法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？

予告では、一審の裁判について書くことにしていましたが、変更します。

最近読んだ本に、官僚の天下りのことがしばしば出てきました。
それで、ふと思いついたことがあるのですが、３月末に依願退官した二審の裁判長、もしかしたら天下りしているんじゃないかって。
さっそく、検索して調べてみました。
ありました！やっぱり、天下っていました。首都圏の公立法科大学院の教授に就任していました。
私は、唖然としました。
“裁判官によって作られた控訴人の主張”を判決理由にしたり、また、矛盾した判決理由で結論づけたり、つまり、国を勝訴させる正当な理由が何ひとつ書かれていないにもかかわらず、国を全面勝訴させた裁判長が、教育者になっているわけですから・・・・
出力４０％ぐらいだった私の頭の働きは、一気に全開、頭に血が上る感じがしました。

その後、ちょっと冷静になったときに、いくつかのことが瞬間的に結びつき、あることを思いつきました。
結びついた個々の要素は、次の３つです。

①　依願退官した裁判長が、法科大学院の教授に就任したこと。
②　（ちょっと説明が長くなりますが・・・・）
以前、法科大学院の院生が、自分から仕掛けてきたブログでの論争の腹いせに、私の裁判資料を入手し、レポートにしてネット上で公開しようとした一件がありました(ブログでの論争の腹いせに法科大学院生が・・・　～個人情報の管理にはご注意を！～）。
途中でおかしいことに気づき、未遂に終わったわけですが、とても法科大学院生のするようなことには思えなかったため、その院生が実在するのか確かめようと思い、大学の電話番号などを調べたことがあり、そのとき知ったことですが・・・・
法科大学院というのは、法学部の大学院に併設されているとか、あるいは、普通の大学院にコース別や学科別という形で設置されているのかと思いましたら、まったく違うのです。
専門職大学院という形で、普通の大学院とは、まったく別になっているのです。
学生の管理なども法学部の大学院とは別になっていましたし。
ですから、大学の中に、学部とは別に、ビジネススクールがあるような印象を受けたのです。
この記事を書くにあたり、いくつか調べてみたのですが、他の法科大学院もほとんど同様で、すごく無駄な感じがしました。
それから、今回調べていてわかったことですが、法科大学院では、おおむね２割以上の実務家教員が要求されているそうです。
③　司法試験の合格率の低い法科大学院に不適合のレッテルを張り、統廃合するとか議論されていますが、合格者数が予定されているにもかかわらず、法科大学院をあちこちに乱立させたのでは、当然、合格率が低くなることぐらい小学生でもわかることで、どうも、詰めが甘いといいますか、（ちょっと失礼な言い方かも知れませんが）単細胞的発想で、法科大学院を設置する意義が曖昧です。

これらのことから、もしかしたら、法科大学院は、法曹の天下り先確保のために設置されたんじゃないかってことが、ひらめいたのです。

それにしても、国民からもあまり歓迎されない裁判員制度、本来の目的から乖離している法科大学院、西松建設を巡る公正さに欠ける捜査、支離滅裂な判決理由・・・・・
司法関係者のなさることは、　どうも理解に苦しみます。

　どうやら、司法関係者は、権力の上に胡坐（あぐら）をかいて、思考することを放棄しているようですね

法科大学院の正体 ～まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”～

法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の出願者は、2011年の制度開始から２年連続で増加し、今年初めて１万人を超えた一方で、法科大学院の今年度の入学者は過去最低で、法科大学院離れが進んでいるということです。
曖昧な目的と甘い見通しのまま導入された法科大学院ですから、当然の結果と言えるのではないでしょうか。

以前、虚偽有印公文書作成等で刑事告訴した裁判長の所在を確認したところ、法科大学院に”天下っていた”ことを知りました。
ですから、法科大学院を導入した真の目的は、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の再就職先を確保するためだったのではないかと個人的には考えています。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
ちなみに、「法科大学院　天下り」のキーワード検索による当ブログへのアクセスが、毎日１，２件はあるので、私と同じような考えをもっている人は、ほかにも多数いるはずです。

弁護士になろうにも、サラリーマンから、いきなり個人事業主になるわけですから、様々な苦労を伴うことは必至ですし、最近では、弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入したようです。
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000e040150000c.html

