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Category | 政治と司法

最高裁の米連邦最高裁長官 招聘は「暗黒裁判」の予兆か

07/31
安倍債権が集団的自衛権の合憲の根拠としている砂川判決は、最高裁や田中耕太郎最高裁長官へのアメリカ側からの周到な働きかけのもとに下されています。
米軍駐留を憲法違反とした一審の伊達判決を覆すために、駐日大使が、伊達判決の翌日、当時の外相と密かに会い、最高裁に跳躍上告を勧めたこと、さらに田中耕太郎最高裁長官と密談し、最高裁の審理見通しなどについて情報交換していたこと、また,米国のジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官によって論拠が考え出された判決であることが明らかになっています。
これらの経緯からしても、今後、安保法案が成立し違憲訴訟が提起された場合に、この裁判に対してもアメリカから何らかの働きかけがあるのではないかということを、当ブログでも指摘してきました。

砂川判決を持ち出すことの愚かさ

それを予感させるような出来事が、最近、ありました。

いつもタイムリーな情報を発信されている「不思議な不正義」の荒野鷹虎さんのブログではすでに言及されていることですが、米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が10日、最高裁の寺田逸郎長官と意見交換のために来日しました。
連邦最高裁長官の来日は34年ぶりで、日米司法トップの意見交換や大学での講義が目的ということですが、時期が時期だけに、砂川判決に倣って、そのお膳立てにでも訪れたのでしょうか。

http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040050000c.html

34年ぶりということは、前回、連邦最高裁長官が来日したのは、昭和 56 年(1981 年)になります。
はたして、その当時、日本の司法を巡って何か大きな動きがあったでしょうか。
調べてみたのですが、それほどの重大事件はなさそうです。
それで最高裁のHPを見てみると、面白いことがわかりました。


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http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/270327oshirase.pdf より

アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官の招へいについて

最高裁は,平成 27 年(2015 年)7 月,米連邦最高裁ジョン・G・ロバーツ長官を招へいする。米連邦最高裁長官の来日は昭和 56 年(1981 年)9 月のウォーレン・E・バーガー長官以来 34 年ぶりであり,最高裁の招へいとしては昭和 49年(1974 年)1 月のウォーレン・E・バーガー長官以来 41 年ぶりである。ロバーツ長官にとっては,就任後初めてのアジア訪問となる。

ロバーツ長官は,滞在期間中,最高裁を訪問し,寺田逸郎長官や最高裁判事との間で,日米両国における司法を巡る課題等について意見交換するほか,幅広い法律家との意見交換のため,東京大学と京都大学で講演を行う。特に京都大学では,米連邦最高裁の歴史をテーマに,4 日間連続で,若手裁判官や研究者等を相手に英語で議論する。

日米の最高裁は,平成 24 年(2012 年)に竹﨑博允長官(当時)が訪米し,ロバーツ長官と意見交換するなど,最高裁長官・判事レベルの交流を続けてきた。
今回の招へいは,このような交流の延長線上のものである。

今回の招へいにより日米司法交流が進展し,アジア太平洋地域における法の支配の深化に貢献することが期待される。

各大学の問い合わせ先
〈略)

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このHPの文書から、米連邦最高裁と日本の最高裁は常日頃から交流があり、連邦最高裁長官の今回の来日もその延長線上で、法律家や研究者との意見交換が目的のような印象を受けますが、はたして実際はどうなのでしょうか。

マスコミの報道で言われている「34年ぶり」の基準となる昭和 56 年(1981 年)は、米連邦最高裁長官の「来日」という表現になっていて、前述のように、その前後には司法を巡る大きな動きがなかったようです。
一方、「41年ぶり」の基準になる昭和 49年(1974 年)は、今回と同様、「最高裁の招へい(=礼を尽くして人を招くこと。)という表現になっており、それだけ今回と41年前は、何か重要な動きがある(あった)のではないかと考えるのが当然です。
もしかしたらと思い、過去の次の記事を読んでみました。

田中角栄氏の「暗黒裁判」
 昭和 49年(1974 年)に米連邦最高裁長官が招へいされたおよそ2年半後、田中角栄氏が外為法違反という別件で逮捕され、「暗黒裁判」へと突入していくのです。

「暗黒裁判」と言われる一つ目の理由が 『嘱託尋問』
暗黒裁判」と言われる二つ目の理由が 「反対尋問(審問)の機会」なきままの有罪判決
※ 詳しくは、田中角栄氏の「暗黒裁判」をご覧ください。


 日本の刑事訴訟法では規定されていない手続きで、しかも、憲法第37条に違反して裁判が行われたことが「暗黒裁判」といわれる所以で、最高裁による米連邦最高裁長官の招聘は、それと同様な裁判が、近い将来行われることを予感させます。
とにかく、しっかりと司法と政府を監視し続けることが、国民の責務でもあります。


    

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「売国国家権力」によって操られる政治

09/11
つい先日、匿名の方から、こんなコメントをいただきました。
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国民に知らせることもなく、こんな政策を進めて良いのでしょう?

●安倍内閣、支那・朝鮮人の移民法を可決
http://nico.ms/sm26746038
●日本の農地を外国に売る法案が参議院を通過
http://nico.ms/sm27030958
●売国法案が次々と可決!
http://nico.ms/sm27041398
●マイナンバー、その可能性と危険性 自己情報は誰のものか
http://www.youtube.com/watch?v=5XD4SK485vE
●売国・審議状況
http://nipponhosyu.blog.fc2.com/blog-entry-57.html

日本消滅も間近です…

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安保法案一色に見える国会ですが、その陰で、重要な法案が、多くの国民に知られることなく成立しようとしています。
許せないことですが、このままでいけば、憲法違反の安保法案も数の力で可決されてしまいそうです。

安倍首相は勉強不足で思慮がたりないということは誰もが認めることですが、自民党には他に多くの優秀な議員たちもいるわけで、その中に安保法案について反対意見を言う議員が誰ひとりいないということは、極めて異常な事態です。
自民党総裁選にしても、野田聖子氏が20人の推薦人を集められそうな状況だったにもかかわらず、安倍首相サイドが推薦人候補者を次々と切り崩していったということですから、狡猾な根回しにだけは長けている政権と言えます。


憲法違反の法律を通そうとする安倍政権に対して、「正論」ともいうべき異を唱える者は次々と潰され、全員が同じ方向に向かざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。
このような状況は何に起因するものなのか、考えてみたいと思います。


前回、一般の犯罪については、捜査機関や司法がほぼ機能していると思われるが、政府機関が関与する犯罪については、まったくと言ってよいほど機能していないということをお伝えししましたが、これはどういうことかといえば、捜査機関や司法機関には、すべての事件を公正・中立に処理しようという一貫性がなく、それぞれの事情に応じて事件を恣意的に処理しているということです。
同じようなことが政府内部でも行われており、それが見えざる圧力となって、議員一人一人にのしかかっていると考えられます。


そのことは、過去に起きた事件をふり返ってみればわかります。
以前、当ブログでも紹介していますが、アメリカや、その傀儡政権に反する人物は、検察によって無実の罪で犯罪者に仕立て上げられ、司法によって有罪にされたりしています。

田中角栄氏の「暗黒裁判」
原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・

そのほかにも、比較的新しいところでは、小沢氏の政治資金を巡る問題などがあります。

プルサーマル発電に反対していた佐藤栄佐久元福島県知事の事件は完全な冤罪ですし、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏の事件は、民主国家とは言えない異常な手続きによる裁判でした。

要するに、傀儡政権・傀儡政府に異を唱えるものは、検察のでっち上げ事件や、恣意的判断をする司法によって潰される運命にあるということです。
犯罪者にされるぐらいはまだマシで、不可解な死を遂げている政治家も数多く存在します。
その“危険”を、自民党の議員が察知しているからこそ、おとなしく傀儡政権の意向に従うしかないのでしょう。


その傀儡政権を操っているのが、憲法を無視して司法までも自由自在にコントロールする組織「日米合同委員会」です。
これについては、下記の記事でお伝えしています。

「まやかしの法治国家」の源流

 結局のところ、検察や裁判所が「日米合同委員会」から解放されない限り、何をやってもこの国の政治は変わらないということになります。
「売国国家権力」によって、今、この国はとんでもない方向へ向かおうとしています。


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辺野古移設問題で またもや法律を乱用する政府

10/29
沖縄県民が反対する中、防衛省は、本日、辺野古沿岸部の埋め立てに向けての工事に着手しました。
普天間基地の辺野古沿岸部への移設計画を巡っては、翁長知事が13日に辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局が14日に行政不服審査法に基づく審査請求と取り消し処分の執行停止を、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に申し立てました。これに対し、国土交通大臣が、28日に、取り消し処分の執行停止の決定を防衛局に通知し、それを受けて、移設作業が再開されました。


このように報道される内容を鵜呑みにするだけでは、国土交通省の決定が適法な手続きに基づいて行われたかのように受け取れますが、ここでもまた、法律を乱用して傍若無人な振る舞いをする政府の姿勢がうかがえます。
まずは、「日刊ゲンダイ」の次の記事をご覧ください。

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辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」

沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者93人が「NO」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

 23日に連名で出した声明では、行政機関(沖縄防衛局)が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

 そもそも、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

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行政不服審査法 第1条1項には次のように規定されています。

第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

上記の記事にあるように、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的であることは、しっかりと法律に規定されています。行政不服審査法に基づく申し立てに不適格な「国」が申立てを行ったというのであれば、直ちに却下されなければならない事例です。
 憲法違反の安保法を非合法な手段で成立させた政府なら、まさに、やりそうなことです。


ちなみに、上記の記事にあるように、日本が「“放置”国家」であるという指摘は、当ブログの過去の記事でも指摘しています。
日本は「法治国家」ではなく「“放置”国家」!!


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一年の締めくくりに また一つ司法の信頼を失墜させる判断

12/29
国が直接的または間接的に訴訟にかかわるケースといえば、これまでは、国から損害を被った少数の被害者原告が、国に謝罪や損害賠償を求める国家賠償訴訟などが中心でしたが、今年は、辺野古移設問題や原発の再稼働差し止め訴訟など、地域住民を巻き込んでの大規模な訴訟がクローズアップされた一年だったのではないでしょうか。
これらの訴訟で、訴えを起こしているのは地域住民ということになりますが、基地問題も原発再稼働も国民全体にかかわる問題なので、他の人も無関心ではいられません。

個人レベルで提起する訴訟と規模こそ違いますが、ここでもまた法律を乱用(無視)して傍若無人にふるまう政府と、政府の顔色をうかがい結論ありきの茶番劇を演じる裁判所という、お馴染みの構図であることには変わりありません。
前者の例については、下記の記事で紹介しています。
辺野古移設問題で またもや法律を乱用する政府

後者については、今月24日の高浜原発再稼働についての判断を例に挙げたいと思います。
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福井地裁(林潤裁判長)は、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。関電は25日から3号機の原子炉にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を含む燃料集合体の装填を始め、来月1月下旬の再稼働を目指す。
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 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電の危険性については、次の記事をご覧ください。
プルサーマル3号機の爆発は 即発臨界だった!!?

