　５０）

　北海道の友人にゆうパックである物を自宅に送ってもらいました。翌々日に待っていたが、届きません。次の日、配送伝票番号からネットで配送状況を調べると、何と「届け先が定休日につき営業所保管」との表示です。我が家は個人宅で「定休日」はなく、しかも私は一日中在宅していました。
　郵便事業株式会社（日本郵便）東京千歳支店に問うと、「当日は配送量が多く配送できなかったが、そう入力出来なかった」との返答でした。とにかく現在の表示は虚偽なので、正確に表示するよう求めたら、今度は客側の希望であるかのような「配達希望受付」と表示されていました。
　再び抗議すると、理由表示は定型の選択肢しかなく手入力ができないシステムであるとのこと。私は日本郵便全体のシステムの問題だから本社の担当部署に連絡して答えるよう求めましたが、らちが明きません。信用が第一の郵便事業の責任の重大性をどう認識しているのか。利用者は単に正しく事実を表示してほしいだけです。日本郵便本社の見解を問いたいと思います。

（8月7日付朝日新聞『声』より）

これを読んだ私は、さっそく下記のようなメールを朝日新聞に送りました。

 　8月7日付　「声」欄　「郵便配送状況　あきれた表示」　に一言

※　これは投書ではありません。
　　報道機関として真摯に対応していただきたい問題でありますので、情報提供いたします。

8月7日付　「声」欄　「郵便配送状況　あきれた表示」を拝見して、私たちが把握していたことと全く同じで、このようなことに気がついてくれた方がいらっしゃったことを心強く思います。

今年はじめ、ある方が、郵便に関する情報を提供してくださったのですが、驚きの内容に当初は半信半疑でおりました。
ところが、自分の郵便物でも思い当たることがありましたので調べてみたところ、どうも郵便がおかしいことに気がつきました。

興味を持った私は、その方と協力して、ここ2～3ヶ月、郵便検索システムの監視を続けておりました。
その結果、郵便の怖ろしい実態がわかりました。

郵便物を書留で実際に送り、その流れをリアルタイムで追跡したところ、本来なら表示されるはずのない未来の時刻が表示されていたり、
また、表示されている他の郵便物についても監視していたところ、統括支店を経由していなかったり、郵便の配送ルートが本来ならありえない順番で表示されていて、3日ほど経ってから訂正されたり、さらには、「引受」や「発送」の表示がなく、いきなり「到着」から表示される郵便物があったり・・・・

次々と明らかになる事実に、どうやら、実際の郵便物の流れとは別のところで、書留検索の表示だけが操作されているのではないかということを突き止めました。

これらの事実については、検索結果をプリントし、証拠も捕らえておりまして、下記のブログで公開しています。

http://trial17.blog40.fc2.com/blog-category-8.html

国民が信頼している郵便が、実は、でたらめな表示で国民を欺いていたわけですから、このまま許しておくわけにはいきません。
この郵便の問題に、報道機関のみなさんにも真摯に取り組んでいただき、是正するよう働きかけていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。

郵便が信用できないということは、社会全体や国民生活全体にかかわる重大な問題です。
最高裁からの郵便物も含まれている虚偽表示の問題を、果たして朝日新聞が取り上げ、報道してくれるでしょうか

　偏向報道機関であるかどうかの評価が問われるときです。

　私たちは、朝日新聞の今後の動きや報道に注目しましょう。

最高裁からの郵便物が銀座支店を経由するのは カムフラージュのため？

黒猫さん（イノシシさんがブログを開設され、ブログのニックネームが「黒猫」ですので、今後は「黒猫さん」にします。）と私は、1ヵ月半ほど前に、最高裁判所と東京高等裁判所から郵便物を送り、その流れを調べました。

郵便物の流れを、書留番号検索を利用してリアルタイムで追跡した結果、本来なら表示されるはずのない未来の日時が表示されていたことから、配送ルートとは違うところで、郵便物の動きとは無関係に配送表示だけが操作されている可能性があるということを突き止めました。

さらに、これらの郵便物の配送ルートには、決定的な瑕疵がありました。
それは、統括支店（地域内の各郵便局で集められた郵便物を集約して区分し、他の地域とのやりとりの業務を専門的に行う郵便局のこと。）である新東京支店を経由していないということです。
『デタラメの書留検索は民営化になってから？それとも以前から？～書留検索④～ 』でお伝えした金沢支店を巡るダミーと思われる郵便物と同じことが、ここでもやられていたのです。 


