歴然としたインチキを堂々と判決書に書く裁判官のおごり ～裁判員はお飾り！～

裁判所の巧妙なトリック(?)により、判決書をざっと読み流したときには、控訴理由書で述べた私の主張が、判決書の中でねじ曲げられて要約されていることに気がつきにくい表現になっていることは、前回と前々回のブログでお話しました。

しかし、、ていねいに読んだときには、判決書で要約されたものが、本来の私の主張と違っていることに、誰もが気がつくはずです。
だからこそ、検察も私の告訴状を受理し、立件せざるを得なかったんじゃないかと思いますが・・・・

それにしても、裁判所という国民から最も信頼されなければならない国の機関が、なぜ、歴然としたインチキを堂々と判決書に書き、犯罪行為に抵触するようなことを、平然と行ったのかということが問題になります。

私の推測ではありますが・・・・・
私は国家賠償訴訟を行うにあたっては、本人訴訟で行っており、勉強しなければならないことがたくさんありましたので、そちらに集中したいと思い、公表などは一切しておりませんでした。

ということは、判決が言い渡されたところで、判決書の内容を知り得る立場にいるのは、控訴人（原告）である私と、被控訴人（被告）である国の代理人くらいしかいないことになります。
裁判所が、意図的に不公正な判決書を作成し、被控訴人である国が、判決書の内容がおかしいことに気がついたとしても、自分たちに有利な判決に文句を言うはずがありませんし、私さえ気がつかなければ、事無く済むことだったのです。

そのようなわけで、裁判官も、素人が相手なので、多少いいかげんな判決を書いたところで、わからないだろし、世間から非難されることもないだろうから、自分達の将来のことを考えると、この際、国に有利な判決にしておいたほうがよいだろうという、素人である私を見下した気持ちがあったんじゃないかと思いますよ。

これは、　『証拠採用の妥当性　　～一審の福島地方裁判所いわき支部判決～』、　『仕組まれた？ 証人尋問』、　『事件の経緯と裁判の最大の疑問点　　～記載されなかった信義則の主張～』　で述べているような一審での裁判や、二審での矛盾した判決理由についても共通して言えることですが・・・・・

でも、素人だって、裁判官が思っているほど、そうバカじゃありませんよ～

すべての裁判官が、そうであるとは言えませんが、ある一定の割合の裁判官は、素人である一般国民を見下した気持ちを持っているんじゃないでしょうかね。

そうなると、裁判員なんてのも、単なる　“お飾り”　でしかなくなるわけです。
裁判員が参加しようが何だろうが、自分達の意見でうまく丸め込めるというおごりがある限り、裁判員の参加など、まったく無意味なものになってしまうのです。

ですから、多くの国民が裁判員になることを望んでいない裁判員制度がスタートする前に、私の刑事告訴の件をはっきりとさせるべきなのです。
そして、もう一度、裁判員制度の導入について、よく議論すべきなのです。
（これって、ちょっと言い過ぎかもしれませんが・・・・）

　　MY 　OPINION　
私は、殺人事件などのような、日常めったに遭遇しないような凶悪事件に裁判員制度を導入するよりも、近隣の環境とか、薬害、行政の不法行為,、・・・・など、国民であれば誰もが思わぬところで被害者になるかも知れない国家賠償訴訟や行政訴訟にこそ裁判員制度を導入し、国民の意見が反映されるような国家にしていくべきだと思いますが・・・・・・

なぜ凶悪事件に裁判員制度なの？ ～私の推論ですが～

前回の記事　「裁判所は“裸の王様”！」　には、わずか一週間ほどの間に、記事に対する拍手や肯定的なコメントをたくさんいただいております。
多くのみなさんが、司法に対して何らかの不信感をお持ちになっていることは確かなようです。
そして、それは、私のブログに限らず、ネット上に、司法批判ととれる同じようなサイトが氾濫していることからもうかがえます。