オマケに、現在はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、ちょっと医者にかかるにしても、まずはネットで検索して性能や設備、得意分野や評判などを入念に調べた上で、どれ（どこ）にするか選択します。
弁護士だって御多分に漏れず、検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。
検索結果にかかれば、客は避けるはずです。
より厳しい状況になることは想像に難くありません。
そこで、いわくつき裁判官や検察官の再就職先として考え出されたのが、法科大学院ではないでしょうか。

それにしましても、検察官や裁判官を目指す受験生のほとんどは、日本が法治国家であるということを何の疑いもなく信じているはずです。そして、強い正義感のもとに、悪を懲らしめ、困っている人を助けようなんて高い志をもっている受験生も数多くいるはずです。
ところが、めでたく合格し、何も知らずに、いつの間にか腐敗した組織の一員になってしまった彼らは、不正の片棒を担がされることになるのです。
特に国家権力が関与する事件を担当させられれば、不正は避けられません。
福島地方法務局による証拠差し替え事件では、検察官になって２，３年の新米検事が、証拠を隠して嘘の説明をし、核心部分を話そうとする私に、突然別な質問をして話題をそらし、話させないようにしました。
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し

悪名高い特捜部・特別刑事部などならまだしも、支部の新米検事までもが不正を行っている現実に、一国民として、少なからぬ衝撃を受けました。改めて、腐敗の根深さを痛感しました。

事件の結論は、組織の中であらかじめ決められています。ですから、限られた証拠から結論に至るストーリーを無理やり作り上げることだけが、彼らの重要なミッションとなっているのです。
自分の頭で考え結論を導き出すわけではないので、難関を突破した優秀な頭脳も、さびついてしまいます。論理的に矛盾していようが、証拠と一致していまいが、それに不快感を覚えることなく平然とデタラメな結論を書きます。
何事も筋道を通して理屈で考えたくなる人から見れば、まったく違う人種にさえ感じられるのです。
権力を盾に、何をやっても許されると思っているところが、まさに「裸の王様」なのです。

　つまり、まやかしの制度は、「裸の王様」によって支えられているという結論になるのです。

まったく無意味な 法科大学院改革

3月11日の中国新聞の社説に、「法科大学院改革」について掲載されていたので、当ブログの主観を交えながら紹介します。
ポイントとなる部分だけ要約しました。
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=512803&comment_sub_id=0&category_id=142
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（要約）
政府は、法曹養成制度の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。
大学の法学部を3年で終えて、大学院に進むことができる「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようにすることが柱だ。
受験生の時間的、経済的負担を減らすことで、法科大学院離れに歯止めをかけることが目的だそうだが、大いに疑問だ。

というのも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因に挙げられているのは、2011年に導入された「予備試験」の存在だ。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格を得られる。
もともとは経済的な事情などで大学院に通えない人たちに考慮して設けられたが、今では司法試験の「近道」になっている実態がある。しかも合格率は法科大学院より高い。大学進学後に予備試験を受け、合格したらすぐ、本試験を目指す学生も増えているという。

今回の改革案は、この予備試験に対抗しているようにも見える。
予備試験の問題点を改善しないまま、司法試験の受験資格だけに手をつけるような改革案では本末転倒であろう。

2004年の誕生した法科大学院は、裁判員制度の導入など、国民の視線に立った司法改革を目指した一環で、「多様な人材」を養成する機能が求められてきたはずだ。法学部だけでなく他学部卒業生や社会人も受け入れ、豊かな人間性、倫理観などを育てることも重視している。
法科大学院は、最多で74校、15年前のピーク時には7万人を超えていた志願者数も、昨年度は8千人まで落ち込んでいる。既に、計39校が廃止や学生募集御停止に追い込まれた。
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これらの事実関係から、予備試験という近道があるにもかかわらず、何が何でも法科大学院を残したいという政府の意図が感じられます。
それもそのはず、法科大学院の理念として、いかにも、もっともらしい美辞麗句を並べ立てていますが、法科大学院を導入した真の目的は、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の再就職先を確保するためだったのではないかと当ブログは見ているからです。

近頃は、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入しています。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないかと推測されます。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。当然のことながら、弁護士も検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。そのような裁判官、検察官の受け入れ先として、法科大学院が必要になってくるのです。ちなみに、法科大学院では、おおむね２割以上の実務家教員が要求されています。
法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？
法科大学院の正体　～まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”～

それを証明するかのような事実があります。
判決書に、控訴人（私）の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官（大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官）らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
告訴状　～裁判官を刑事告訴し、立件されました。～
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。司法制度改革とは名ばかりで、裁判官や検察官の利権の確保が、最大の目的です。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革