科学的根拠のない決定の理由は書くのもバカらしいので省きますが、とにかく驚くのは、迅速過ぎる段取りのよさです。
すべては政府のシナリオ通りに進んでいったようです。

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福井地裁が再稼働を差し止めた仮処分決定を取り消し、関西電力高浜原発3,4号機は、再稼働に大きく駒を進めた。関電は燃料装填など最終工程に乗り出す構えで、決定を見越して準備を進めていた。福井県も司法判断を待たずに再稼働同意を表明しており、原発活用路線を取る政府の政府の後押しを受けて、前のめり姿勢が際立つ。(12月25日付け中国新聞より)
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これで、司法判断の信頼性が、またひとつ揺らいだと言えます。
「三権分立」なんて、絵に描いた餅です。

そのことに気がついた人が、この年末、多少なりとも増えたのではないでしょうか。
福岡地裁の判断については、他にもお伝えしたいことがありますが、来年にいたしましょう。


今年も、ブログを通じて多くの方々から情報が寄せられました。
ブログのテーマに沿って司法や刑事事件に関する情報のほか、政治や報道に関するすることなど多岐にわたっています。
広く多くの人々とつながることで、単なる推測にすぎないものが確信へと変わり、行政や司法の不正を暴くことにもつながると考えています。
来年も、よろしくお願いいたします。
今年は、この記事までとさせていただきます。


 皆様、よいお年をお迎えください。

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労働環境の実態と国の政策

01/14
国民の暮らしや福祉より、企業の経済活動を優先する政策ばかりが目につく安倍政権ですが、労働環境の実態と国の政策につていて、東京新聞社会部記者で「ルポ 過労社会 八時間労動は岩盤規制か」の著者である中澤誠氏へのインタビューが下記のサイトに掲載されています。
「過労社会」に警鐘「長時間労働に依存」脱却のために

月100時間を超える夫の時間外労働を労働基準監督署に相談したところ、杜撰な対応をされて被害を被ったというのが、私の国家賠償訴訟の元となる事件です。
無関心ではいられないことなので紹介します。


長時間労働が社会問題として表面化してきたのは、2000年代に入ってまもなくのころだったと記憶していますが、現在もその状況はほとんど変化していないということが、上記のサイトに掲載されているグラフからも明らかです。

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中澤氏ら取材班が2012年に日本の大企業100社について調べた結果、7割で、「過労死ライン」(月80時間以上)の残業を認めていることが分かった。
「過労死ライン」とは、厚生労働省が労災認定の基準として2001年に通達したもので、月80時間以上の残業は、疫学的に脳や心臓に負担が大きいとされる。つまり、極論すれば大企業の7割で社員がいつ過労死してもおかしくない状態なのだという。

そんな中、政府は、2015年4月、労働時間ルールの見直しを柱とする労働基準法の改正案を閣議決定した。
「安倍首相は日本経済を活力あるものにするために、なるべく経済活動を阻害するものをできるだけ排除しようと動いている。そういう規制を『岩盤』といって自らドリルになって岩盤を開けていくんだと打ち出している」とみており、そうした首相の方針に中澤氏は疑問を呈する。
首相や経済界が規制緩和を求める背景を、中澤氏は「企業はできるだけコストを抑えて利益を出したい。そのために人件費は経営者側にとってはコストになる」と説明する。

裁量労働制は対象の職種が限定されるが、経営者が制度を「悪用」する事例が相次いでいるという。
閣議決定された労基法改正案では、裁量労働制の適用拡大も盛り込まれている。「経営者側の裁量を大きくすれば、経済は成長するかもしれないが、労働者の健康や命をむしばむルールにしていいのか。長時間労働をいかに減らしていくか、それこそ安倍首相が開けていく『岩盤』ではないか」と中澤氏はこう訴える。

最後に、「政府の規制緩和が労働環境の悪化を招かないようにチェックしていかないといけないし、社会全体として歯止めをかけていく必要がある」と釘を指す。

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昨年4月の労働基準法の改正については当ブログでも触れていますが、何か法令を制定する際、マイナーな法律の中に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定が組み込ませるというのが、この国の法律の特徴です。
法令に問題がないか、適切に適用されているかは常にチェックしていく必要があります。

「ブラック企業」を公表する前に 自らが「ブラック行政機関」であることを明らかにすべき

それと、労働環境が一向に改善されない背景には、行政機関がほとんど機能していないということも一つの大きな理由ではないかと考えられます。労基署の関与が事態を悪化させ被害を拡大させたとか、労基署と事業所の癒着を疑わざるを得ないような情報が、これまで当ブログにも寄せられています。
労基署が法令に違反した対応をしているにもかかわらず、それを検証することもなく漫然と業務を継続しているとしか思えません。しかも、訴訟に訴えられれば、国家ぐるみで行政の杜撰な対応を正当化しようとします。さらに悪質なのは、証拠を捏造してまで、訴訟に勝とうとすることです。
行政職員の問題行為は組織の中で共有されないまま隠蔽され、同じような杜撰な対応が全国の労基署で繰り返されることになります。

 行政機関が機能しているかについても、国民はしっかりと監視していく必要があります。
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造しなければならなかった本当の理由
捏造を決定づける証拠(捏造された証拠③)
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

    

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スキーバス事故 規制緩和が原因じゃないですって!! 政府の回し者か?

01/20
長野県軽井沢で起きたスキーツアーのバスの事故は、なぜ、こんなところで重大事故が起こったのかと不思議でなりません。
これから社会に羽ばたこうと、夢と希望でいっぱいの多くの若者の命が奪われたことを思うと、本当に心が痛みます。


事故の原因については、バス会社の杜撰な安全管理や、運転手が高齢で経験不足だったことなどが指摘され、そこに重点を置いた報道がされていますが、なぜ、そのような事故が起きてしまったのか、その背景にこそ目を向ける必要があります。

多くの方が指摘しているのが、小泉政権下で行われた規制緩和による弊害です。
規制緩和によって過当競争が激しくなり、価格を安くする必要に迫られたバス会社は、運転手1人当たりの業務を増やしたり、臨時の運転手や高齢の運転手を雇って人件費を抑えてきました。
また、貸し切りバスは、2000年の規制緩和によって、需要に応じて国が免許を出す免許制から、一定の条件を満たせば参入できる許可制になり、2013年度の業者数は緩和前の2倍近くになっています。
2012年に関越道で起きたツアーバス事故では7人が死亡し、それを受けて、国土交通省は運賃の最低基準を引き上げたのですが、抜本的な対策には至らず、今回、再び重大事故が起きてしまいました。


甘い見通しで規制緩和が進められ、行政の監視も行き届きにくい中で起きた事故といえます。
当然のことながら、当ブログのメインテーマである国家賠償訴訟の対象となり得る事故です。
ところが、国家賠償訴訟制度は、ほとんど機能していません。
原告の完全敗訴率は、およそ98%、国の過失によって被害を被った上、さらに裁判でも被害を受けることになります。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・

国の責任は追及されることなく、事故の根本的な原因は曖昧にされ、再び同じような事故が繰り返されます。
まやかしの法治国家の宿命といえます。


今回のバス事故は、規制緩和による弊害であるというのが大方の見方なのですが、別の意見もあるようです。
現代ビジネス 「ニュースの真相」に書かれている「スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか?~「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する」というタイトルの記事です。


現代ビジネスは、鋭い切り口で好感のもてる記事が多いので、私も一目置いていたのですが、この記事には、ほんと、ガッカリしました。
「貸切バスについては、規制緩和の前後で有意な変化は見られないので、規制緩和によって事故率が増えたのではなく、旅行業者に責任がある」と結論づけています。
その根拠となっているのが、国交省の統計です。
記事の2ページ目にそのグラフが掲載されているのですが、「事故率(億km走行当たり件数)の推移」というタイトルで、横軸が年、縦軸が事故の件数になっています。
この資料についての詳しい説明がないので推測するしかないのですが、タイトルからして、その年の事故件数を、届け出のあるバス全体の走行距離の累計を億kmに換算したもので割ったのではないかと考えられます。
バス業界に参入する業者が増えれば増えるほど、分母にあたる累計走行距離が大きくなるわけで、このような資料から「規制緩和による影響はない」などと結論づけても、まったく意味がありません。
むしろ、累計走行距離が増えているにもかかわらず、事故率がほとんど変わらないということは、全体の事故件数はかなり増えているとみるべきです。


 大蔵省の官僚上がりの方が書いているようですが、政府の回し者ではないかと疑いたくなります。

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清原の逮捕 政府に利用されたのでは?!

02/03
元プロ野球選手の清原和博さんが逮捕されたという今朝のニュースには、驚きました。
清原さんが覚せい剤を使用しているかもしれないということは、かなり前から週刊誌等で騒がれていたことなので、特段、驚くことはないのですが、なぜ、このタイミングにという点で意外性を感じました。
おそらく、甘利元大臣の件など、政権にとって不都合な問題が次々と取りざたされるなか、国民の目をそらすために、このタイミングを狙ったのではないでしょうか。政権が何か不都合な事態に陥るたびに、スポーツ界のスキャンダルが突如として浮上して来るというのが定説です。
早くに事実関係をつかんでおきながら、このようなときのために、清原さんの逮捕を控えていたのではないでしょうか。


不都合な問題から国民の目をそらす以外に、政府の思い描く政策を実現させるためにも、刑事事件は、過去においても都合よく利用されてきました。それが犯罪としての明らかな事実関係が存在しているのなら致し方ないところもありますが、些細な事件で特定の政治家だけを狙って失脚を企てたり、違法性がないにもかかわらず、事件をでっち上げて逮捕したりするのが、この国の捜査機関の特徴です。

これらに該当するのが、当ブログでも、以前、取り上げた田中角栄氏の逮捕です。全日空のトライスター機種決定という五億円収賄容疑に発展して裁判となるのですが、初めの容疑はこれではなく、外為法違反という形式犯での人権蹂躙の別件逮捕でした
そのほかにも、国策捜査の疑いが濃厚な小沢一郎氏の秘書逮捕などが挙げられます。

田中角栄氏の「暗黒裁判」
小沢氏の秘書逮捕 国策捜査の可能性十分にあります。

ついでに田中角栄氏の事件に関連してですが、この事件の発端となったのが、1974年(昭和49年)立花隆氏が 『文藝春秋』に発表した「田中角栄研究~その金脈と人脈」と題する記事です。そして、現在、最も注目されている甘利明元経済再生担当大臣のあっせん利得収賄疑惑の発端となった記事が、奇しくも文藝春秋社の発行する週刊誌『週刊文春』です。ということは、甘利事件にも、何か裏があるのでしょうか。
それはともかくとして、週刊文春の記事で驚くのは、甘利氏の秘書らのヤクザさながらの悪質さです。その監督責任者である大臣が交渉を行ったTPPは、白紙撤回されなければなりません。


話がそれてしまいましたが、「事件でっち上げ」のケースに該当するのが、佐藤栄佐久元福島県知事の逮捕です。
この事件は、土地取引の際の時価との差額を賄賂だとして東京地検特捜部によって起訴されましたが、裁判が進む度に賄賂性がまったくないことが証明されています。それにもかかわらず、執行猶予つきの有罪とされています。

原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・

なぜ、佐藤栄佐久元知事を逮捕する必要があったのかといえば、危険性を伴うプルサーマル発電に反対していたからではないかということが、元知事の著書『知事抹殺』から読み取れます。
原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・

佐藤栄佐久元知事の逮捕後、知事となったのが、佐藤雄平前知事です。佐藤雄平前知事は、2010年8月、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマル計画を正式に受け入れることを表明し、同9月23日、福島第一原発3号機で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を開始しました。
そして、その半年後の2011年3月11日、東日本大震災によって福島第一原発が爆発し、この3号機だけは他と違って即発臨界であったことが指摘されています。これにより、より重大で深刻な影響を周辺環境に及ぼしたことは確かです。

プルサーマル3号機の爆発は 即発臨界だった!!?

先月29日、再稼働させた高浜原発3号機は、福島第一原発3号機と同じようにMOX燃料を使うプルサーマル発電です。
福島第1原発事故の原因や被害の程度が十分検証されないまま、より危険性をともなうプルサーマル発電が開始されたことは、まったく信じ難いことです。


以上からお分りいただける通り、刑事事件がその時々の政府によって恣意的に利用されてきたことは確かで、捜査機関や裁判所は、国民の民意によって選ばれた政治家を抹殺し、政府(宗主国アメリカ)が思い描く政策を進めるためにの実動部隊として悪事に加担してきたことは明らかです。
 今後、清原さんの事件にばかり注意を向けるのではなく、甘利事件をはじめとする安倍政権の数々の問題についてこそ真相を見極め、責任を追及していく必要があります。

※ 安倍内閣の支持率、なんかおかしいと思っていたら、こんな情報があります。
http://www.k2o.co.jp/blog4/2016/02/tvby.php

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ブログ社労士処分 高市発言とリンク かと思いきや・・・・

02/17
<厚労省>「社員をうつ病に」ブログ公開の社労士処分
愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は12日、この社労士を業務停止3カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。厚労省監督課は「法に逆行し、不当な権利侵害を助長する内容であり、看過できないと判断した」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000076-mai-soci より


つい先日、高市早苗総務大臣が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がるということを言及したばかりなので、このニュースを知ったとき、表現の自由に対する弾圧が、放送だけではなく、ついにネットにまで及んできたのかと早とちりしてしまいましたが、どうもそうではなさそうです。そこには、業界の悪質な背景が存在します。

その詳細が、こちらのサイトに掲載されています。
NPO法人POSSE代表、雇用・労働政策研究者の今野晴貴氏の記事から、かいつまんでお伝えします。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20151218-00052579/ より


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ブログ炎上で露わになった「ブラック士業」の実態

「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ」と題されたブログでは、社員の自殺までも「想定」してパワハラを推奨している点で、悪質性が極めて高いといえよう。

この手の社労士、弁護士、労務コンサルが絡んだ悪質な事件は後を絶たない。
この社労士のブログは、ブラック士業の手口を、自ら告白する内容になっている。社員をうつ病に追い込み自ら辞めるように仕向けるというブラック企業の典型的な手口に、「専門家」である社労士が加担していることを認めた。

ブラック企業の「共犯者」としてのブラック士業
ブラック企業は社員を「いつでも辞めさせられる」状態に置き、過酷な選別競争を強いる。そして、「使えない」と決めつけた社員を「自己都合退職」に追い込むために違法行為を戦略的に行う。その際に、ブラック士業、労働者をうつ病に追い込むようなパワハラ行為を積極的に推奨する。
一方では、「まだ使える」と判断した労働者を辞めさせないために、辞めると損害賠償を請求するという脅しの文書を送付することや、違法な労働組合つぶしにも加担する。
違法な労務管理を行う「ブラック企業」が蔓延するなか、ブラック士業もそれに合わせて増殖してきた。 