ネットが、広く一般社会や家庭に普及し、個人が自由に情報発信できるネット社会の到来により、そのことに最も危機感を抱いているのは司法、とりわけ裁判所ではないでしょうか。
特に、裁判所が、次のふたつのことを危惧しているのではないかと、私は考えます。

ひとつ目は、上で述べたような司法に関する批判や問題がネット上で広がり、これまで司法に無関心であった人たちの間にまでそれらの情報が共有され、社会全体において司法に対する信頼が失われてしまうことと、また、国際的にも、日本の司法に対する信用が失われてしまうことだと思います。

ふたつ目は、一般の人が、ネットを駆使して、司法に関する専門的な知識や情報を容易に入手できることだと思います。
一般の人が、専門書や文献など所有していなくても、ネットを使えば、判例、最新の学説、論文・・・など必要な情報が容易に調べられます。たとえ必要な情報がネット上で直接見つからなかったとしても、どのような本を読めばよいのかとか、あるいは、どこへ問い合わせたらよいのかというような情報を得ることができるのです。
つまり、ネットを駆使することによって、素人であっても専門家に劣らない専門知識や情報を得ることが可能なのです。
そして、そのことが裁判所にとって脅威となるのは、専門的な知識や情報を得た人々が、裁判の矛盾や問題点に気がつくことだと思うのです。

実際のところ、私の裁判に関していえば・・・・・
信義則の判例を調べたところ、私のケースと事実関係が極めて類似した最高裁判例を見つけることができました。
ところが、私人と企業間のその判例では、信義則の主張を認めているにもかかわらず、私の国家賠償訴訟では、信義則の主張が妥当かどうかの判断はおろか、信義則の主張をしていることすら判決書に記載されませんでした。（詳しくは、　『超大作の上告受理申立理由書　～原告適格と信義則～』　をご覧ください。）
ホントに「この国の裁判は、いったい、どうなってんのか？」って思ってしまいますよ。

そうすると、これらのことから、裁判員制度を、なぜ凶悪事件にのみ導入するのかっていうことが見えてきませんか

あくまでも私の推論ではありますが、次の3つのことが考えられます。

①　凶悪事件にのみ導入するということは、裁判員がより厳しい判断をしそうな公務員の職務上の犯罪等が含まれないこと。
②　裁判員の中には探究心旺盛な人も含まれる可能性もあり、そのような人が、担当の事件に関し、独自に判例や学説を調べたりした場合、これまでの裁判の矛盾や問題点などに気がつく可能性があるのです。
それで、とりわけ、国家賠償訴訟を含む民事裁判などは、（私の国家賠償訴訟の例をとってもわかるように）問題解決の一手段であるにすぎず、そのため、これまでずさんな手法によって判決が導き出された可能性が高く、そのような矛盾や問題点が露見しやすい民事裁判を，あえて避けたのではないかと思われること。
③　②の裏の味方になりますが・・・・
凶悪事件の場合、死刑か無期懲役かということで、つまり、被告人の生命がかかっているわけですから、これまでの裁判においても慎重に検証を重ねて判断されてきたものと思われ、そのような事件に裁判員制度を導入したとしても問題が生じる可能性が低いため。

これが、デタラメ裁判を経験してきた私の率直な見解ですが、みなさんは、どのようにお考えですか

　年内は、この記事までにさせていただきます。
たくさんのアクセスありがとうございました。
今年4月からはじめたブログですが、月を追うごとにアクセスしてくださる方が増えており、記事を書く励みになっております。
1月から、また、辛口のコメントをさせていただきます。
みなさん、よいお年をお迎えください。

何事も早めの対処が肝心です

医療機関が年末年始の休業中だったため、右手人差し指の腫れと痛みがすっかり悪化してしまった私は、週明けの5日、外科を受診しひょうそうと診断されました。

さっそく切開されることに。
患部に麻酔の注射をされたのですが、腫れの圧力のかかっているところに、されに注射の圧力が加わるわけですから、ものすご～く痛いのです。
すぐさま麻酔が効いてくるものと思っていたのですが、それがぜんぜん効いていないような感じなのです。
膿といっしょに、麻酔の注射液も排出されたかも・・・・・？
そんなことを考えながら、ほとんどまな板の鯉状態。
痛みをこらえるため、からだ全体に力が入り、顔が紅潮してきます。
「気分は悪くない出すか？」と、医師や看護師から何度もきかれるのですが、「はい、大丈夫です。でも、すっごく、いた～いです。」と声を絞り出し答えます。

