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共謀罪の真の目的

05/17
昨夜の、突然の眞子さまの婚約が発表され驚きましたが、もしかしたら、共謀罪の国会審議のタイミングにぶつけてきたのでしょうか!!
これまでも、国民が反対しそうな法案を通すときには、必ずといってよいほど、目くらましの事件・報道が用意されてきました。スポーツ界や芸能界のスキャンダルなど、前から騒がれていたのに、「なぜこのタイミングに出てくるの!」ということが、度々ありました。
「でも、まさか、皇室までも利用するの!!」というのが率直な感想ですが、宮内庁の次長の西村泰彦氏の経歴を参考にすると、案外、当たっているかもしれません。
西村氏は、警察庁警備局長や警視総監などを経て、14年2月に内閣危機管理監に就任、その後の2016年9月、宮内庁次長になっています。ウィキペディアによれば、内閣危機管理監というのは、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止など国民の危機管理を統理することを職務とするということですが、宮内庁では、文字通り、しどろもどろの国会答弁を続けている金田法務大臣の下での共謀罪の審議、安倍首相夫妻が関与する森友問題・加計学園という、まさに内閣の危機的状況の管理に一役買っているのではないでしょうか。


ところで、金田法務大臣が民進党の蓮舫氏に共謀罪のことで追及されていた動画を検索しようと、「金田法務大臣」と入力してスペースキーを叩いたところ、自動的に「金田法務大臣 認知症」と表示されたので、これまたビックリ!!
それが事実かどうかはわかりませんが、国会答弁を見ていると、そのような兆候があるのではないかと疑わざるを得ません。


さて、安倍政権が成立させようとしている共謀罪ですが、本当は、何を狙っているのでしょうか

日本弁護士連合会のHPには、共謀罪なしでも国連越境組織犯罪防止条約は批准できることが書かれてします。
また、現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられています。さらに、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別法の規定として、公衆等脅迫目的の犯罪行為(テロ行為)の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰する規定や、けん銃等の所持を処罰する規定なども設けられていることは、法務省のHPにも書かれています。
法務省のHPには、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられていないと書かれていますが、通信傍受法(盗聴法)は2016年の通常国会で成立し、対象犯罪を財産犯である窃盗・強盗、詐欺・恐喝を加えるとともに、殺人、傷害などの殺傷犯、逮捕・監禁、略取・誘拐等の組織犯罪ではない一般犯罪も対象犯罪とする改正は、既に2016年12月1日から施行されており、既に詐欺罪での通信傍受が実施されたことが報道されていいます。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html
http://ironna.jp/article/5891?p=5

以上のことからも、共謀罪の必要性はまったくないと考えられるのですが、安倍政権の様々な動向に注目すると、共謀罪制定の真の目的が見えてきます。

前述の蓮舫氏の国会質問の動画では、金田法務大臣に次のことを確認しています。
「過去の共謀罪と違うのは、合意の段階から任意の捜査が行えるようになった。その合意をどういうふうに判断するのか。」という蓮舫氏の問いに、法務大臣は、当初、「合意成立の手段については限定するつもりはなく、メールや電話やラインのデジタル情報でも合意したと判断する。」という答弁でしたが、蓮舫氏に、「どうしてデジタル情報で合意したとわかるのか。監視をしなければわからない。」と追及されると、法務大臣の「デジタル情報については監視を行うものではない。」という発言に場内は騒然となります。
中断の後、法務大臣は「国民や団体を常時監視する監視社会になったり、リアルタイムで監視するわけではない。」と発言、蓮舫氏は、法務大臣の答弁の不安定さを指摘して質問を終えます。

※ 下記の動画では、32:40ごろからです。

2017年4月24日(月)に放送されたNHK「クローズアップ現代+」「アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~」では、今回、NHKが入手した極秘ファイルの中に、アメリカが世界中を監視するために使っていた“大量監視プログラム”が日本に提供されていたという記述もあったということが分かります。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/index.html

また、東京新聞の下記の記事には、共謀罪による「内心」「表現」の自由の侵害、共謀罪の違憲性の指摘につてい分かりやすく書かれています。
「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘

これらのことからも、共謀罪の真の目的は、ネットの監視と言論の自由に対する圧力ではないかと推測されます。
マスコミをコントロールすることには余念がない安倍政権ですが、エサをばら撒き手なづけているマスコミ関係者とは違い、一般の人たちによるネットでの情報発信までは統制することはできません。ネットにこそ、マスコミが報道できない真実の情報が溢れています。ネットの騒ぎに既存マスコミも参入せざるを得なくなった森友問題のようなケースもあります。
そのような動きに何とか歯止めをかけたいと思っているときに思いついたのが共謀罪ではないでしょうか。
仮に共謀罪が制定されれば、真っ先に該当者として適用されなければならないのは、安倍汚職内閣と三権癒着構造で事件を握りつぶす政府機関です。
そのような政府のもとで共謀罪を成立させることなど言語道断です。




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共謀罪成立の責任は国民にある。
識者は全員、
戦前戦中の治安維持法の再来だ、
そう指摘しています。
独裁者が批判的な国民を、
自由に逮捕出来るという法案です。

政府の悪事は秘密保護法で隠蔽、
国民の情報は盗聴法で把握、
そこに共謀罪が加われば、
「こいつがこう言っていた」
そういう偽りの証拠をでっちあげれば、
国民を自由に逮捕・投獄できるようになる。

日本の北朝鮮化です。

けれどもこの事態を招いたのは、
国民の愚劣さです。

「民進党はくずだ。
 共産党は狂っている」

「自民党しか決定権のある、
 実行力のある政党はない」

これら野党へのネガティブキャンペーンをやったのは、
自民党ネットサポーターズクラブ、
安倍の犬です。

それを真に受けて、
愚かな国民が選挙に行かなかったから、
右翼と暴力団と創価学会の固定票で、
独裁を狙う最悪の党である、
与党が圧勝した。

でも野党に決定権がないのは、
与党の議席が、
衆参両院とも過半数だから。

誰がこの事態を招いたのか?

国民です。

ナチス党のヒトラーは安倍と同じ、
軍国主義独裁者でした。
もし国民が野党に投票して、
過半数の議席を与えていれば、
ドイツが焦土になることも、
ドイツの若者が大量に戦死することもなかった。

今の日本も同じです。

野党連合に投票して、
議席が過半数になれば、
瞬時に安倍政権は決定権を失う。

結局は日本の国民が、
その程度の愚かな人間であるということ。
それが共謀罪を含めた、
安倍政権の悪事の根本原因です。
Re: motomasaong 様
日本会議の傀儡であり、アメリカのポチである安倍は、それらの言いなりになっていれば地位や権力を維持できると勘違いしているのだと思います。
安倍政権は、政策は何一つ成功していないくせに、国民をコントロールする術には長けています。
大半の平和ボケした国民は政治的関心が低いですし、安倍に飼い慣らされたマスコミが流す情報を疑いもせず信じているところにも問題があります。
権力を監視するどころか、政府の言いなりになっているマスコミと、三権分立が機能していない日本は、北朝鮮並みの前近代国家といえます。
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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