「脅し」で成果を上げる
ブラック士業の狙いは、「労働者に権利主張を諦めさせること」だ。そのために、「弁護士」や「社労士」といった肩書を利用し、あたかも脅迫行為に正当性があるように振る舞う。事実、ほとんどの労働者は会社の行為が違法だとわかっても諦めてしまう。

しかし、このような脅しに屈することなく、労働者が権利主張すれば、会社に責任を認めさせることができる。被害に遭っている労働者が裁判を起こせば、ブラック士業はほとんどの場合、負ける。最高裁まで何年もむだに争った挙句に、会社は自ら主張を取り下げて非を認めざるを得なくなる。
だが、ほとんどの労働者は「脅し」にあらがって何年間も裁判を行うことはできない。このように企業と労働者の「係争費用の負担力」の差につけ込むことが、ブラック士業のやり口なのだ。

「社長の味方」ではないブラック士業
弁護士は、会社が勝とうが負けようが、事件を受任さえすれば顧問料及び訴訟費用などで儲けることができる。裁判で、違法で支離滅裂な主張を展開するはめになったとしても、争いが起こりさえすれば必ず儲かる。
社労士の場合にも、「顧問料」のほか、「面談料」、「相談料」、「書面送付料金(一枚単位で取引されている)」などが膨大に発生する。

つまり、彼らは、ブラック企業と労働者の間の紛争を一つのビジネスチャンスとして考えているので、彼らは社長を炊きつけて、負けるような無茶な主張を展開するよう指南する。

なぜ負けるのに経営者は雇うのか?
社労士や弁護士に「訴える」と脅された労働者が請求権を放棄すれば、会社は残業代の支払いから免れることができる。

「すき家」の場合、労働者が諦めず争った結果、最終的に全国の社員1万人以上に対して、過去2年分の残業代を支払うこととなった。これには、億単位の金額がかかっていると思われる。しかし、ブラック士業を雇い、その脅しに労働者が屈服したとしたら、支払いは数百万もしくは数千万円で済む。それゆえ、すき家はブラック士業に頼ったのである。労働者が「黙れば」経済的にも得だったわけである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この「ブラック士業」の手口は、何かに似ていませんか?

 「ブラック士業」はの狙いは、「労働者に権利主張を諦めさせること」である。そのために、「弁護士」や「社労士」といった肩書を利用し、あたかも脅迫行為に正当性があるような装いを振る舞う。

これに似ているのが、裁判所と検察です。
国家賠償法に基づく損害賠償を請求しても、裁判所や被告代理人の法務局が違法行為をしてまで、ことごとく原告の権利・主張を潰そうとします。また、違法行為をした裁判官や被告代理人を刑事告訴しても、不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず不当に不起訴処分とする検察。
さらに、これらに対し不服申し立てをしても、無視をしたり、何の説明もないまま書面を送り返すなど、権力を盾に正当性な行為であるかのように振る舞う裁判所や検察。繰り返しはねつけることで、申立人が諦めるのを待っているとしか思えません。

告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!
論旨不明の仙台地検特別刑事部の文書  ~笑える公文書!!~
まったく話にならない 仙台地検検事正の決定理由!!
捏造を主導したのは誰か? ~ヒントは福島地検いわき支部の豹変~
「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察!!

 ブラック士業は、会社が勝とうが負けようが、事件を受任さえすれば顧問料及び訴訟費用などで儲けることができる。裁判で、違法で支離滅裂な主張を展開するはめになったとしても、争いが起こりさえすれば必ず儲かる。

これって、世界各地で紛争を引き起こし、武器輸出で儲けようとする軍事複合体とまったく同じ手口じゃありませんか。

 裏を返せば、どうすれば権力に屈することなく挑んでいけるか、軍事的挑発に乗せられずに賢明な選択ができるか、参考になることが書かれています。

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砂川判決を何としても正当化したかった政府と裁判所  ~砂川判決再審請求を報道しないメディア~

03/08
安倍政権が集団的自衛権の行使を含む安保法制が合憲とする根拠としているのが、砂川判決です。
この砂川判決については当ブログの過去に記事で詳しくお伝えしていますが、最高裁や田中耕太郎最高裁長官へのアメリカ側からの周到な働きかけのもとに最高裁判決が下されていること。また、判決の論拠を考え出したのは、米国のジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官であるということはが、アメリカの開示された公文書から明らかになっいいます。

砂川判決を持ち出すことの愚かさ
砂川判決との本質的な共通点 ~安倍政権の最終目的~
砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠

まずは、砂川事件のおさらいです。
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砂川事件は、昭和32年7月8日、東京都北多摩郡砂川町(現・立川市)に基地がある駐留米軍が、立川飛行場を拡張しようとしたことから起きた。基地拡張のための測量に反対する地元農民とこれを支援した労働者、学生に警察官が暴力的に襲いかかり、基地に立ち入ったとして市民7人を日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕・起訴した事件である。

東京地裁は、日米安保条約、米軍駐留を憲法違反と判断し、米軍駐留が違憲であれば、刑事特別法も違憲であり、特別に重い刑罰を加えることはできないとして、1959年3月30日、7人を無罪とした。(伊達判決)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ところが、この伊達判決を覆すために、アメリカが日本の裁判に干渉していた事実は、国際問題研究家・新原昭治氏が、2008年4月、米公文書館で、10通を超える伊達判決関係の秘密電報を発見したことで、明らかになっています。

それにより、マッカーサー駐日大使(連合国軍総司令官の甥)が、伊達判決の翌日、当時の藤山愛一郎外相と密かに会い、最高裁に跳躍上告を勧めたこと、4月22日には、田中耕太郎最高裁長官と密談し、最高裁の審理見通しなどについて情報交換していたことが明らかになっています。
さらに、アメリカ政府と田中長官との直接的な接触の機会は、日米安保条約・行政協定締結に重要な役割りを担ったアメリカの政治家の総出で演出され、田中が最高裁長官に就任する以前から長期にわたって行われていたことも、アメリカ政府の秘密解禁文書から明らかになっています。


 これらが意味することは、最高裁が、主権国家としての威信も尊厳もなく、安易に米国の言いなりになる公平性・中立性を欠く司法機関であるということです。

当然のことながら、当時、差戻し審で逆転有罪判決を受けた人たちも、この事実を知ることとなり、名誉回復のために、2014年6月、再審請求を行っていたわけですが、その決定書が、本日3月8日に請求人に手渡されました。

非情にも、東京地裁(田辺三保子裁判長)は、砂川事件再審請求について再審開始を認めない決定をしました。
http://datehanketsu.com/
http://www.asahi.com/articles/ASJ376X9FJ37UTIL04F.html

最高裁の指示だったのか、あるいは裁判長が典型的なヒラメ裁判官であったのかは定かではありませんが、事実認定するのに十分な証拠が存在しているにもかかわらず、再審請求を認めなかったことは異常としか思えません。

仮に再審を認めれば、砂川判決の正当性が揺らぎ、最高裁判決の信頼性、ひいては司法全体の信頼性そのものが損なわれます。
安保法制による集団的自衛権の行使や辺野古への基地建設など安全保障をめぐる問題が裁判沙汰になっているこの時期に、政府の思い描く政策を遂行するためには、政府はどうしても砂川判決を正当化し最高裁の(見せかけの)威信を保っておく必要があったのでしょう。

そのことは、この砂川判決再審請求をほとんどの大手メディアが放送していいないことからもうかがえます。
ちなみに、今晩の7時のNHKニュースでも報道していません。そして、今晩、突然、浮上してきたニュースが、巨人の高木京介投手の野球賭博問題と渡邉恒雄氏の辞任です。
安倍政権が、砂川判決を集団的自衛権の行使を合憲とする根拠にしている都合上、砂川判決に関するアメリカ政府の秘密解禁文書の存在にすら触れられたくないというのが本音ではないでしょうか。
それにしても、権力を監視することを使命としている大手メディアがそろいにそろって、日本国民にとっては極めて重要な砂川判決の再審請求に関する報道をしないということは、政府から相当な圧力がかかっているとしか考えられません。
 仮に報道でもしようものなら、「電波が停められてしまうかも!!」なんて怖気づいているんじゃないでしょうかね

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「長い後書き」こそ 是非 読んでください  ~不正裁判の証言~

05/09
石原慎太郎氏が田中角栄に成り代わって書いた「天才」という本、とても人気があるようです。
田中角栄氏の金権主義批判の急先鋒として、また尖閣問題で日中関係を悪化させた張本人ということで、まさにアメリカのエージェントではないかと疑われる振る舞いの石原慎太郎氏ですが、アメリカによって潰された田中角栄氏を、愛国者である偉大な政治家としてたたえていることについては違和感を覚えずにはいられません。
田中角栄氏の一人称の視点で書かれているため、どこまでが事実でどこからがフィクションなのか判別できないところもありますが、大きめの文字でパラッと書かれているので、田中角栄氏の人物としての才能と魅力、(現在まで影響を及ぼし続けている)その時代に成し遂げた功績、時代背景等について手っ取り早く知るには好都合な本ではないでしょうか。

ロッキード事件と田中角栄氏の裁判については、当ブログの過去の記事で、小室直樹氏の『田中角栄の遺言(官僚栄えて国滅ぶ)』から詳しくお伝えしています。
冒頭の程度のレビューであれば当ブログで紹介するまでもないことですが、司法批判をテーマとする当ブログがあえて取り上げた理由は、是非、読んでいただきた箇所があったからです。
それが、最後の「長い後書き」に書かれている一節です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(田中角栄氏は)エネルギー資源に乏しいこの国の自活のために、アメリカのメジャーに依存しない独自の資源外交を思い立った。それがアメリカという支配者の逆鱗(げきりん)に触れ、アメリカが策を講じたロッキード事件と、虚構に満ちたその裁判によって失脚に追い込まれた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ロッキード事件の本質を一言でいえばこのようになるのですが、その裁判については次のように記述されています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私たちは今、「現代」という現実の歴史の中にその身を置いている。
その現代という私たちにとって身近な歴史的現実が、アメリカという外国の策略で田中角栄という未曽有の天才を否定し葬ることで改竄されることは絶対に許されるものでありはしない。
ロッキード裁判という日本の司法を歪めた虚構を知りつつ、それに加担した当時の三木総理や、トライスターという事例よりもはるかに大きな事件の山だった対潜哨戒機P3C問題を無視して逆指揮権を発動し、それになびいた司法関係の責任者たちこそが売国の汚名のもとに非難糾弾されるべきだったに違いない。
※ 対潜哨戒機P3C問題については、下記をご覧ください。
ロッキード事件の真実http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20100214/1266129078
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この「長い後書き」は、当然のことながら、本文のような田中角栄氏になりきって書かれたものではなく、石原慎太郎氏の視点から自らの言葉で書かれています。
欺瞞と虚構に満ちた日本の裁判の実態が、政権与党の元政治家によって証言されていることは、この「後書き」もまた、不正裁判を立証する証拠物になり得ます。

自民党が集団的自衛権の行使を合憲の根拠とした砂川判決も、アメリカによって誘導されたことは、過去の記事でお伝えしています。

常に、アメリカの顔色をうかがいながらでなければ判決が出来ない情けない最高裁。
これら法律を無視した最高裁の不正は、現在に至るまで連綿と続いており、これを追及しない限り裁判所を利用する価値はまったくありません。
近年、司法の不正がかつてないほど暴露されつつあります。
不正裁判追及の条件が整いつつあることを実感しています。



      


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安倍首相の矛盾とオバマ大統領の矛盾

05/30
自称「立法府の長」のあの方が、またもや世界に向けて大嘘を発信しました。
G7の記者会見のスピーチで、リーマンショック前の状況に似ているなどと、世界経済が危機的状況にあるかのようなことを言って、世界中から失笑をかっています。
危機的状況にあるのはの日本だけであることは、こちらのサイトの資料からも明らかです。
サミットで恥をかく安倍晋三、オバマの真似をする!
消費税増税を延期するための口実にG7を利用したことは、誰の目からも明らかです。


そもそも、増税の口実としてリーマンショックを引き合いに出したので、増税延期の理由づけにもリーマンショックに触れなければという思い付きだったのでしょうけど、あまりにもお粗末でした。
日頃から姑息で軽はずみな発言を繰り返し、論理破綻をきたすと更なる嘘で誤魔化すというのが安倍首相のお馴染みのパターンのようです。
それでも、国内だけのことでしたら「電通」の庇護のもと、表立って批判されることはありませんが、またして世界を巻き込んでしまったから、そうはいきません。


ところで、G7は、現在は「主要国首脳会議」といわれていますが、その前は「先進国首脳会議」といわれていました。
確かに日本は高い科学技術をもち、生活水準も先進国にふさわしいものです。
しかし、表面的には民主国家としての体裁を整えていても三権分立などまったく機能していません。政治的には明らかに後進国である日本が、はたしてG7に参加する資格があるのでしょうか。
国民ひとりひとりは高等教育を受け、先進的な素養を身に着けていたとしても、国家の統治機構が前近代的で、そのトップに立つ人間が法律とりわけ憲法を軽んじるような為政者であっては、参加する資格などありません。