ほんの５分か10分ぐらいの処置だったと思いますが、だいぶ体力を消耗してしまった感じです。
処置が終わった後の指は、包帯でぐるぐる巻きされ、直径５ｃｍくらいに。
激しい痛みは、その後も治まりません。会計を待つ間も、痛みのあまり貧乏ゆすり。
激しい痛みが治まったのは、調剤薬局に立ち寄り、家に着いたころでした。

翌日、処置の時に初めて傷を見たところ、腫れの中心部だったところは、巨大クレーターのように大きくえぐりとられており、詰めてあったガーゼを引きはがし、また新しいガーゼを詰め込みます。
再び、前日のような激痛が～

その後も、病院通いの毎日、今は指の腫れもだいぶ引き、痛みも時々ズキズキするぐらいですが、まだ包帯でグルグル巻きの状態です。

　何事も早め早めの対処が肝心であること、改めて痛感しています。

悪いところを治すには、たいてい痛みを伴うものです。
そういえば、いつの世かの総理も、同じようなことをおっしゃっていましたね。
裁判員制度などという、まやかしの司法制度改革ではなく、大きな痛みを覚悟の上で、真の司法制度改革を早急に実現すべきです。

裁判員制度を導入する前に もっとやるべきことがあるのでは・・・・

おとといから初めての裁判員裁判が始まりました。
裁判員制度を取り入れること自体には反対ではありませんが、その方向性が間違っているのではないでしょうか？
国民が死刑か無期懲役かの選択を迫られるような凶悪事件に裁判員制度を導入するよりも、国民なら思わぬところで被害者になるかもしれない国家賠償訴訟や行政訴訟にこそ裁判員制度を導入すべきです。

なぜ、凶悪事件にのみ裁判員制度を導入するのかということについては、インチキ裁判を経験してきた私の率直な見解として、以前お伝えしましたが（　なぜ凶悪事件に裁判員制度なの？　）、ここで改めてまとめておきます。

《なぜ凶悪事件に裁判員制度なの？》
①　裁判員がより厳しい判断をしそうな公務員の職務上の犯罪等が含まれない。
②　国家賠償訴訟を含む民事裁判などは、問題解決の一手段であるにすぎず、そのため、これまでずさんな手法によって判決が導き出された可能性が高い。
仮に、探究心旺盛な人が裁判員に選ばれた場合、担当の事件に関して独自に判例や学説を調べたりしたりして、それまでの裁判の矛盾や問題点などに気がつく可能性があるため、そのようなことが露見しやすい民事裁判をあえて避けたのではないか。
③　②の裏の味方になるが・・・・
凶悪事件の場合、死刑か無期懲役かということで、つまり、被告人の生命がかかっているわけであるから、これまでの裁判においても慎重に検証を重ねて判断されてきたものと思われ、そのような事件に裁判員制度を導入したとしても問題が生じる可能性が低い。


本人訴訟を行った経験から、現行制度のいくつかの問題点に気がつくことができました。
特に民事裁判においては、不当な裁判を助長している制度になっています。
それらの問題については、「裁判の不思議」のカテゴリーの中でお伝えしてきましたが、主なものをまとめてみました。

