従軍慰安婦問題の本質
震災による原発事故で、膨大な量の放射性物質が大気や海洋に放出され、今尚、安心できる状態にはありません。それにもかかわらず、ごくまばらなサンプリング調査で、あたかも、その地区一帯の農産物や水産資源が、すべて安全であるかのような発表を政府はしています。
除染に関しても広大な面積の中のごく一部の家屋や学校、公園などを除染しただけで、すぐさま、そこで居住可能であるとか、あるいは、長期間住み続けても健康に影響を及ぼさないというような見解を示しています。
すべては、福島県民や、その周辺地域の人々の健康や安全、生命を守ることを重視するよりも、被害者に対する補償など国家の財政支出を抑えることに力点を置いての対応のようです。
将来、癌などの病気が発症し国家賠償訴訟に訴えたとしても、そこに待ち受けているのは有名無実の国家賠償制度です。
目に見えない、においもない、広範囲に拡散する、数年たってからの発症、被曝しても発症する人としない人がいるなど、放射性物質の性質上、仮に裁判に訴えたとしても、個別な案件に対して、食事や生活習慣・遺伝・そのほかの外的な影響との関係を完全には否定できず、“原発事故との因果関係は明確でない”などとして賠償請求が退けられる可能性が高いのです。
私の裁判を例にとっても、裁判所と国の代理人である法務省双方の不正のもとに国が勝訴するように仕組まれていました。「国家賠償訴訟」と検索すると、当ブログをはじめ、不正裁判を訴えているサイトが上位にランクインします。
それほど、この国の国家賠償制度は機能していないのです。
国民の生命や健康より、天下り財源の温存のほうが重要。だから、被害国民に対しては、やむを得ないケースに限り、最低限の補償しかしない。
それが国の基本姿勢であるとしか考えられません。
となると、国民に対してさえ、そのようなスタンスを貫いているのだから、ましてや従軍慰安婦の問題も同じような理由で補償を拒否しているのかということになるのですが、それは、まったく別の問題なのです。
この問題については、小室直樹氏の 「日本国民に告ぐ」 に詳しく記述されているので、要約してご紹介します。
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「従軍慰安婦」の問題のポイントは、挙証責任である。議論の過程では、挙証責任が原告（慰安婦）、被告（日本国政府）のいずれにあるのかが曖昧にされてきた。
本当に「慰安婦」であったのなら「強制連行」があるはずで、「強制連行」がなかったことを証明することは「アリバイ証明」であり、数十年前のそれを調査し証明することはきわめて困難なことである。
ただし、事実関係はこうである。
当時の朝鮮は、日本と比較にならないほど生活水準が低く、ほとんどの人が極貧層だった。一部の上層階級との貧富の格差が激しかった。その歴史的事実を無視して議論しても無意味である。
貧富の差が激しいと自発的に「慰安婦」になる人びとが出現する。当時、売春は合法であったし「慰安婦」は儲かる商売だった。『関東軍女子特殊軍属服務規程』によると、「女子特殊軍属（慰安婦）」の月給は８００円だった。当時の巡査の初任給が４５円、陸海軍の大将の月給が５５０円だから、破格の高級である。
三年間、働けば警察官が一生働いても買えない家が６０軒近くも買えた（当時、５００円あれば家が買えたー「月曜評論」第１２６０号所収の板倉由明氏の記事を参照）。
「慰安婦」たちは日本軍に強制連行された「奴隷」だったと言う人もいる。仮に、半ば強制的に連行されたとしても、当時としては過分な報酬を受け取っていた人たちを「奴隷」と呼ぶことが適切であろうか。
従軍慰安婦の問題を論ずるなら、こうしたことも踏まえて議論する必要がある。事実関係や挙証責任の問題を曖昧にしたままでは話にも何にもならない。
「従軍慰安婦」の問題で日本が犯罪国家にされてしまったことの発端は、昭和５７年夏の第一次教科書事件における「宮澤喜一官房長官談話」である。
日本の教科書の記述に関して、中国・韓国などが外交ルートを通じて内政干渉してきた。
外交音痴、外交無知だった日本政府。鈴木善幸首相の訪中を控えていたことで、中国側の好意を獲得することが念頭にあり、宮澤喜一官房長官は、内政干渉である中国・韓国側の要求をストレートに受け入れた。
宮澤長官は、「政府の責任において（教科書の記述を）是正する。」との談話を発表した。
教科書会社は、近隣諸国との友好親善が充分実現するように配慮するという「近隣諸国条項」を拳々服膺（けんけんふくよう）するようになり、自虐的・反日的表現を用いた教科書が氾濫するようになった。
宮澤談話こそ、歴史の転換点であり、これを契機に、文部省教科書検定の機能が逆転した。
ひとたび書かれた記述は一人歩きをし、自己増殖・拡大再生産されて、止めるに止められなくなってしまった。
自国の政治家とマスコミによって、犯罪国家にされてしまったのである。
「自国への誇りを失ってしまった国家・民族は必ず滅亡する。」とは世界史の鉄則である。
こんな国の行く末はどうなるのか。
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韓国の李明博大統領が来日し、従軍慰安婦問題の解決を強く求めたそうですが、日本政府はどう対応すのでしょうか。
米国におもねる小泉政権下での郵政民営化、野田政権が進めているＴＰＰ問題、どこか、この従軍慰安婦の問題と重なります。