奇しくも議長国を務めたばかりに、政治的後進国であることを世界中にアピールするはめになりました。


さて、今回のG7サミットに関連したもうひとつの話題というよりは、それ以上に大きな話題がオバマ大統領の広島訪問です。
アメリカの現職の大統領が、初めて被爆地広島を訪れたことは歴史的に大きな意義があることですが、その訪問に、現実の矛盾が垣間見えた瞬間がありました。
広島訪問の中継を注意深く見ていれば気がつくことですが、大統領が乗る専用機に、いつでも核攻撃ができる装置を搭載するところを、アナウンスつきで映し出されたことにお気づきでしたでしょうか。
そのことを、昨夜のフジテレビの「Mr.サンデー」でやっていましたが、オバマ大統領の後について歩いている制服姿の軍人が持っている黒い鞄がそれのようです。
歴代大統領に課せられた任務なのかもしれませんが、オバマ大統領が核廃絶と世界平和の実現を訴える素晴らしいスピーチをする陰に、被爆地広島に「核のボタン」が持ち込まれていたという現実に、著しい違和感を覚えます。


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甘利氏の口利き事件を 政府からの口利きで潰す法務官僚

06/06
政府が思い描く政策を進めるために、その妨げとなる特定の政治家を些細な事件で狙って失脚を企てたり、違法性がないのに事件をでっち上げて逮捕したりする一方で、国家権力がかかわる犯罪や政権中枢に近い人物の犯罪については、不起訴処分にして事件を握りつぶすというのが、この国の捜査機関(検察)の特徴です。
刑事事件がその時々の政府によって恣意的に利用されてきたことは明らかで、法の下の平等を謳っている憲法にも違反しています。

田中角栄氏の「暗黒裁判」
小沢氏の秘書逮捕 国策捜査の可能性十分にあります。
原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・

今回また、悪質な事件が東京地検特捜部によって握りつぶされました。
5月31日、あっせん利得処罰法違反罪で告発されていた甘利氏と元秘書2人を不起訴処分(嫌疑不十分)にしたというニュースが、比較的ひかえめに駆け巡りました。
事件を握りつぶしたのは、正確にいうと、東京地検特捜部というよりは、法務省と癒着した法務省幹部らしいことが下記のサイトからわかります。
抜粋してお伝えします。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
“真っ黒”な甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか? 官邸と癒着した法務省幹部の“捜査潰し”全内幕
捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。
 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。
 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。
 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では、「黒川にやられた」というセリフが飛び交ったそうです。黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のことで、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚だそうです。

東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』というのをやらなければならず、これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするそうです。今回は、それ(地検の立件)を黒川官房長がすべて拒否してしまったようです。

地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」と、当初の計画を変更してプレッシャーをかけてきたということですが、この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。
安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったといわれています。


さらに、甘利元大臣の事件潰しには、もうひとつの裏事情があったようです。
上記の記事からの抜粋です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。
 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。
「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」
 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。
 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
(田部祥太)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

法務官僚が安倍政権の口利きをして、政治家の口利き事件を潰しているわけですから、三権分立など機能しているわけがありません。
まさか、法務官僚が内閣機密費から口利き料を受け取ったりしていないでしょうね


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犯罪組織的な国家機関が形成されるプロセス

06/13
舛添東京都知事の公私混同問題では、二万件以上もの都民からの苦情が都庁に殺到していて業務に支障が出ているようですが、同じようなことが法務省や裁判所でも起こっているのではないかと推測されます。
といいますのも、不正裁判の被害者の方からときどきメールやコメントをいただきますが、たいていの方は、納得がいかない判決や手続きについて裁判所に問い合わせをしたり、違法行為が疑われる裁判官が不起訴処分にされたことで、今度は、その追及の矛先が検察や法務省に向けられるという経路をたどっているということがうかがえるからです。それは電話だったり、郵便だったり、回答がなかったり、遅ければ繰り返し催促が行われているはずです。
以前、私も法務省に問い合わせたことがありましたが、職員の苦情対応の手慣れた様子に、日常的に相当数のクレームがいっているのではないかと想像できました。

法務省が用心棒を配備!

また、マスコミが取り上げてくれれば世論を動かし、問題解決の方向へ向かうことも考えられますが、国家権力がかかわる問題は、よほど注目される事件でない限り取り上げることはありません。
ですから、当事者本人が事件に関して調べて、ネットで公表するという手段を取っているようです。


不正裁判の対象となるのは、たいてい行政相手の裁判ですが、そのような事件については捜査機関が機能しておらず、個人が捜査機関に代わって調べ、マスコミに代わって情報発信するという異常な事態になっています。
このような状況について、お役所は、ネットによる個人の情報発信だから大した影響力はないと高をくくっているかもしれませんが、被害者本人の情報発信だからこそ、より詳細で具体的に記述されています。加害公務員の実名はもちろんのこと、中には顔写真や自宅の写真を掲載しているケースもあります。
不起訴処分にされて野放しにされた犯罪者が公的業務に携わっている限り、再び、同じような事件が繰り返されることが予測されます。ですから、それを見越して違法行為をした加害公務員をネットで公表することは公共の福祉に適うことです。
事実を淡々と伝えている限り、名誉棄損にはなりません。
実際のところ、ヒラメ裁判官は、他の訴訟でもヒラメ性を発揮しているようです。
組織としては素知らぬふりで、加害公務員本人にとっては、まさに針のむしろに座っている気持ちでしょう。
そして、明日は我が身。


いつも思うことですが、ひとりの行政職員の不適切な行為を正当化するために、どれだけ多くの犯罪者が派生して生じるかということを考えたことがあるでしょうか。

私の例で説明してみたいと思います。
労働基準監督署で是正勧告をたくさん出すことは、職員の査定等の基準になるのかどうかはわかりませんが、是正勧告を出したいがために不適切な行為をした職員と国を訴えたのが当初の国家賠償訴訟の事件です。
ところが、この職員の行為を正当化するために、被告代理人である厚生労働省と福島地方法務局が、この行政職員に証拠を捏造させ(?)、本来の証拠と差し替えて裁判所に提出したことで、10人程いる被告代理人が新たに被疑者(≧犯罪者)として加わることになります。
さらに、裁判所は結論ありきの裁判で被告国を勝訴させようとするのですが、その根拠となる理由が見つからないため、裁判官が、当事者の主張とは異なることを作文して判決理由にしました。これで、裁判官も虚偽有印公文書作成・同行使の犯罪者になります。
それで、これら裁判官と証拠を捏造した被告代理人らを刑事告訴しますが、事件事務規程(法務省訓令)の不起訴裁定の要件に完全に合致しているにもかかわらず、「嫌疑なし」で不起訴処分にします。
当然のことながら、これらの検察官も職権濫用や虚偽有印公文書作成等に該当しますので、さらにこれらの検察官を刑事告訴することになり・・・・、という具合に犯罪が繰り返されながら拡大していきます。


ひとりの行政職員の不適切な行為を隠蔽するために、ネズミ算式に犯罪者が増殖していく様子がお分かりいただけたと思います。
本当に愚かなことです。
法律を扱う捜査関係者や司法関係者の法を順守するという規範意識の低さが、更なる犯罪者を生み出していることになります。

捏造を決定づける証拠(捏造された証拠③)
捏造しなければならなかった本当の理由
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

捜査機関が適正に機能していないのだから、不起訴処分であっても犯罪者であることには変わりありません。何のお咎めもなかった犯罪者は、事件後も捜査機関・司法機関・行政に在籍し職務を続けることで、自分たちは何をやっても許されるのだという意識を周囲に植え付け、同様なことが繰り返されます。つまり犯罪組織が国を統治しているといえます。もちろん政治家についても同様なことが言えます。

司法が行政(法務省)の不正を見逃し、行政(法務省)も司法の不正行為を認めているという構図なのですが、このように互いに弱みを握られていることで、それを道具に都合よく利用させるというのが、国民にとっては最も悲劇的なことです。
前回お伝えした国民に不利益をもたらす刑事訴訟法の改正は、甘利氏の事件潰しと引き換えにされたということが言われています。それぞれの弱みが国家機関内の取引に利用されることで、更なる国家犯罪の下地が作られることを警戒しなければなりません。


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投票先を決める上で 参考になれば!! ~安倍首相の行動原理~

07/04
参議院選挙まで、一週間を切りました。
憲法改正にあれほど意欲的だった安倍政権が、今回の選挙の遊説では憲法改正についての言及を避けています。
安保関連法の成立過程に見るように、安倍首相には、集団的自衛権行使容認の問題から国民の目をそらすように仕向けて衆議院選挙に臨み、選挙で大勝した後は一部の議員による閣議決定で憲法解釈を変更して憲法違反の法律を成立させたという前科があります。
今回の選挙も、憲法改正という重大な争点隠しが指摘がされています。


憲法改正についは国民投票が義務付けられていますので一部の議員で勝手に決めることはできませんが、本質的な問題から国民の目がそれるように仕向けて、陰でこっそり重要な法律を成立させることは、安倍政権の得意とするところです。
その淵源は、安倍首相のおじいさんである岸信介首相の時代までさかのぼることが、矢部宏治氏の『日本はなぜ、『戦争ができるきる国」になったのか』という本から知ることができます。


過去の記事で紹介した矢部宏治氏の『日本はなぜ、「「基地」と「原発」を止められないのか』という本は、衝撃的な内容でしたが、これに続く今年5月末に出版された『日本はなぜ、『戦争ができるきる国」になったのか』という本も、また衝撃的な内容です。

普通の生活を営んでいる私たちにとっては信じがたいことですが、1952年に独立国家として主権が回復した後も、アメリカによる軍事的な占領状態が継続されているということは、国際問題研究家の新原昭治氏が発見した極秘文書から明らかになっています。
その占領状態を説明する上で重要なポイントとなるのが、当時の岸信介首相と藤山外務大臣が結んだ「基地権密約」と「指揮権密約」です。
今回は、このうちの「基地権密約」の問題について紹介したいと思います。


血は争えないということなのか、あるいはCIAの入れ知恵であるのかどうかはわかりませんが、安保関連の法律成立に関しては、岸首相の時代も安倍首相の時代も、国民の目を誤魔化す姑息な手段がとられています。
おじいさんの岸首相の時代に密約としてひっそりと隠されていたものが、孫である安倍首相の時代に、憲法を改正することでオモテの法律として姿を現そうとしており、今回の選挙はそれを決定する重要な選挙になります。


一冊の本の内容をブログの一記事でお伝えしても表面的なことにとどまってしまいますので、参議院選挙の投票先を決めるうえで参考になるようなことに焦点を絞ってお伝えしたいと思います。

1960年の安保改定で、「旧安保条約と行政協定」が「新安保条約と地位協定」に変更されましたが、この中に書かれている基地権については条文の表現を変えることで、見せ掛けだけを変更し、行政協定の中身には手を付けないことが前述の岸信介首相と藤山外務大臣によって結ばれた密約で合意されました。そのため、「占領継続状態」がそのまま引き継がれているということです。
この二人は、行政協定の改定問題で「ウラでどんな密約を交わしてもよい。オモテの見掛けが改善されていれば、それでよい」という立場をとっていたということが新原氏が発見したアメリカ側の極秘電報から明らかにされています。
A級戦犯だった岸信介を、米CIAは1948年に助命・釈放し、CIAの工作員として雇ったということは事実のようですので、岸信介首相は、そのミッションを忠実に果たしたということなのかもしれません。


日米行政協定(1952年)第3条1項と日米地位協定(1969年)第3条1項は、見掛けは違いますが、内容的にはほとんど同じことを言っており、わかりやすく言うと次のようになります。

日米行政協定(1952年)第3条1項(前半)、日米地位協定(1969年)第3条1項(前半)
「アメリカは米軍基地の中で、何でもできる絶対的な権利をもっている」

日米行政協定(1952年)第3条1項(後半)、日米地位協定(1969年)第3条1項(後半)
「アメリカは、軍事行動を行う上で必要な、在日米軍基地へアクセス(出入り)するための絶対的な権利をもっている」

矢部宏治氏は、著書の中で、密約について次のように述べています。

「密約という「目に見えないルール」の影響は、計り知れないほど大きく、ひとつの密約が下流に行くにつれて無数のウソを生み、そうした無数のウソを誤魔化すために、また何倍ものウソが必要になってくる」

まさに、平気で嘘をつく安倍首相の行動原理そのものです。

        

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「津久井やまゆり園」事件と安倍政治の見過ごせない関係

08/01
7月26日未明に、相模原市の障がい者福祉施設「津久井やまゆり園」で起こった事件では、19人が殺害され、26人が重軽傷を負わされるという、国内では、稀に見る大量殺人事件です。
なぜ、何の罪もない重度の障がい者が被害にあわなければならなかったのか。なぜ、犯人1人で、しかも刃物やハンマーなどの凶器だけで、これだけ多くの人々を死傷することができたのか。
謎が多い事件です。


植松聖容疑者は、「ヒトラーの思想が2週間前に降りてきた」と言っているそうですが、日本で、今、もっともヒトラーになぞらえて語られる人物といえば、言わずと知れた安倍首相です。
さらに、植松聖容疑者がツイッターでフォローしていたのが、安倍首相をはじめとする右翼系の人たちということですから、政府の政策が、事件発生に何らかの影響を与えたのではないしょうか。

「相模原19人殺し」は安倍晋三一味が原因だった!?