《制度上の不備》
①　民事訴訟規則第１９８条の弊害
上告受理申立理由書（あるいは上告理由書）は、最高裁で口頭弁論が開かれない限り（二審判決が変更される可能性がない限り）、相手方（被上告人）に、副本が送達されることはない（民事訴訟規則第１９８条）。
上告される事件の大部分が、上告不受理あるいは書面審査による棄却になっているという現状の下では、口頭弁論を開くために相手方に副本が送達される確率は極めて低く、当然のことながら、仮に高裁判決でいいかげんなことを書いたとしても、外部から裁判所の判断に疑問を抱かれたりする確率も低くなり、裁判官がいいかげんな判決を書きやすい状況になっている。
（　最高裁判所はヒラメ養魚場の親分！　～上告受理申立理由書を公開することの意義～　）
※　口頭弁論が開かれることの有無にかかわらず、上告受理申立理由書（あるいは上告理由書）を相手方に送達することで、いいかげんな判決を抑止することができる。

②　最高裁の調書（決定）の不備について
調書（決定）の書式の構成は、事件番号、決定日、裁判所・・・・、決まり文句の主文と理由、書記官の記名等の調書本文に、「これは正本である。」という書記官の認証が添付されており、事件番号さえ変えれば、ほかの事件にも通用するような構成になっている。
しかも、調書本文には、㊞のゴム印が押されており、書記官や裁判官が作成・確認したものであるという確証がまったくなく、最後に添付される書記官の認証にも、本文とのつながりを示すものが一切ない。
つまり、最高裁の調書（決定）に関しては、どこで誰が作成したものであるのか、まったく信用することができない書面の構成となっており、担当の裁判官が判断したものであるかどうかはきわめて疑わしい。
（　まったく信用できない構成の最高裁調書！　）

※　調書の不備を改善することで、信用できる厳正な判断が期待できる。

③　（判例違反の）訴訟費用について
上告の際の訴訟費用については、上告不受理や却下のケースであっても訴訟費用が返還されることはない。
上告された事件が、単独の裁判官によって、最高裁で審理すべきものか、そうでないものかを事務的に振り分けられているならば、審理する必要がないと判断された事件（上告不受理や却下になったケース）については、消費者契約法にしたがって、申立人に訴訟費用を返還すべきである。
（　不公正な国家賠償訴訟 最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの！　）

※　訴訟費用を、実際の裁判の状況に見合ったものにすることで、裁判所の判断の適正化が期待される。
　
④　裁判官の犯罪に公平性を欠く検察審査会
検察審査会の中に検察審査会事務局というのが置かれていて（ｊ検察審査会法１９条）、その検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所によって命じられる（検察審査会法第１９条）。
被疑者が判事でである場合には、身内の事件を身内が扱うことになり、公平性を著しく欠いている。
（　検察審査会って裁判所の中にあるけど、本当に大丈夫なの？　）

※　公平性のある審査制度に改めることで、不正裁判をけん制できる。


大まかに上記の４つが挙げられますが、①～③においては共通点がありますが、お気づきでしょうか

①～③の問題点には、すべて上告の際の最高裁がかかわっている部分です。
　つまり、現行の制度は、最高裁がまともな裁判をしなくてもすむようなシステムになっていることです。
ですから、現行の制度や法律を見直すだけでも、かなり割合で裁判の適正化が図られるのではないでしょうか。

　裁判員制度を導入し、国民に負担や責任を押し付ける前に、まずは裁判所自らが現行の制度の不備を改めるべきです。

裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

先月末、竹崎博允最高裁長官が任期途中で辞任するということを深夜のニュースで知りました。
●裁判所が公正な裁判をするつもりがないにもかかわらず、原告から訴訟費用を騙し取りデタラメな裁判をしていること、●最高裁で審理していないにもかかわらず上告費用を騙し取っているのではないかと考えられることなどから、最高裁、仙台高裁、国などに対し、“国家賠償詐欺”“上告詐欺”等で刑事告訴していますが、まさか、それが原因ではないでしょうね（？！）と、一瞬思ったのですが・・・・
当ブログの動向が気になりながらも、素知らぬふりをしている最高裁が、かえって勘ぐられるようなことをするはずがありません。