ここで、最も目を向けるべきことは、前途有望な若者や一般の国民が、裁判官や検察官の利権確保のための制度によって、翻弄されているという現実です。

法科大学院のみならず、法曹の志願者が減少しているということですが、その根本的な問題は、司法試験の受験資格云々の小手先の問題ではありません。最大の原因は、裁判所や検察が、権力者の犯罪について、まったくもって機能していないということに尽きると思われます。
森友・加計問題、統計問題、原発事故訴訟、辺野古埋め立て訴訟・・・・、挙げたらキリがありませんが、巨悪ははびこらせ、弱者は切り捨てらているのが現状です。そのような判断をしているのが、裁判所や検察なのです。
法の下の平等など、まったくの幻想で、恣意的な判断がまかり通っています。
そのような法曹を目指すことに、正義感のある若者が、魅力を感じるはずがありません。

いわくつき法曹の駆け込み寺≒法科大学院 を何が何でも残したい法務省

しばらく出かけていて、皆様のところへの訪問、ブログの更新が遅れてしまいました。
ガラケーを使っていた時は、タブレットＰＣをもって出かけていましたが、スマホにしてからは、たいてい、これで用事が済むので、荷物を減らすためにも、ほとんど持って行くことはなくなりましたが、情報量という点では、圧倒的にＰＣに劣ります。
たくさんの様々なサイトを見る気になれませんし、入力もＬＩＮＥやメールののような短い文以外は面倒です。
若者に自民党支持者が多いということが様々なところで言われていますが、スマホからしか情報を得ていない情報に乏しい若者が多いせいではないしょうか。
しばらく前、知り合いの20代の女性が、スマホに変えたので、家庭のネット接続を解約したと言っていましたが、まったく驚くばかりです。

さて、令和になってから、禁煙法、相続法、働き方改革　・・・・、様々な法律が改正（改悪）されていますが、“いつ、そんなことが決まったの？”と、施行直前になってから知ったものも少なくありません。
国民に知られては都合の悪い法律・法令は、こっそり成立させるというのが安倍政権の常套手段です。

当ブログで、以前、紹介した法曹養成制度関連の改正法も、19日可決成立しました。
大学の法学部を3年で終えて、法科大学院を２年で修了する「法曹コース」を導入することで、これまでより2年近く短い最短5年間で司法試験が受けられるようになったということですが、果たして、本当に必要な改革だったのでしょうか。
また成績優秀者は、学長の認定で在学中でも司法試験が受けられるということですが、合格した学生が法科大学院を中退しないよう、大学院を修了しなければ司法修習には臨めないという規定も盛り込んだということです。
その間の授業料は、学生が支払い続けることになるのでしょうか？
司法試験受験までの期間を短縮することで、学生の時間的、経済的負担を軽くすることで、法曹志願者の増加を狙っているということですが、その趣旨からも外れるように思います。

そもそも、法科大学院への志願者が減っている大きな要因が、2011年に導入された「予備試験」の存在です。これに合格すれば、法科大学院で学ばなくても、司法試験の受験資格が得られ、合格率はこちらの方が高いといいます。
小手先だけの改革をしたところで、劇的に変化するとは思えません。
辻褄が合わなくても、屁理屈をつけて思い通りの結論に無理やり持って行くということを、日常的な職務として行っている法曹関係者が、いかにも考えそうなことです。

何が何でも、法科大学院の学生を増やしたい法務省の強い意向を感じます。
それもそのはず、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の駆け込み寺的存在、つまり再就職先として法科大学院が必要になってくるからです。
まったく無意味な　法科大学院改革

法科大学院の制度が裁判官や検察官の天下りのために導入されたのと同様に、裁判員制度は、刑事系裁判官の利権のために導入されています。多様な人材を法曹にとか、市民感覚を裁判に反映するとか、最もらしいことを言っていますが、裁判官や検察官の利権の確保が最大の目的なので、結局は、そこに巻き込まれた学生や市民に、歪みが及ぶことになります。
天下りと利権確保に利用される司法制度改革

最大の悲劇は、猛勉強の末、法曹になれたとしても、似非法治国家の司法の中で、特に国家や大企業がかかわる事件では、その優秀な能力が正義のために発揮されることは稀で、予め決められた結論を導き出すために、証拠を無視したストーリー作りに励む運命にあるということです。