この事件では、警察の捜査ミスも指摘されています。
これまでは、たいして具体性がない事件でも、威力業務妨害や偽計業務妨害、脅迫で逮捕されたケースがたくさんあるというのに、植松容疑者については、警視庁がまったく捜査に動いていなかったということです。
次のサイトで詳しく述べられています。


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「相模原事件は措置入院解除のせいじゃない、警察の捜査ミスだ! いたずら殺害予告は逮捕しても植松容疑者は放置」より

周知のように、植松容疑者は衆院議長宛てで、差出人として自身の名前と住所、勤務先を明記した上、詳細な障がい者施設殺戮予告の手紙を渡していた。そこには、実際の犯行とまったく同じ手口の障害者大量殺戮の詳細な計画の予告が書かれ、「津久井やまゆり園」ともうひとつの施設を、具体的なターゲットとしてあげてもいた。
 普通なら、これは「威力業務妨害」や「脅迫」で即、逮捕される案件であり、植松容疑者はこの段階で逮捕されているべきなのだ。
 実際、これまでもSNSや脅迫状などで有名人や公共施設での殺人、爆破予告などをして、威力業務妨害や偽計業務妨害、脅迫で逮捕されたケースは山ほどある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

警察が、障がい者の安全を重視しておらず、事件が起こってもかまわないと考えていたとしたら、とんでもないことです。
障がい者の殺害は、弱者切り捨ての安倍政権の政策とも重なります。

植松聖容疑者は「障害者なんていなくなればいい」「障害者には税金がかかる」などと、障がい者を排除すべきという主張を繰り返していたということですが、このような発言は、政治家にも、しばしばみられます。

障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈

このような障がい者排除の考えは、ナチスドイツの政策のベースになった「劣等的な資質の持ち主とされた人々を安楽死させる」という優生学的思想と同じものです。
安楽死計画は1939年10月から実行に移され、30万人以上の知的障害者や精神障害者がガス室で殺害されました。1941年8月に中止されましたが、安楽死政策自体は継続され、600万人のユダヤ人などが殺害された、所謂、ホロコーストに行き着きます。

「フリーメイソンの深部 ~植松聖の錯誤~」より

ネットでは、容疑者が何者かによって洗脳されたテロではないかという情報もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。
弱者切り捨ての政策に影響を受けたヘイトクライムなのか、それとも大企業優遇の安倍政権が便乗したショックドクトリンなのか、安倍政権の政策と、この事件のただならぬ関係を感じます。


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田中角栄の逮捕から連綿と続く法務省(検察)の犯罪

08/08
当ブログのサブタイトルで示しているとおり、私の国家賠償訴訟で行われた不正は、裁判所ルートと、被告代理人である法務局・厚生労働省ルートの二つに大別されます。
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!

裁判所ルートの不正は、さらに一審、二審における「不正裁判」と上告の際の「偽装裁判」に分類されますが、前者の不正裁判については、後述する通り、すでに証明されています。
その「不正裁判」の手口は、次のようなものです。(※ すでにご存知の方は飛ばして読んでください。)
はじめに結論ありきで、まずは判決に至るストーリーがつくられ、そのストーリーに合う証拠だけが採用され、ストーリーから外れる証拠は、客観性のある証拠であっても採用されることはありません。事実関係に整合性があろうがなかろうが、事実を裏づける証拠が存在しようがしまいが、それらはほとんど関係ありません。法令・判例についても同様で、被告国にとって都合が悪い法令や判例は、原告が主張しているにもかかわらず、判決書に盛り込まれることがありません。
さらに、結論付けに必要な証拠が不足しているときは、当事者が主張していないことを裁判官の作文で事実をねじ曲げ、それを結論づけの根拠とします。

告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
性質の異なる2つのタイプの不正裁判

一方、法務局・厚生労働省ルートの不正は、証拠の捏造、本来の証拠と捏造された証拠との差し替え、裁判における偽証です。
法務局の被告代理人は、法務省の管轄下にある訟務検事です。国家賠償訴訟の場合、被告国の代表者は法務大臣です。その管理下にある訟務検事らが不正行為を行っていることに加え、刑事告訴された被告代理人らを、検察が不当に不起訴処分として事件を握りつぶすという構図になっており、まさに「権力の犯罪」なのです。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

被告国の完全勝訴率がおよそ98%であること、不正裁判の被害者の方から当ブログに多くのメールやコメントをいただいていることから、他の大半の国家賠償訴訟でも同じような不正が行われていると考えられます。

前者の裁判所ルートによる「不正裁判」につていは、元裁判官の瀬木比呂志氏が著書の「絶望の裁判所」や上梓の際の記者会見で証言されています。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!

もう一方の、法務局・厚生労働省ルートというべき検察(法務省)による「権力の犯罪」の存在と詳細については、最近、出版された、元参議院議員の平野貞夫氏の「田中角栄を葬ったのは誰だ」という本の中で証言されています。

田中角栄氏については、以前、当ブログでも取り上げています。
田中角栄氏の裁判で、もっとも問題となるのが「嘱託尋問」です。どんなことを証言しても贈賄罪、偽証罪で起訴しないという刑事免責を最高裁が保証した上での証言が唯一の証拠となり、しかも、反対尋問の機会も与えられることなく有罪判決がなされたことは「暗黒裁判」といわれる所以です。

田中角栄氏の「暗黒裁判」

この「嘱託尋問」を行うことを検察が決定した経緯について詳しく書かれているのが、前述の「田中角栄を葬ったのは誰だ」です。
要約してお伝えします。


ーーーーーーーーーーーーーーー
田中角栄氏を逮捕したかった検察は、アメリカ側の捜査資料を入手するが、それには田中角栄氏にロッキード社から金が渡った証拠が一切記されていなかった。
そこで、昭和51年4月11日、布施健検事総長をはじめとする検察首脳7人が検事総長室に集まり、その会議で、日本の司法制度にはない、刑事免責を条件に証言させる「司法取引」をすることを決断をした。
つまり、それは、法を破ってでも田中角栄の逮捕に邁進(まいしん)するという確認でもあった。
その根拠となったのが、田中角栄氏を逮捕するためにだけに作られ、法務省によって調印された「日米司法取決」である。

ーーーーーーーーーーーー

これらの事実は、法務省(検察)が正義の組織ではなく、正真正銘の犯罪組織であることを証明しています。
「目的のためなら、法を犯してまで欲しい証拠を手に入れる」という検察の悪質極まりない体質が、田中角栄氏の逮捕の時代から現在に至るまで連綿と続いていることを痛感します。


今回は、「嘱託尋問」に関することに焦点に「権力の犯罪」のごく一部について紹介していますが、そのほかに、政治権力による犯罪も含めて、権力闘争の中で行われる怖ろしく卑劣な数多くの犯罪が具体的に書かれています。
もちろん、タイトルが示すように田中角栄を葬ったのが誰であるかも明記されています。
罪に問えない人物を犯罪者に仕立て上げ、政治的に葬る一方で、明確な犯罪事実と証拠が存在するにもかかわらず、捜査もせずに巨悪を放置している事実も詳述されています。
国家の中枢は無法地帯と化しており、腐りきった国家権力が議会制民主主義を破壊している現実をつぶさに知ることができます。
続きは、別の機会に紹介したいと思います。


        

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安倍マリオと 最高裁の確信犯的犯罪

08/23
リオデジャネイロオリンピックの閉会式での日本のプレゼンテーション、なんか勘違いしていたんじゃないでしょうかね。
ドラえもんやマリオ、キティちゃんなど日本ではお馴染みのキャラクターが登場して、でも海外ではどうなのかと思っているところに、なぜか公用車に乗る安倍首相の画像が現れ、最後はチャイナシンドロームを思わせる地球を突き抜けた先の土管の中からマリオにふんした本物の安倍首相が現れたものですから、呆れかえってしまいました。
安倍首相って、海外でそんなに人気がありましたっけ?
NHKの紅白歌合戦ならあり得る演出かも知れませんが、そこは世界中が注目しているオリンピックの閉会式です。しかも、「アンダーコントロール」などと嘘をついて東京オリンピックを招致した張本人が、主役のような顔をして登場したわけですから目も当てられません。
つい最近も、オバマ大統領が検討している「核の先制不使用宣言」について、安倍首相が反対の意向を米国に伝ていたと報道されたことに対し、そんなことを言っていないとか否定したそうですが、この方の発言は、いつも何が本当で何が嘘か惑わされます。
閉会式でも、ポケモンGOを思わせるバーチャルな映像が流されましたが、安倍首相の虚構が入り混じった発言と相まって、仮想現実という意味では上手くまとまっていたのではないでしょうか。


さて、本題に入りたいと思います。
上告をしている方、これから上告をしようとしている方が最も気になることは、最高裁の判決・決定はいつごろ下されるのかということではないでしょうか。私の場合は、最高裁に裁判資料が届いた(本当は届いていないはずです。)ということを知らせる「記録到着通知書」が届いてからわずか1か月で、所謂、三行判決といわれる調書(決定)が届きました。
上告の際には、最高裁に提出する書面は、相手方(被上告人)が一人でも同じ書面を8通提出しなければなりません。訴訟費用は一審のおよそ2倍です。各小法廷の裁判官は5人で構成されていますので、当然のことながら、複数の裁判官が精査し、それに見合った判断がされるものと最後の審判に期待していましたが、あまりにも早い判断に驚くばかりでした。
しかし、これが最高裁の判断に不信感をもつようになる契機のひとつになりました。

最高裁判所は 本当に裁判資料を読んでいるの? ~裁判の不思議~
「偽装上告審」の見分け方!!
このように短期間で決定が下される一方で、数年と待たされるケースもあるようです。
「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」には次のように書かれています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(最高裁の)判決・決定がいつ来るかは、口頭弁論が開かれなければ予告されず、時期は予測できません。はっきりいって何でもない事件が何年も寝かされたり、それなりに理由があると考えられる事件でもあっという間に棄却されたりします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最高裁の判決・決定が、時間的にルーズな一方で、裁判の当事者(上告人)に対しては、「控訴審の判決書が送られてきてから2週間以内に上告の申立てをしなければならない」「上告理由書は上告提起通知書が送られてきた日から50日以内に原裁判所に提出しなければならない」と厳格な期日を課しています。
「最高裁は恣意的に振る舞い、当事者である上告人に対しては厳格な期日を求める」という、この対照性には違和感を覚えます。しかし、最高裁が気まぐれで判決・決定の時期を延ばしているわけではなく、ある目的をもってそのようにしていることが、様々な資料からうかがえます。
ご都合主義の判決・決定が、違法性を伴う裁判に一役買っていることは確かなようです。
もう少しわかりやすく言うと、判決・決定の時期を遅らせることで、次の二つの効果が期待できます。
ひとつは、ダブルスタンダードの判決を時間的間隔をあけてすることで、世間の目くらましをすることができるということと、もうひとつは、裁判所の違法な判決に対しては、その追及を逃れるために、時間をかけて被告人の死を待つことで判断を避けることができるということです。
いずれにしても、国家権力による悪質な犯罪です。
具体的な例については、長くなりそうなので次回、お伝えします。


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それでも あなたは裁判所を利用しますか?

08/30
「(最高裁の)判決・決定がいつ来るかは、口頭弁論が開かれなければ予告されず、時期は予測できません。はっきりいって何でもない事件が何年も寝かされたり、それなりに理由があると考えられる事件でもあっという間に棄却されたりします。」

これは、「庶民の弁護士 伊東良徳のサイト」からの一節ですが、多くの事件を手がけている弁護士がこのように表現しているように、この記述から上告事件処理の特異性を読み取ることができます。
上記の後半部分の「それなりに理由があると考えられる事件でもあっという間に棄却されたりします。」、これは、当ブログで度々指摘している上告詐欺に該当するケースです。


「上告詐欺」を行うために規定されていると考えられるのが、民事訴訟法315条です。一審判決に不服があって控訴する際の控訴理由書は、控訴審が行われる高等裁判所に提出することになっていますが(民事訴訟規則182条)、二審判決に不服があって上告する際の上告理由書(上告受理申立理由書)は二審判決を下した高等裁判所に提出します(民事訴訟法315条)。
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!

