目を向けるべきは 中国より自分たちの報道姿勢！！
中国で新体制が始動したことで、日本のメディアは、習近平国家主席の国内外に対する政治姿勢を報道していますが、その中の、内政改革についての報道に著しい違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。
新体制が、利権や汚職などの特権階級の腐敗撲滅に取り組む姿勢を、日本のメディアはまるで対岸の火事のように報道していますが、彼らが目を向けるべきは、中国のことよりも、まずは自分たちの報道姿勢なのです。
私は、これまで何度か、不正裁判の実態について報道機関に情報提供していますが、興味をもたれて取材されることは結構ありますが、記事になることはほとんどありません。
提供した情報に興味をもってくれて、“メールのやり取り→電話取材→資料の提供” と段階を踏んであと一歩というところまでは行くのですが、その後、上層部からストップがかかるのかどうか、それっきりになるケースがままあります。
また、別なケースでは、私を取材した後、検察に取材に行ったら、そのことは事件になっていないと断られたとかで、あっさりと取材を諦めてしまったケースもあります。
ＮＨＫに至っては、受信料の集金の際に、仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成事件の事件番号を伝え、あってはならないこの事件のことを報道したなら受信料を支払うことを伝えると、それっきり集金に来なくなりました。
国家にとって都合の良いことは伝えるが、都合の悪いことは伝えないというような偏向報道をするのであれば、公共放送としての役割を果たしていないのですから、国民から受信料を徴収する権利はありません。
中国政府の腐敗防止の対策については「生ぬるい」という批判もありますが、中国政府がそういう姿勢を一応はアピールするだけでも、日本よりは、かなりマシです。
前回の記事でお伝えしたように、日本では中国に負けず劣らず腐朽官僚がいたるところにはびこっています。彼らこそ、まずは日本のメディアによる報道の対象にされるべきなのです。
経済では中国に追い抜かれてしまった日本ですが、このままでは民主化でも中国に追い抜かれかねません。
政府が、メディアをコントロールし、不都合な事実を報道させないようにしても、それが上手くいったのは、だいぶ前までのことです。
インターネットが一般に普及し、だれでもが手軽に情報発信できるようになったことで、受信する側も真実の情報を入手できるようになりました。
メディアが報道しようがしまいが、刑罰を受けようが受けまいが、犯罪者であることには変わりなく、憤慨に堪えない多くの当事者や関係者が事実関係を実名入りで克明に公表しています。
加害裁判官や加害検事の実名を公表することで、これらの公務員が担当者になったときには気をつけるようにという一般国民に対するメッセージにもなり、公益に適うことであるので名誉棄損には該当しません。
ちなみに、実名入りの情報公開に、もっとも神経を尖らせているのは、その加害者と関係者かも知れません。よく「○○裁判官」とか「○○検察官」などの検索キーワードによるアクセスが、然るべき地域からあります。
また、ある情報に興味を持った人は、それを検索することで、同じような被害にあった人や興味を持った人と繋がることができます。
それぞれのケースがバラバラで微力でしかなかったものが、繋がることで大きな力となり、うねりが増幅されていくのです。
最近、コメント欄で記事を紹介されていますこちらのサイトも、裁判所や検察の不正の実態を公表されています。
「公共問題市民調査委員会サイトにようこそ 法律は何の為にあるのか」
是非、こちらもご覧ください。
新体制が、利権や汚職などの特権階級の腐敗撲滅に取り組む姿勢を、日本のメディアはまるで対岸の火事のように報道していますが、彼らが目を向けるべきは、中国のことよりも、まずは自分たちの報道姿勢なのです。
私は、これまで何度か、不正裁判の実態について報道機関に情報提供していますが、興味をもたれて取材されることは結構ありますが、記事になることはほとんどありません。
提供した情報に興味をもってくれて、“メールのやり取り→電話取材→資料の提供” と段階を踏んであと一歩というところまでは行くのですが、その後、上層部からストップがかかるのかどうか、それっきりになるケースがままあります。
また、別なケースでは、私を取材した後、検察に取材に行ったら、そのことは事件になっていないと断られたとかで、あっさりと取材を諦めてしまったケースもあります。
ＮＨＫに至っては、受信料の集金の際に、仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成事件の事件番号を伝え、あってはならないこの事件のことを報道したなら受信料を支払うことを伝えると、それっきり集金に来なくなりました。
国家にとって都合の良いことは伝えるが、都合の悪いことは伝えないというような偏向報道をするのであれば、公共放送としての役割を果たしていないのですから、国民から受信料を徴収する権利はありません。
中国政府の腐敗防止の対策については「生ぬるい」という批判もありますが、中国政府がそういう姿勢を一応はアピールするだけでも、日本よりは、かなりマシです。
前回の記事でお伝えしたように、日本では中国に負けず劣らず腐朽官僚がいたるところにはびこっています。彼らこそ、まずは日本のメディアによる報道の対象にされるべきなのです。
経済では中国に追い抜かれてしまった日本ですが、このままでは民主化でも中国に追い抜かれかねません。
政府が、メディアをコントロールし、不都合な事実を報道させないようにしても、それが上手くいったのは、だいぶ前までのことです。
インターネットが一般に普及し、だれでもが手軽に情報発信できるようになったことで、受信する側も真実の情報を入手できるようになりました。
メディアが報道しようがしまいが、刑罰を受けようが受けまいが、犯罪者であることには変わりなく、憤慨に堪えない多くの当事者や関係者が事実関係を実名入りで克明に公表しています。
加害裁判官や加害検事の実名を公表することで、これらの公務員が担当者になったときには気をつけるようにという一般国民に対するメッセージにもなり、公益に適うことであるので名誉棄損には該当しません。
ちなみに、実名入りの情報公開に、もっとも神経を尖らせているのは、その加害者と関係者かも知れません。よく「○○裁判官」とか「○○検察官」などの検索キーワードによるアクセスが、然るべき地域からあります。
また、ある情報に興味を持った人は、それを検索することで、同じような被害にあった人や興味を持った人と繋がることができます。
それぞれのケースがバラバラで微力でしかなかったものが、繋がることで大きな力となり、うねりが増幅されていくのです。
最近、コメント欄で記事を紹介されていますこちらのサイトも、裁判所や検察の不正の実態を公表されています。「公共問題市民調査委員会サイトにようこそ 法律は何の為にあるのか」
是非、こちらもご覧ください。
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