不公正な国家賠償訴訟

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最高裁判所第三小法廷　平成11年06月29日　判決　集民　第193号411頁 
〔最高裁判例　平成10(オ)2189〕 
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62396&hanreiKbn=02

しかしながら、【要旨】原判決の右違法は、民訴法三一二条二項六号により上告の理由の一事由とされている「判決に理由を付さないこと」（理由不備）に当たるものではない。すなわち、いわゆる上告理由としての理由不備とは、主文を導き出すための理由の全部又は一部が欠けていることをいうものであるところ、原判決自体はその理由において論理的に完結しており、主文を導き出すための理由の全部又は一部が欠けているとはいえないからである。 
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最高裁判所第三小法廷　 昭和39(行ツ)61　判決　民集　第20巻2号196頁 
〔最高裁判例　昭和39(行ツ)61 〕

司法権の固有の内容として裁判所が審判しうる対象は、裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に限られ、いわゆる法律上の争訟とは、「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう」ものと解される（昭和二九年二月一一日第一小法廷判決、民集八巻二号四一九頁参照）。 
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主文を導き出すための理由において、虚偽の記載がある場合は、その前提となる「理由」が「虚ろ」であるがゆ絵に、結論たる主文も「虚ろ」である。

主文を導き出すための理由において、虚偽の記載から導き出される主文と、真実から導き出されるべき主文が異なるとき、前者は「偽り」であり、後者は「真」である。 
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平成11年06月29日　 最高裁判所第三小法廷　判決　集民　第193号411頁 
〔最高裁判例　平成10(オ)2189〕 
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62396&hanreiKbn=02

四 
ところが、原判決は、停止条件の不成就と解除条件の成就をいずれも抗弁として摘示しながら、再抗弁としては、停止条件の成就妨害のみを摘示し、解除条件の成就作出を摘示していない。しかも、原審は、本件売買は解除条件が成就し無効となったから、本件裏書は原因関係を欠くに至ったとして、解除条件成就の抗弁を入れながら、解除条件の成就作出については何らの判断も加えないで、上告人の請求を棄却した。 
右によれば、原判決には、判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断を遺脱した違法があるといわなければならない。 
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「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令〔民事訴訟法　第三百十二条３項〕」を構成する「判決に影響を及ぼすべき重要な事項〔第三百三十八条１項九号〕」について当事者がする主張は「摘示〔第二百五十三条２項〕」しなければならない。

同事項について判断を加えていない場合は、第三百三十八条１項九号に掲げる「判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。」に該当する。

三百三十八条１項各号のいずれかに該当するにもかかわらず、いずれにも該当しないことを理由として再審開始の決定を行わない決定書は、虚偽有印公文書に該当し、送達をもって同行使に該当する。 
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第三百四十二条２項の規定により、 
判決が確定した日から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。

しかし、括弧書き（再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日）により、第三百三十八条１項四号に掲げる「判決〔決定〕に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯した」日から五年までは再審の訴えを提起することができる。 
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虚偽有印公文書作成・同行使により、再審開始を妨害すると、告訴を経て、準再審の訴えを提起することができる。

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