私の提出した上告受理申立理由書は、最高裁で読まれた痕跡がまったく確認できませんでした。最高裁に送られる前に、上告をさせるのかどうかの判断をしているとすれば、高等裁判所しかありません。
ごく一部の最高裁で審理される事件と、大部分の「却下」あるいは「不受理」となる事件を選別するのは、その判決を下した高等裁判所になるのではないかと推測されます。


尚、最高裁で裁判資料が読まれていないと確信した理由はほかにもあり、下記に示します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
① 最高裁の郵便物は、本来、麹町支店が取り扱うことになっているが、最高裁からの記録到着通知書の封筒には、「丸の内」の消印が押されており、最高裁判所以外から発送されている疑いがあり、実際には、裁判資料が、最高裁に届けられていないと考えられる。
② 最高裁の調書(決定)は、いわゆる“三行判決”と呼ばれるもので、裁判資料を読まなくても十分作成できるような文書であること。
③ 最高裁判所から福島地方裁判所いわき支部に戻ってきたとされる裁判資料を確認したところ、上告受理申立理由については、用紙の状態から、読まれた痕跡が、まったく確認できなかった。
④ 年間数千件にも及ぶ上告される事件すべてを、最高裁判所で精査することは、物理的に不可能であると考えられる。
⑤ 仮に、最高裁判所が、裁判資料を精査しているのなら、上告の際に私が指摘した二審判決の違法性に気がつくはずであるが、上告不受理となった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
私のケースでは、記録到着通知書が届いてから、わずか1か月ほどで最高裁の決定(調書)が届いたことからも、上記のサイトの後半部分の記述と符号します。

さて、次に上記サイトの前半「はっきりいって何でもない事件が何年も寝かされたり、」の部分ですが、なぜ、このようなことになっているのでしょうか。その理由が、当ブログでもたびたび紹介している田中角栄氏の裁判から知ることができます。
田中角栄氏の「暗黒裁判」
田中角栄の逮捕から連綿と続く法務省(検察)の犯罪

田中角栄氏の逮捕、起訴、それに続く暗黒裁判については、司法権力の不正を追及している当ブログとしては、絶対に外せないテーマです。それは、行政権力と司法権力、政治、メディアが一体となった権力犯罪の象徴でもあり、腐敗しきった日本の国家の中枢を如実に物語っている事件だからです。

以下は、田中角栄氏の暗黒裁判が行われたローキード事件を巡る裁判の経緯です。
日付に注目してご覧ください。


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どんなことを証言しても贈賄罪、偽証罪で起訴しないという刑事免責を最高裁が保証した上でのコーチャンの自白だけが唯一の唯一の証拠となり逮捕・起訴され、しかも、反対尋問の機会も与えられることなく田中角栄に判決が下されたのは、1976(昭和51)年7月27日の逮捕から7年3か月過ぎた1983(昭和58)年10月12日のことだった。東京地裁岡田光了裁判長は、田中角栄に対し受託収賄罪などで「懲役4年、追徴金5億円」の実刑判決を下し、元秘書官 榎本敏夫も有罪とされた。贈賄側は丸紅社長の檜山広が懲役2年6ヶ月、伊藤宏専務が懲役2年、大久保利春専務が懲役2年・執行猶予4年。

少し蛇足気味になりますが、メディアと最高裁の荒唐無稽ぶりを知ることができるので、ここで敢えて掲載します。
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この一審有罪判決直後の15日、毎日新聞は、「藤林益三氏の政治浄化の提言」と題したインタビュー記事を載せている(聞き手は白根邦男社会部長)。続いて同21日、朝日新聞が、元最高裁長官にして最高裁不起訴宣明書に関わった藤林益三、岡原昌男氏のコメントを載せ、概要「一審の重みを知れ。居座りは司法軽視。逆転無罪は有り得まい。国会に自浄作用を求める。元最高裁長官が『田中』批判」と見出しに大書している。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/rokkidozikenco/history/history4.htm より)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

それぞれの被告人は控訴するも、1987(昭和62)年7月29日、東京高裁(裁判長・内藤文夫、陪席裁判官・前田一昭、本吉邦夫等)は、一審判決を支持し控訴を棄却した。事実認定、法律論もほぼ全面的に一審の判決の判断を踏襲していた。角栄は罪名「受託収賄、外為法違反」で「懲役4年、追徴金5億円」が追認された。元秘書官の榎本は罪名「外為法違反」で「懲役1年、執行猶予3年」、元丸紅社長・檜山は罪名「贈賄、偽証、外為法違反」で「懲役2年」、元丸紅専務・伊藤は罪名「贈賄、偽証、外為法違反」で「懲役2年」(一審は「懲役2年、執行猶予4年」)、元丸紅専務・大久保は罪名「贈賄、偽証、外為法違反」で「懲役2年、執行猶予4年」が追認された。田中、榎本、檜山は、最高裁に即時上告した。

その間、田中角栄氏は昭和60年2月に脳梗塞で倒れ、長い闘病の末、1993(平成5)年12月に死去する。
田中角栄氏の死去により、審理は打ち切りとなり、上告審に係属中のまま逝去した(享年75歳)。


田中角栄氏の死から1年2か月過ぎた1995(平成7)年2月22日、最高裁は、榎本と檜山に上告棄却を言い渡す(平成7.2.22大法廷判決/昭和62年(あ)第1351号)。
この判決の重大な問題は、田中角栄逮捕の唯一の証拠とした刑事免責(不起訴)を前提をした「嘱託尋問」に関して、最高裁が「証拠にならない」として否定したことだ。つまり、最高裁自らが刑事免責を保障した上で行われた「嘱託尋問」を、自ら否定したことになる。
しかし、嘱託尋問調書を除いても、犯罪事実を認定できるとして、田名角栄氏の金銭の授受を認めるという滅茶苦茶な論理で結論付けた。


これらの一連の経緯から、延期に延期を重ね田名角栄氏の死去を待って、榎本氏と桧山氏に対する最高裁の判決が下されたといえる。
それは、「嘱託尋問問題」は田中角栄氏を葬るためにだけ援用された、検察と最高裁による法制度を冒涜する行為であった。

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以上は、「ロッキード事件の概要4(角栄保釈後)」というサイトと、当ブログの以前の記事で紹介した元参議院議員の平野貞夫氏の著書「田中角栄を葬ったのは誰だ」 から、要点をピックアップしてまとめたものです。

このような事実を知ると、訴訟等で裁判所を利用することが、実に馬鹿らしいことであると気がつきます。
少なくとも、このような滅茶苦茶な理論の判決がなされた背景について、最高裁は、国民に対し十分な釈明を行う必要があります。その闇が解明されない限り、検察・裁判所による同じような事件は何度も繰り返されるわけで、最高裁から納得のいく説明がなされるまでは、全国で行われているすべての裁判をストップしなければならないほどの重大な問題です。
さらに、確定判決を含む過去のすべての裁判についても、国家権力による不正がなかったか検証し、違法行為のものに下された判決については、すべて訂正される必要があります。


        

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犯罪政治家が跋扈する国  ~不起訴処分≒無罪放免 ではありません~

09/06
このところ、違法行為で問題となった政治家や、今現在、違法性が問題となっている政治家が、大きな顔をしてテレビ番組にゲストやコメンテーターとして出演したり、政治家として偉そうなことを言っていますが、このような光景に著しい違和感を覚えませんか。

秘書のヤクザさながらのたかりで、あっせん利得処罰法違反罪で告発され、しばらくの間、睡眠障害を患っていたようですが、不起訴処分になった途端に治り、人前に姿を現したあの元大臣とかとか、白紙の領収書に同じ筆跡で、3年間で計約260枚、約520万円分も記入しているあの眼鏡がトレードマークの大臣とか。さらに、東京オリンピックを巡る利権追及で勇ましいのは良いのですが、資金管理団体が同じように白紙領収書に勝手に書き込んでいたあの知事とか、逆に政治資金の問題で足をすくわれ、結局のことろ、オリンピックの問題も騒ぎだけで何も変わらず、うやむやに終わってしまうのではないでしょうか。また、どう見ても賄賂性のあるお金を借入金にしてしまって、返却してしまったので不起訴処分になったあの元知事とか、最近テレビでよく見かけますが、このような政治家は挙げたらきりがありません。
甘利氏の口利き事件を 政府からの口利きで潰す法務官僚
稲田防衛相 疑惑の白紙領収書/同じ筆跡 約520万円分/日曜版スクープに反響
着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”
徳洲会事件

何を言われようが平然と人前に出てくる厚顔無恥な政治家もおかしいですが、そういう政治家を出演させるマスコミの見識も疑います。
類似した例では、職務において犯罪行為を行った裁判官や検察官なども、責任追及されることなく、その後も平然と職務を続けています。

告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

前に紹介した平野貞夫氏の著書「田中角栄を葬ったのは誰だ」には、「『犯罪』とは、単に刑事法規上のことではなく、憲法をはじめ法規の理念に反し、著しく政治の常道や社会正義に反する行為のことである。」と書かれています。
そういう意味では、もちろん、憲法違反の法律を成立させたあの首相も忘れてはなりません。


これらの事実から、日本の中枢は、まったくの無法地帯となっており、犯罪者によって統治されているとといっても過言ではありません。
誰かが刑事告訴すれば検察は捜査を開始するでしょうが、ほとんどは不起訴処分にされ、裁判にかけられることはありません。個人による告訴など、注目されていな事件は、告訴状を受理することすら拒みます。
同じような犯罪であっても、対象人物によって検察が恣意的に判断していることに、多くの国民は不信感を募らせています。


一般には知られていないかもしれませんが、不起訴処分にするかどうかは、法で規定されています。
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の「不起訴の裁定」には、次のように書かれています。


第75条 
2 不起訴裁定の主文は,次の各号に掲げる区分による。
(17) 嫌疑なし 被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
(18) 嫌疑不十分 被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。


ちなみに、この条文は、以前は、第72条でしたが、当ブログでこの法律の矛盾を指摘していたところ、いつの間にか、第75条に変更されています。
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!
刑事局事件事務規程(法務省訓令) 改正の怪!!

この規定に倣えば、被疑者が特定され、証拠が存在すれば、起訴しなけれなばならないということになります。
当ブログをはじめ、ネット上では、犯罪の裏づけとなる証拠が多数公開されています。
それにもかかわらず、政府や政治家がかかわる多くの事件が捜査も行われず、仮に告訴・告発されたとしても、そのほとんどが不起訴処分となっているということは、不起訴処分≒無罪放免ではないということの証明でもあります。
また、仮に裁判を経て無罪になったとしても、日本の裁判所が信用できないことは、前回の記事でお伝えした通りです。

それでも あなたは裁判所を利用しますか?
犯罪政治家が跋扈している国、それが日本なのです。


        

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司法の腐敗が 政治を劣化させる

09/13
国民の老後の生活を支える年金資金の、株と外貨資産への運用比率を大幅に変え、1年間で8,1%に当たる11兆4197億円を減少させたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2n4fより
震災から5年半がたつというのに、収束の見通しもたたない東京電力福島第一原発の重大事故。いまだに避難生活を続けている多くの人々。さらに、全国各地で度々発生する自然災害など、国内には早急に解決すべき重要な問題が山積みです。援助を必要をしている人々がたくさんいるにもかかわらず、これらを放置して、海外の国々への多額の支援を優先する安倍首相。
安倍政権になってから、公務員や政治家が、国民の税金や年金資金を自分のポケットマネーのように安易な考えの下に自由自在に使い、大きな損失を出したり、国民の税金を無駄に海外にばらまいているケースが目につきます。


国民に重大な被害や損失を与えながら、徹底的な原因究明や責任追及がされないまま、今後も同じような事件・事故が繰り返されることは容易に想像できます。また、合理的根拠もなく原発再稼働に向う政府や電力会社によって、国民は再び原発事故のリスクにさらされています。

国民の幸福や公共の福祉を無視してなぜ、そのような好き勝手ができるのでしょうか。
当ブログをご覧いただいている方は、すでにおわかりかと思いますが、政府の無責任な体質、これらはすべて司法が機能していいないことに起因すると考えられます。


判例(最高裁昭和53年10月20日判決・民集32巻7号1367ページ)では、国が国家賠償法1条1項の責任を負うとした場合には、その責任主体は国であって、公務員個人に対して損害賠償請求をすることができないとしています。
公務員に都合がよいように作成・適用されている国家賠償法 (一審・3)

そのように考える根拠は、次のふたつの(政策的な)考え方によります。
① 加害公務員に賠償金を支払うだけの資力がなければ、被害を受けた私人は賠償金を得ることができなくなるので、行政が賠償責任を負う。
② 公務員が賠償責任を負わされたのでは、公権力の行使が消極的になってしまい、それは公共の福祉のために決しての望ましいことではない。
『行政法入門(藤田宙靖著、有斐閣)』 参照。)


しかし、前述の判例に倣い、加害公務員を被告訴人として訴訟の当事者に加えないのであれば、真相の究明に著しく支障をきたすことになります。

また、公務員の悪質性が高い場合には、公務と無関係な行為として、国家賠償法1条ではなく、民法709条による公務員の個人責任が認められるとする学説もあります。
国民に対する公権力の適切な行使が保障されるためには、加害政治家・公務員を過度に保護する必要性はまったくありません。
行政救済法講義(第2版)の要約 芝池義一  参照。)


職権を乱用して、あまりにも妥当性を欠く政策がとられたときには、当然のことながら、政治家・公務員に対する損害賠償請求も認められるべきだと思います。
冒頭の年金資金の運用による損失については、これらに該当するケースであると考えられます。
もちろん、刑事責任も追及されるべきです。
しかしながら、政府にとって都合が悪い事件については、告訴状を受理しない、仮に受理されたとしても不当に(事件事務規程(法務省訓令)の不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず)不起訴処分にされ、事件そのものが握りつぶされます。

犯罪政治家が跋扈する国  ~不起訴処分≒無罪放免 ではありません~

これらの事実から、最高裁も検察も、言い換えれば民事においても刑事においても、加害政治家・加害公務員については、裁判の当事者になることを回避するような方向性で事件を処理していることがうかがえます。
つまり、政治家や公務員は、責任を追及をされることがないからこそ、勝手気ままに振る舞い、思い付きで無責任な政策をとることができるのです。
司法の機能不全というよりは、司法の腐敗が、政治を劣化させていることは明白です。

それでも あなたは裁判所を利用しますか?