その数日後、突然の最高裁長官辞任表明の理由がわかりました。
元裁判官の瀬木比呂志氏の　「絶望の裁判所 (講談社現代新書) 」（2014年2月20日第一刷発行）の出版が影響したのだと思われます。

市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、この制度の導入を巡っては、実は「公然の秘密」ともいうべき別の目的があったというから驚きです。
「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」と記述されています。
以下、要点のみ掻い摘んでお伝えします。
「ことに、キャリアシステムにおける昇進の側面においてそれが顕著になり、裁判員制度導入の中心人物であった竹崎博允氏が、十四名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の「出世」をした。事務総局は、刑事系に限らず、ほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められ、こうした大規模な情実人事が下級審裁判官たちに与えた悪影響ははかりしれない。」ということが書かれています。

裁判員制度の導入が、刑事系裁判官の利権のために利用されたということは、他の多くのサイトの書評等でも述べられていることですが、当ブログでは、これと同様に裁判官の利権のため導入されたと推測されるもう一つの制度について触れておきたいと思います。
それが、法科大学院の制度です。

二審の仙台高裁判決（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）では、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように私の主張をねじ曲げ、それを判決理由としたため、これらの裁判官らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴したのですが、その後、この裁判長が首都圏の公立の法科大学院に“天下っていた”ことがわかりました。
もちろん、刑事告訴との因果関係は不明ですが、2007年11月に上告不受理によりデタラメな二審判決が確定し、翌2008年1月に刑事告訴、4月になって検察に問い合わせると、立件されて捜査中であるということでした。
権力の監視という本来の役割を放棄し完全に権力の走狗と成り下がってしまったマスコミに、このような情報を提供しても報道することはありませんので、不正裁判の実態を多くの人に知っていただくために、同4月に当ブログを開設しました。
翌2009年3月、大橋弘裁判長は依願退官し、同4月から法科大学院の教授に就任しています。

詳しくは、「法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？」　で述べておりますが、●大学の中にビジネススクールがあるような印象で無駄な管理体制になっていること、●法科大学院ではおおむね２割以上の実務家教員が要求されているということ、●発足当初から統廃合の必要が議論されるほど全国に必要以上に乱立していることなどから、明らかに“天下り”を目的としていると考えられるのです。

甥が弁護士をしているという知人がおっしゃっていたことですが、弁護士になって法律事務所で働いていたが、その事務所が経営難で雇えなくなったということで、自分で独立して法律事務所をはじめとそうなのですが、近頃は訴訟をする人が少なく生活が大変なので、何かあったら使ってやってくださいということでした。
「裁判なんてやっても無駄ですよ。デタラメに判断されて訴訟費用を騙し取られるだけですよ。」と言いそうになりましたが、その場はやめておきました。

　弁護士になっても生活が成り立たないので、新たな“天下り先”として法科大学院の制度が構想されていたとしたら重大問題です。
裁判官らの利権のために、国民や法曹を目指す若者たちの人生が翻弄されることになるのですから。
訴訟の減少も、司法に対する信頼が薄れつつあることと無関係ではなさそうです。
最高裁事務総局が、自ら司法の危機的状況を作り出していると言えます。

　皮肉なことに、不正裁判の実態、まやかしの国家賠償制度など、これまで当ブログでお伝えしてきたことを証言してくださった前述の瀬木比呂志氏も法科大学院の教授に転身されていますが、転身後の偉大な功績を考慮して、そこは大目に見てあげたいと思います。

　　　　　　　