最高裁から送った郵便物 　　　　　　東京高裁から送った郵便物
　　　　　　　　　　


　調査のために最高裁判所から送った郵便物の前後の郵便物についても調べてみた結果、ある興味深い事実が判明しました。

その前に、まずは、最高裁判所から差し出された郵便物を最初に扱う（集める）のは、どこの郵便局かということを確認しておく必要があります。

郵便局員の説明は、麹町支店と銀座支店に分かれていますが、日本郵便のホームページにある「お届け日数を調べる」に最高裁判所の郵便番号を入力して検索すると、差出元として麹町支店が表示されますので、麹町支店が正規の取扱店ということになると思います。

そのことを踏まえ、次の二つの郵便物の流れに注目してしてください。
不審な郵便物の流れが浮かび上がってきます。
① 
　最高裁判所内郵便局から差し出され、その最高裁判所の所在地と同じ配達地域である麹町支店の地域に配達されているにもかかわらず、敢えてその地域外の銀座支店を経由している。
※　銀座支店は統括支店ではない。

② 
　最高裁判所内郵便局から秋田県内のあて先に配送されたものの、あて先が不明であったため、麹町支店の地域の差出人に返送されたケースである。
（最高裁判所内郵便局を一般の人が利用するとはあまり思えないので、最高裁が差出人かと思われるが。）
最高裁判所内郵便局から発送されるときには、統括支店である新東京支店を経由せずに銀座支店から、秋田県内の統括支店である秋田支店に発送 されているが、秋田支店から麹町支店に返送されるときは、正規のルートである新東京支店を経由して、銀座支店を経ずに麹町支店に送られている。

①のケースと、②の返送の際のケースを比較してみると、双方とも最終的には麹町支店に送り届けられているにもかかわらず、①では統括支店ではない銀座支店から麹町支店に送られ、②では新東京支店から銀座支店を経ずに麹町支店に送られています。
上記のように、調査のために最高裁判所から送った郵便物も銀座支店を経由しています。

　最高裁判所内郵便局から差し出されるケースのみ、なぜ、本来ならまったく関係ない銀座支店を経由しなければならないのでしょうか

　特に、①のケースでは、最高裁の所在地と同じ配達地域である麹町支店の地域に配達するにもかかわらず、なぜ、敢えてその地域外にある統括支店でもない銀座支店を経由して麹町支店に戻される必要があるのでしょうか

この不可解な郵便の流れを、みなさんは、どう捉えますか？

　大胆な推測かもしれませんが、もしかしたら一部（一部か大部分かはわかりませんが？）の郵便物は、銀座支店から直接差し出されているのではないかって思うのです。
最高裁判所内郵便局から差し出されたように見せかけて、実は、銀座支店から差し出されているのではないかと・・・・
そのことをカムフラージュするために、最高裁判所内郵便局から実際に差し出された郵便物も銀座支店を経由させているのではないかと

裁判員制度を導入する前に もっとやるべきことがあるのでは・・・・

おとといから初めての裁判員裁判が始まりました。
裁判員制度を取り入れること自体には反対ではありませんが、その方向性が間違っているのではないでしょうか？
国民が死刑か無期懲役かの選択を迫られるような凶悪事件に裁判員制度を導入するよりも、国民なら思わぬところで被害者になるかもしれない国家賠償訴訟や行政訴訟にこそ裁判員制度を導入すべきです。

なぜ、凶悪事件にのみ裁判員制度を導入するのかということについては、インチキ裁判を経験してきた私の率直な見解として、以前お伝えしましたが（　なぜ凶悪事件に裁判員制度なの？　）、ここで改めてまとめておきます。