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僭越ながら沖縄県に提言させていただきます

09/20
米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡り、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分の撤回に応じないのは違法だとして、国が知事を相手取り起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、知事の対応を「違法」と判断し、県側敗訴の判決を言い渡しました。

やはり予想通りの判決でした。
国が訴訟を起こした時点で、このような判決が出ることはわかりきっていました。
昨年10月に翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した後は、国と県が訴訟合戦を繰り返していましたが、今年3月、参議院選挙前だということを考慮したのか、一旦は和解に応じたものの、国は7月に再提訴していました。
和解交渉では埒が明かないと業を煮やした政府が、三権分とは名ばかりで、実質的には三権癒着関係にある裁判所に早期の決着を任せたと想像できます。
その政府の要請に、スピーディーに、そして十分に応えたのが典型的なヒラメ裁判官である多見谷寿郎裁判長ということになります。

裁判官が政府寄りの偏った判断をする背景には、もちろん下記のように内閣が裁判官の人事権を掌握しているという事情もありますが、米軍基地を巡る訴訟では、米国の言いなりになる日本の裁判所の特殊性を忘れてはなりません。
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裁判官任命
最高裁判所長官の任命は天皇の国事行為と定められているが,その指名を行うのは内閣である。また,長官以外の裁判官についても内閣に任命権があり,高等裁判所など下級の裁判所の裁判官は,最高裁判所が提出する指名名簿に基づいて内閣が任命する。
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 裁判官任命 より)

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当ブログでは、これまで不正裁判の数々について具体的にお伝えしてきましたが、そのひとつに安倍政権が集団的自衛権の行使を含む安保法制が合憲とする根拠とした砂川判決が含まれます。
沖縄基地問題と同様に米軍の基地を巡る訴訟ということで、砂川判決は重要な意味があります。
今回の福岡高裁那覇支部判決について議論する前に、砂川判決が出された背景を知っておく必要があります。


おさらいになりますが、
日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕・起訴した市民7人を無罪とした一審の伊達判決を覆すため、マッカーサー駐日大使(連合国軍総司令官の甥)が、伊達判決の翌日、当時の藤山愛一郎外相と密かに会い、最高裁に跳躍上告を勧めたこと、4月22日には、田中耕太郎最高裁長官と密談し、最高裁の審理見通しなどについて情報交換していたこと、さらに、最高裁判決を下した田中耕太郎最高裁長官については、最高裁長官に就任する以前から長期にわたってアメリカ側からの周到な働きかけのもとに最高裁判決が下されていること、判決の論拠を考え出したのは、米国のジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官であるということなどが、アメリカ政府の秘密解禁文書から明らかになっています。
砂川判決を何としても正当化したかった政府と裁判所  ~砂川判決再審請求を報道しないメディア~
砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠
砂川判決を持ち出すことの愚かさ

これらが意味することは、最高裁が、主権国家としての威信も尊厳もなく、安易に米国の言いなりになる公平性・中立性を欠く司法機関であるということです。

このような日本の裁判所の実態から、沖縄県はどのような対策をとらなければならないかということが見えてきます。

ハッキリ言えることは、通常の裁判で行われるような当事者が主張する争点を争っても、まったくの無駄だということです。
当事者としての主張を展開する前に、日本の裁判所が司法判断を行うのにふさわしい機関であるかどうか、その点を明確にしなければなりません。
その証明が行われない限り、裁判所に司法判断の機会を与えてはならないということです。


沖縄基地問題と同様に、米軍基地を巡る砂川判決は、政府や裁判所に対する格好の攻撃材料となることは確かですし、当ブログでもお伝えしているとおり、そのほかの最高裁や下級裁判所の不正についても数限なく存在し、攻撃材料には事欠きません。
裁判所が公正・中立な判断ができるような信頼できる機関ではないということ、それを認識しながら裁判に訴える国の不当性を証明することが真っ先に行われなければなりません。

それでも あなたは裁判所を利用しますか?
昨年末の高浜原発 仮処分取り消し決定は 報復人事の産物か!!
辺野古移設問題で またもや法律を乱用する政府l
集団的自衛権の違憲決定請求訴訟は 違憲判決!!

民主国家・法治国家としての仮面をかぶってきた日本ですが、仮にこのようなことになれば、国際社会での国家としての威信と尊厳は失墜することになりますが、まともな民主国家・法治国家として生まれ変わるには、避けては通れないプロセスなのです。
注目度の高い沖縄基地問題であるからこそ、そこをしっかり証明すべきなのです。


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政府や原子力村の謀略に屈しないために

10/18
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点となった新潟県知事選で、自民党と公明党が推薦する候補らを破って、脱原発派で共産・社民・自由(生活)党推薦の米山隆一氏が勝利しました。
マスコミによる偏った情報が氾濫し、危機的状況にある日本の民主主義ですが、かろうじて生き長らえていたことを実感します。
東京電力福島第一原発の重大事故を目の当たりにしながら原発再稼働に突き進む狂気の安倍政治を、新潟県民の民意が否定したことは、今後の選挙に向けて明るい光が差し込んだ思いがします。


そもそも今回の選挙で米山隆一氏が立候補することになったのは、新潟県の地元紙「新潟日報」の報道を主な理由に、泉田裕彦前知事が知事選への出馬を見送ったからです。
その報道というのが、フェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを「新潟日報」から仕掛けられたというものです。
「新潟日報」の報道と関係があるのかどうかはわかりませんが、泉田前知事の出馬見送りに裁判所が絡んでいるのではないかという「日刊ゲンダイ」の面白い記事を見つけました。
全文掲載します。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/286.html より

新潟と福岡 2つの裁判官人事で気になる司法の独立 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191580
2016年10月11日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し

どこまで正常に機能しているのか、最近、懸念されるのが日本の司法だ。

驚いたのは、新潟地裁所長に都築政則という人物が栄転したことだ。都築氏は、自民党の甘利明が起こした「原発スラップ訴訟」と呼ばれる裁判を担当したことで知られる裁判官である。スラップ訴訟とは、言論の自由を封殺することを目的とした訴訟のことだ。

訴訟のきっかけは、2011年、テレビ東京の報道番組だった。「原発推進派」の筆頭である甘利を取材し、責任を追及しようとしたテレ東を、甘利が東京地裁に訴えたのだ。そして都築政則氏は、この裁判を裁判長として担当し、甘利勝訴の判決を下した。

この判決は、原発推進派にとって意味の大きいものだった。判決以降、メディアは原発問題を追及する姿勢を弱めてしまったからだ。その都築政則氏が、昨年4月に新潟地裁に赴任し、その後、「反原発」のシンボルだった泉田裕彦知事が4選出馬を見送るという流れである。

最近では、国と沖縄県が戦った「辺野古訴訟」も、裁判官人事について非常に気になる点があった。辺野古代執行訴訟が提起される直前に、急きょ、福岡高裁那覇支部の支部長に、多見谷寿郎裁判長が就任したからだ。多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、住民が自治体や政治家を訴える訴訟を数多く手掛けてきた。判決のほとんどは、体制寄りという印象が強いとされる。結果は、案の定、沖縄県の敗訴だった。あまりに露骨な人事であった。

民主主義は、「立法」「行政」「司法」の三権が独立し、緊張関係を保っているから維持される。とくに司法は、立法と行政が暴走した時、民主主義を守る最後の砦かもしれない。もし、司法が、政治権力に屈服しているとしたら恐ろしいことだ。

日本は確実に独裁体制が進んでいると思う。安倍首相の演説に対して、自民党議員がスタンディングオベーションしたのは異常だ。北朝鮮と変わらない、という批判が噴出したのもよく分かる。それでなくても、安倍首相は、人事権を発揮することで、日本銀行、NHK、内閣法制局を支配下に置いてしまった。司法の独立だけは、守らないといけない。

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 記事中の「スラップ訴訟」について補足しておきます。
スラップ(英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というのが語感に近い〉)は、訴訟の形態の一つ。大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97 より

秘書のヤクザさながらのたかりで甘利氏らがあっせん利得処罰法違反罪で告発されたことは記憶に新しいですが、訴訟という形態で多少は体裁が良いとはいえ、過去においても似たようなことをしていたことがわかります。
尚、甘利明氏のスラップ訴訟については、下記のブログに詳しく掲載されています。

甘利明氏の原発スラップ訴訟「日本なんてどうなってもいい」。番組から逃げ空席を映されたら「名誉毀損」

当ブログでは、これまで、日本においては三権分立などまったく機能しておらず、事実関係とは無関係に政府や米国の都合で判決が左右されている現実について、多数の具体例を紹介してきました。当然のことながら、不当に得た証拠や捏造した証拠を根拠としてデタラメな結論付けが行われています。

原発関連で忘れてはならないのが、プルサーマル導入に反対していた佐藤栄佐久元福島県知事が、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕・起訴された事件です。この裁判では、賄賂性がまったくないにもかかわらず有罪という不可解な判決になっています。
原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・

これと同じようにプルサーマルを巡る首長の排除について、新たな事実を知りました。
http://lite-ra.com/2016/10/post-2627.htmlより 
高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっています。当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」(講談社)で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したというのです。
尚、高浜町長暗殺計画については下記の記事に詳しく掲載されていますので、興味のある方はご覧ください。
驚愕スクープ! 関電高浜「町長暗殺指令」日本でこんな恐ろしい犯罪が起きていた!週刊現代

民意が反映された首長が誕生したとしても、政府や原子力村からの圧力・謀略によって潰されるという恐ろしい現実があることを、私たちはしっかりと認識しておく必要があります。
仮に、民意によって選ばれた首長が次々に潰されたとしても、それに屈することなく、再び民意を実現できる首長を当選させようとする一人ひとりの強い意思こそが、政治を変えることにつながると信じたいです。


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トランプ氏勝利で 泡を食った安倍政権

11/15
この一週間、日本のメディアはトランプ騒動に沸いています.
おおむねどこも、全米各地で起こっている暴動を取り上げて、トランプ氏をボロクソにこき下ろしているようです。
一方、訪問させていただいている皆さんのブログは賛否両論のようです!!
私は、トランプが勝利してよかったと思っています。


といいますのも、
ジャーナリストの堤未果氏の複数の著書を読むと、アメリカが抱えている深刻な国内問題がよくわかります。
日本のような国民皆保険がないアメリカでは、医療費が法外に高く、医療破産が後を絶ちません。盲腸の手術に130万円もかかり、家族に病人が出れば、高額な医療費が支払えず、中流階級からたちまち貧困層に転落してしまいます。
また、急激な学費の高騰で、アフリカ系学生の84%、ヒスパニック系学生の66%借金を背負って卒業するといいます。学資ローンだけでは生活できず、クレジットカード会社にも借金をしますが、返済できずにブラックリストに載り、それがもとで就職活動も不採用にされます。
そのような急増する借金を抱えた二十代の若者をターゲットにしたのが、軍による勧誘です。言葉巧みに誘い出し、戦場へと送り込みます。


若者の夢や希望は絶たれ、貧富の格差は拡大し、中流階級が些細なきっかけで貧困層に転落していく過程が手に取るようにわかります。まさに「病める大国」という表現がぴったりかも知れません。
このような社会問題を引き起こしてきた根底にあるのが、80年代以降主流になってきた新自由主義です。公的サービスの縮小させ、その隙間に触手を伸ばしてくる巨大企業という構図が浮かび上がります。
堤未果さんの「ルポ 貧困大国アメリカ」には、次のように書かれています。


 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
かつて「市場原理」の導入は、バラ色の未来を運んでくるかのようにうたわれた。競争によりサービスの質が上がり、国民の生活が今よりもっと便利に豊かになるというイメージだ。
だが、政府が国際競争力を高めようと規制緩和や法人税の引下げで大企業を優遇し、その分社会保障費を削減することによって帳尻を合わせようとした結果、中間層は消滅し、貧困層は「勝ち組」の利益を拡大するシステムの中にしっかりと組み込まれてしまった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

この強欲な資本主義の推進力となる規制緩和政策の背景には、企業による強力なロビー活動や献金、政府・企業間の交流があるといいます。中でも、アメリカ国内のあらゆる分野を、企業がビジネスをしやすい環境にする取り組みをしてきたのが米国立法交流評議会(ALEC)です。
そこから生まれたビジネスのひとつに、民間刑務所ビジネスがあります。

不法移民に対する法律を厳罰化して囚人を増やし、彼らをただ同然の報酬で労働力として利用しようというものです。公共事業へ刑務所労働者を利用した知事は、見返りに多額の献金を受けたといいます。
刑務所ビジネスは、市場拡大を望む企業側と、コスト削減をしたい自治体議員の利害が一致しますが、一方で、それにより国内や第三国の労働者の雇用が奪われます。


ですから、このようなアメリカ社会の仕組みを理解すると、トランプ氏が不法移民を強制退去させるといっているのも一理あります。
現状に不満を持つ層が抱えている問題に焦点を当てて選挙戦を展開し、勝利をおさめたのがトランプ氏といえます。
また、大富豪のトランプは、スーパーPACという政治資金管理団体を迂回した献金を違法だとして拒否していたそうです。そういう意味では、特定の産業に肩入れすることなく、公平に舵とりができるのではないでしょうか。
TPP反対、「世界の警察」をやめるとか保護主義的と批判されているトランプ氏ですが、前述のようなアメリカの社会問題を解消し、強いアメリカを取り戻すには当然のことを言っているように思います


堤未果氏の本に「沈みゆく大国 アメリカ」というタイトルの本がありますが、アメリカ隷属で、その沈みゆくアメリカにしっかりとしがみつき、一緒に泥沼に引きずり込まれようとしているのが安倍政権です。
ところが、トランプ大統領の登場で、沈みかけたすんでのところで救われて思いがします。
もちろん、トランプ氏が思い描く政策がスムーズに実行されればのことですが・・・・。


アメリカ軍の予算削減や撤退発言に関連したことについては、また別の機会にします。

  

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安保関連法の成立・施行に関与した国会議員らを刑事告発!!