不純な動機で導入された裁判員制度10年にバカ騒ぎする最高裁とマスコミ

裁判員制度が導入されてから、先週の21日で、10年を迎えたということで、著名人を呼んでの模擬裁判など、各地の裁判所ではイベントが開かれ、その様子を伝えるマスコミなど、いたって肯定的な演出をしています。
しかしながら、この10年で、裁判員制度の対象となる刑事裁判では、何か画期的な変化でもあったでしょうか？
執行猶予がつく判決の割合が増えたとか、性犯罪の量刑が重くなるなど、判決の傾向にわずかな変化は見られますが、どちらかといえば、仕事などの日常生活の都合で裁判員として参加することの難しさ、年々増加する裁判員の辞退者など、負の側面の方が大きいのではないでしょうか。
そもそも、裁判員制度は一審だけに導入されており、有罪とされた4割近くが控訴しており、控訴審で一審判決が破棄される事件も１割近くあるというデータもあります。裁判員の負担だけではなく、裁判員に関わる事務処理が増える裁判所や検察にとっても、それほどメリットがあるとは思えませんし、控訴審で覆れば、その努力も無駄になります。
仮に裁判員制度を導入するのであれば、ヒラメ裁判官が、国や行政に圧倒的に有利な判決を下している国家賠償訴訟や行政争訟にこそ、裁判員による国民としての判断を取り入れるべきで、現在の裁判員制度が、極めて中途半端な状態にあることが認識されます。

一般の人たちから見ても、裁判員制度には何か胡散臭さを感じます。
それもそのはず、導入の目的が極めて不純なものだったからだということが、元裁判官の瀬木比呂志氏の　「絶望の裁判所 (講談社現代新書) 」（2014年2月20日第一刷発行）から知ることができます。

市民の司法参加という、もっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、この制度の導入を巡っては、実は「公然の秘密」ともいうべき別の目的があったといいます。
「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」と記述されています。
「ことに、キャリアシステムにおける昇進の側面においてそれが顕著になり、裁判員制度導入の中心人物であった竹崎博允氏が、十四名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の「出世」をした。事務総局は、刑事系に限らず、ほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められ、こうした大規模な情実人事が下級審裁判官たちに与えた悪影響ははかりしれない。」ということが書かれています。
裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

この本の出版からまもなく、竹崎博允氏は、任期途中で最高裁長官を辞任しています。
市民感覚を裁判に反映するとか、多様な人材を法曹にするとか、もっともらしい理由をつけて導入されている司法改革の制度ですが、結局のところ、裁判員制度にしても法科大学院にしても、すべては裁判官や検察官らの利権確保と天下りのために導入されているということが理解できます。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革

前述の「絶望の裁判所」には、このような最高裁長官への「秘密の就任劇」だけではなく、はじめに結論ありきの行政裁判、その背景ともいうべき最高裁事務総局による個々の裁判官に対する周到なコントロールの仕組みが具体的な判例とともに赤裸々に記されています。
私自身、不正裁判を経験してみて、その謎を、「絶望の裁判所」に出会い、スッキリと解消することができました。
公正な判断がされることを信じて訴訟を起こした当事者は、訴訟費用を騙し取られただけの「訴訟詐欺」の被害者であり、そのことをこの本は証明しています。
それだけ、日本の司法にとっては重大な告発本であるにもかかわらず、マスコミは、一部の週刊誌を除いてほとんど取り上げることはありませんでした。しかし、瀬木比呂志氏は上梓するにあたり外国特派員協会で記者会見を開いていますし、ネットでもかなり話題になっていました。
これだけ反響の大きい本について、最高裁は何らかの見解を示すべきだったのです。
司法制度改革などするより以前に、最高裁事務総局が変わらないことには何の意味もないということについて、国民にしっかりと説明する必要があったのです。
ちょうど、その時期に最高裁長官だったのが寺田逸郎氏ということで、「絶望の裁判所」と、それに続く「ニッポンの裁判」に記されている時代錯誤の最高裁の内幕について説明し、改革を断行しなければならなかったのです。
そのことこそが、寺田最高裁長官が、長年、慣例となっている退任会見を出来なかった最大の理由ではないかと考えます。
寺田逸郎　前最高裁長官が退任会見を開かなかった理由
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主　瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
「絶望の裁判所」　あれもこれも　私のケースとまったく同じ！！

裁判員制度導入を巡るこのような経緯を知っているからこそ、制度の導入が正しかったのか否かの検証をせずして、導入10年の最高裁やマスコミによる過剰な演出をすることには辟易します。