歴史の過ちは、愚かな政治家と官僚によって繰り返されるのです。
除染に関しても広大な面積の中のごく一部の家屋や学校、公園などを除染しただけで、すぐさま、そこで居住可能であるとか、あるいは、長期間住み続けても健康に影響を及ぼさないというような見解を示しています。
すべては、福島県民や、その周辺地域の人々の健康や安全、生命を守ることを重視するよりも、被害者に対する補償など国家の財政支出を抑えることに力点を置いての対応のようです。
将来、癌などの病気が発症し国家賠償訴訟に訴えたとしても、そこに待ち受けているのは有名無実の国家賠償制度です。
目に見えない、においもない、広範囲に拡散する、数年たってからの発症、被曝しても発症する人としない人がいるなど、放射性物質の性質上、仮に裁判に訴えたとしても、個別な案件に対して、食事や生活習慣・遺伝・そのほかの外的な影響との関係を完全には否定できず、“原発事故との因果関係は明確でない”などとして賠償請求が退けられる可能性が高いのです。
私の裁判を例にとっても、裁判所と国の代理人である法務省双方の不正のもとに国が勝訴するように仕組まれていました。「国家賠償訴訟」と検索すると、当ブログをはじめ、不正裁判を訴えているサイトが上位にランクインします。
それほど、この国の国家賠償制度は機能していないのです。
国民の生命や健康より、天下り財源の温存のほうが重要。だから、被害国民に対しては、やむを得ないケースに限り、最低限の補償しかしない。
それが国の基本姿勢であるとしか考えられません。
となると、国民に対してさえ、そのようなスタンスを貫いているのだから、ましてや従軍慰安婦の問題も同じような理由で補償を拒否しているのかということになるのですが、それは、まったく別の問題なのです。
この問題については、小室直樹氏の 「日本国民に告ぐ」 に詳しく記述されているので、要約してご紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「従軍慰安婦」の問題のポイントは、挙証責任である。議論の過程では、挙証責任が原告（慰安婦）、被告（日本国政府）のいずれにあるのかが曖昧にされてきた。
本当に「慰安婦」であったのなら「強制連行」があるはずで、「強制連行」がなかったことを証明することは「アリバイ証明」であり、数十年前のそれを調査し証明することはきわめて困難なことである。
ただし、事実関係はこうである。
当時の朝鮮は、日本と比較にならないほど生活水準が低く、ほとんどの人が極貧層だった。一部の上層階級との貧富の格差が激しかった。その歴史的事実を無視して議論しても無意味である。
貧富の差が激しいと自発的に「慰安婦」になる人びとが出現する。当時、売春は合法であったし「慰安婦」は儲かる商売だった。『関東軍女子特殊軍属服務規程』によると、「女子特殊軍属（慰安婦）」の月給は８００円だった。当時の巡査の初任給が４５円、陸海軍の大将の月給が５５０円だから、破格の高級である。
三年間、働けば警察官が一生働いても買えない家が６０軒近くも買えた（当時、５００円あれば家が買えたー「月曜評論」第１２６０号所収の板倉由明氏の記事を参照）。
「慰安婦」たちは日本軍に強制連行された「奴隷」だったと言う人もいる。仮に、半ば強制的に連行されたとしても、当時としては過分な報酬を受け取っていた人たちを「奴隷」と呼ぶことが適切であろうか。
従軍慰安婦の問題を論ずるなら、こうしたことも踏まえて議論する必要がある。事実関係や挙証責任の問題を曖昧にしたままでは話にも何にもならない。
「従軍慰安婦」の問題で日本が犯罪国家にされてしまったことの発端は、昭和５７年夏の第一次教科書事件における「宮澤喜一官房長官談話」である。
日本の教科書の記述に関して、中国・韓国などが外交ルートを通じて内政干渉してきた。
外交音痴、外交無知だった日本政府。鈴木善幸首相の訪中を控えていたことで、中国側の好意を獲得することが念頭にあり、宮澤喜一官房長官は、内政干渉である中国・韓国側の要求をストレートに受け入れた。
宮澤長官は、「政府の責任において（教科書の記述を）是正する。」との談話を発表した。
教科書会社は、近隣諸国との友好親善が充分実現するように配慮するという「近隣諸国条項」を拳々服膺（けんけんふくよう）するようになり、自虐的・反日的表現を用いた教科書が氾濫するようになった。
宮澤談話こそ、歴史の転換点であり、これを契機に、文部省教科書検定の機能が逆転した。
ひとたび書かれた記述は一人歩きをし、自己増殖・拡大再生産されて、止めるに止められなくなってしまった。
自国の政治家とマスコミによって、犯罪国家にされてしまったのである。
「自国への誇りを失ってしまった国家・民族は必ず滅亡する。」とは世界史の鉄則である。
こんな国の行く末はどうなるのか。
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韓国の李明博大統領が来日し、従軍慰安婦問題の解決を強く求めたそうですが、日本政府はどう対応すのでしょうか。
米国におもねる小泉政権下での郵政民営化、野田政権が進めているＴＰＰ問題、どこか、この従軍慰安婦の問題と重なります。
歴史の過ちは、愚かな政治家と官僚によって繰り返されるのです。- 関連記事
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