《なぜ凶悪事件に裁判員制度なの？》
①　裁判員がより厳しい判断をしそうな公務員の職務上の犯罪等が含まれない。
②　国家賠償訴訟を含む民事裁判などは、問題解決の一手段であるにすぎず、そのため、これまでずさんな手法によって判決が導き出された可能性が高い。
仮に、探究心旺盛な人が裁判員に選ばれた場合、担当の事件に関して独自に判例や学説を調べたりしたりして、それまでの裁判の矛盾や問題点などに気がつく可能性があるため、そのようなことが露見しやすい民事裁判をあえて避けたのではないか。
③　②の裏の味方になるが・・・・
凶悪事件の場合、死刑か無期懲役かということで、つまり、被告人の生命がかかっているわけであるから、これまでの裁判においても慎重に検証を重ねて判断されてきたものと思われ、そのような事件に裁判員制度を導入したとしても問題が生じる可能性が低い。


本人訴訟を行った経験から、現行制度のいくつかの問題点に気がつくことができました。
特に民事裁判においては、不当な裁判を助長している制度になっています。
それらの問題については、「裁判の不思議」のカテゴリーの中でお伝えしてきましたが、主なものをまとめてみました。

《制度上の不備》
①　民事訴訟規則第１９８条の弊害
上告受理申立理由書（あるいは上告理由書）は、最高裁で口頭弁論が開かれない限り（二審判決が変更される可能性がない限り）、相手方（被上告人）に、副本が送達されることはない（民事訴訟規則第１９８条）。
上告される事件の大部分が、上告不受理あるいは書面審査による棄却になっているという現状の下では、口頭弁論を開くために相手方に副本が送達される確率は極めて低く、当然のことながら、仮に高裁判決でいいかげんなことを書いたとしても、外部から裁判所の判断に疑問を抱かれたりする確率も低くなり、裁判官がいいかげんな判決を書きやすい状況になっている。
（　最高裁判所はヒラメ養魚場の親分！　～上告受理申立理由書を公開することの意義～　）
※　口頭弁論が開かれることの有無にかかわらず、上告受理申立理由書（あるいは上告理由書）を相手方に送達することで、いいかげんな判決を抑止することができる。

②　最高裁の調書（決定）の不備について
調書（決定）の書式の構成は、事件番号、決定日、裁判所・・・・、決まり文句の主文と理由、書記官の記名等の調書本文に、「これは正本である。」という書記官の認証が添付されており、事件番号さえ変えれば、ほかの事件にも通用するような構成になっている。
しかも、調書本文には、㊞のゴム印が押されており、書記官や裁判官が作成・確認したものであるという確証がまったくなく、最後に添付される書記官の認証にも、本文とのつながりを示すものが一切ない。
つまり、最高裁の調書（決定）に関しては、どこで誰が作成したものであるのか、まったく信用することができない書面の構成となっており、担当の裁判官が判断したものであるかどうかはきわめて疑わしい。
（　まったく信用できない構成の最高裁調書！　）

※　調書の不備を改善することで、信用できる厳正な判断が期待できる。

③　（判例違反の）訴訟費用について
上告の際の訴訟費用については、上告不受理や却下のケースであっても訴訟費用が返還されることはない。
上告された事件が、単独の裁判官によって、最高裁で審理すべきものか、そうでないものかを事務的に振り分けられているならば、審理する必要がないと判断された事件（上告不受理や却下になったケース）については、消費者契約法にしたがって、申立人に訴訟費用を返還すべきである。
（　不公正な国家賠償訴訟 最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの！　）

※　訴訟費用を、実際の裁判の状況に見合ったものにすることで、裁判所の判断の適正化が期待される。
　
④　裁判官の犯罪に公平性を欠く検察審査会
検察審査会の中に検察審査会事務局というのが置かれていて（ｊ検察審査会法１９条）、その検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所によって命じられる（検察審査会法第１９条）。
被疑者が判事でである場合には、身内の事件を身内が扱うことになり、公平性を著しく欠いている。
（　検察審査会って裁判所の中にあるけど、本当に大丈夫なの？　）

※　公平性のある審査制度に改めることで、不正裁判をけん制できる。


大まかに上記の４つが挙げられますが、①～③においては共通点がありますが、お気づきでしょうか

①～③の問題点には、すべて上告の際の最高裁がかかわっている部分です。
　つまり、現行の制度は、最高裁がまともな裁判をしなくてもすむようなシステムになっていることです。
ですから、現行の制度や法律を見直すだけでも、かなり割合で裁判の適正化が図られるのではないでしょうか。

　裁判員制度を導入し、国民に負担や責任を押し付ける前に、まずは裁判所自らが現行の制度の不備を改めるべきです。