11/29
安保関連法が成立・施行され、今月20日には、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」が初めて付与された陸上自衛隊の先発隊約130名が南スーダンに向けて派遣されました。
憲法違反の法律を制定し傍若無人に振る舞う安倍政権ですが、安保関連法に関するこれら一連の行為については、明らかに法律に違反する行為なので、誰か刑事告発してくれないものかと思っていましたが、T_Ohtaguro様が、今月24日、国会議員らを被告発人とする告発状(内乱罪)を検察庁に提出されました。

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(被告発人)
安全保障関連法案可決に関与した国会議員すべて
安全保障関連法の公布に関する承認に関与した国務大臣すべて
安全保障関連法を対象とする憲法適否裁判権行使請求事件に関与した裁判官すべて
「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する自衛隊行動命令」に関する閣議決定に関与した国務大臣すべて

-------------------------------------

この記事の最後に掲載しているように、告発状には難しいことが書かれていますが、要するに、内閣が正規の手続きを経ずに、立法機関としての臨時国会を開催することなく、憲法違反と思われる安保関連法を成立させたこと、更に、安保関連法の可決・交付の承認に関しての憲法適否請求訴訟に対し、裁判所が法律に則った続きを経ずに却下したことは、憲法違反の行為を是正する国権の排除であり、それら憲法違反と思われる安保関連法に基づいて自衛隊を南スーダンに派遣したことは権力の濫用であり、これらの行為は憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する内乱罪に該当すると思われるという趣旨です。

その告発状を検察庁に提出したということですが、ここでポイントとなるのは、検察庁は、国の行政機関に過ぎず、憲法違反かどうかの最終的な判断はできないということです。つまり、検察は告発状を受理したら必然的に公訴しなければならないということになります。
その点について、T_Ohtaguro様は告発状の最後に補足として、判例を示して次のように追記されています。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【補足】
 検察庁は、国の行政機関にすぎず、憲法 第六章 第七十六条2項の規定により、行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。


 最高裁判所大法廷 昭和22(れ)188(昭和23年7月7日 判決)裁判要旨 五「裁判は一般的抽象的規範を制定するものではなく。個々の事件について具體的處置をつけるものであるから、その本質は一種の處分であることは言うをまたぬところである。」から、憲法 第六章 第七十六条2項の規定により、検察庁は、終審として処分を行うことはできない。
 よって、国又は公共団体の機関の法規に反する行為について、公訴を提起しない処分は、終審の性質を有するため、法規〔国の最高法規である憲法を含む〕に反する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

更に、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかの判断については、裁判所法により、最高裁判所大法廷でしか判断できないことになっています。

裁判所法 第二編 第十条1項
事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)


 不正な手続きで成立させた憲法違反の安保関連法について、ご自身でも告発状を提出したいという方は、T_Ohtaguro様が下記のサイトに印刷用のページを設けてくださいましたので、是非、ご利用ください。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/detail.php?note_id=400215&print_flag=1

憲法違反の法律させた国会議員や、その成立に加担した裁判官らが刑事告発されたということは、極めて重大な事件です。
そのような重大な事件を報道せずに、ASKA容疑者の再逮捕をトップニュースにするようなNHKをはじめとするマスコミは、完全に政府の御用機関に成り下がっています。
真実のネット情報に目を向け、この告発の行方についても、今後もご注目ください。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【告発状】 内乱の罪:駆けつけ警護任務付与  
告発状

平成  年  月  日
検察庁 検察官 宛て

【告発人】

___-____ 
住所
氏名
年齢           歳
TEL

【被告発人】
首謀者 安全保障関連法案可決に関与した国会議員すべて 
安全保障関連法の公布に関する承認に関与した国務大臣すべて
安全保障関連法を対象とする
憲法適否裁判権行使請求事件に関与した裁判官すべて
南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令の
一部を変更する自衛隊行動命令
に関する閣議決定に関与した国務大臣すべて

【事件名】
内乱

【告発の趣旨】
被告発人の次の頁に掲げる行為は内乱(刑法 第七十七条)に、
被告発人は首謀者に該当するものと思料するので、
厳重な処罰〔死刑又は無期禁錮〕を求めたく告発する。


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自衛隊の海外派遣とリンクする厚木基地騒音訴訟の最高裁判決

12/11
厚木基地騒音訴訟の最高裁判決が8日言い渡されましたが、その経緯は次のようなものです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(米軍と自衛隊が共同使用する)厚木基地の周辺住民約7000人が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷は8日、自衛隊機の夜間・早朝の飛行禁止を命じた2審判決を破棄し、住民側の差し止め請求を棄却した。飛行差し止めについては住民側の逆転敗訴が確定した。

周辺住民らは当初、民事訴訟を起こし、騒音被害に対する損害賠償と米軍機、自衛隊機の飛行差し止めを求めていた。最高裁は1993年2月の1次訴訟判決で、差し止め請求を退ける一方で国の賠償責任を認め、全国の基地訴訟で賠償によって被害救済を図る司法判断が定着した。
 一方、93年判決は自衛隊機の運航が「防衛庁長官(当時)の公権力の行使に当たる」との判断を示し、行政訴訟であれば差し止めが認められる可能性を残した。このため住民側は4次訴訟で民事訴訟とともに初めて行政訴訟を起こした。1、2審は米軍機飛行差し止めの請求は退けたものの、全国で初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めたため、最高裁の判断が注目されていた。

小法廷は、飛行禁止時間の延長を求める住民側と、差し止めの取り消しを求める国側の双方の上告を受理。審理対象を自衛隊機の差し止め部分に限定し、2審の結論見直しに必要な弁論を開いた。
今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決となった。

http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00e/040/261000c#csidxd483b7b7c2ccc169be25a46936573fb より一部抜粋。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

住民側にとっては一審、二審より後退した判断となった今回の最高裁判決ですが、これは集団的自衛権の行使を認めた安保関連法と深くリンクしていると考えられます。
といいますのは、今回の最高裁判決は、日米間の密約である「統一指揮権密約」をかなり意識した判決であるということがうかがえるからです。

「統一指揮権密約」とは、「戦争になったら、日本軍は米軍の指揮下に入る」というもので、1952年7月と1954年2月に当時の吉田首相がアメリカの極東軍司令官だったマーク・クラーク大将と駐日アメリカ大使ロバート・マーフィーとの間で口頭で結んだ密約です。
吉田首相が口頭で了承したことを証明する機密文書を、獨協大学名誉教授の小関彰一氏が1081年にアメリカ公文書館で見つけ、矢部宏治氏の「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」の121ページに、その証拠となる貴重な資料が掲載されています。


また、昭和62(オ)58〔平成5年2月25日 判決〕では、自衛隊の位置づけを次のように示しています。
「防衛庁長官は、自衛隊に課せられた我が国の防衛等の任務の遂行のため自衛隊機の運航を統括し、その航行の安全及び航行に起因する障害の防止を図るため必要な規制を行う権限を有するものとされているのであって、自衛隊機の運航は、このような防衛庁長官の権限の下において行われるものである。」
これに「統一指揮権密約」を加えると、その力関係は次のようになります。


米軍(米国)>防衛大臣(日本政府)>自衛隊

この関係を考慮に入れて厚木基地騒音訴訟を検証してみると、この力関係に沿ったものになっていることがわかります。

厚木基地騒音訴訟は、国(日本)に求めた訴訟であって、仮に、米軍機の飛行差し止めを最高裁が認めたとしても、日本は米軍に指図する権限はないということになります。ですから、最高裁はこの点について判断を避けたものと考えられます。

ところで、“「安保関連法の成立によって、「指揮権密約」のもつ意味が大きく変化した”ということが、矢部宏治氏の「日本はなぜ『戦争ができる国』になったのか」にわかりやすく書かれていますので、一部を要約して抜粋します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安保関連法の成立によって、「指揮権密約」のもつ意味が大きく変化した
日本の米軍基地などで、これまで日本はさまざまなかたちでアメリカの戦争に協力してきたが、憲法9条のお陰で、国外に出てた闘うことだけは拒否できた。だから、いままでは「指揮権密約」、つまり「米軍が日本軍を自由に指揮するための密約」についてはほとんど議論されることはなかった。たとえそういう密約があったとしても、国内だけの話なら、専守防衛という日本の方針とそう矛盾はないと考えられてきた。ところが昨年、成立した安保関連法によって、状況は一変した。仮に「指揮権密約」をのこしたまま、日本が海外で軍事行動をおこなうようになると、
「自衛隊が日本の防衛とはまったく関係のない場所で、米軍の指示のもと、危険な軍事行動に従事させられる可能性」や、
「日本が自分で何も決断しないうちに、戦争の当事国となる可能性」
が、飛躍的に高まってしまうからです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安保法制の成立・施行により、今後は自衛隊が米軍の指揮下で活動する機会が格段に増えることが予想されるため、自衛隊もアメリカ軍並みの行動をとらなければならず、米軍機の飛行を認めるのなら、自衛隊機の飛行も、当然、同じように認められるべきと考えられ、それが今回の最高裁判決に反映されたと推測されます。

ところで、昭和34(あ)710(昭和34年12月16日 判決)、所謂、砂川判決では、自衛隊の戦力について、「同条項(憲法9条2項)がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し」と示しています。
ということは、「統一指揮権密約」に従って、自衛隊が日本の指揮ではなく、アメリカ軍の指揮の下に戦闘行為をするということは、まさに、日本はアメリカの属国ということの証明でもあるのです。
  

さらに、当ブログで指摘してきたように、特に軍事・防衛に関係する問題については、アメリカからの強い働きかけが最高裁の判断に大きく影響を及ぼしています。
これもまた、日本がアメリカの属国であることの証明です。

砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠

このような国家の主権を否定する状況については、日本国民は大いに怒り、政府に説明を求めるべきなのですが、大半の日本人は政治に無関心で、自分たちが置かれている現状について正しい知識ももっていなければ、意思表示することすらできません。
という意味では、韓国国民の方が、はるかに進歩的といえます。


    


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アメリカの属国である限り 領土問題は解決しないと思いますよ

12/18
前回は、厚木基地騒音訴訟の最高裁判決は、「統一指揮権密約」に沿った自衛隊の海外派遣にリンクしているということをお伝えしましたが、もう少し掘り下げて考えてみるとチグハグな法律体系が浮かび上がってきます。

ますは、前回のおさらいです。
自衛隊の海外派遣とリンクする厚木基地騒音訴訟の最高裁判決

自衛隊の位置づけについては、昭和62(オ)58〔平成5年2月25日 判決〕で次のように示しています。
「防衛庁長官は、自衛隊に課せられた我が国の防衛等の任務の遂行のため自衛隊機の運航を統括し、その航行の安全及び航行に起因する障害の防止を図るため必要な規制を行う権限を有するものとされているのであって、自衛隊機の運航は、このような防衛庁長官の権限の下において行われるものである。」
これに「統一指揮権密約」を加えると、その力関係は次のようになります。


米軍(米国)>防衛大臣(日本政府)>自衛隊

さらに、昭和34(あ)710(昭和34年12月16日 判決)、所謂、砂川判決では、自衛隊の戦力について、「同条項(憲法9条2項)がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し」と示しています。

これらの関係から、「日本は、アメリカの属国である」というのが前回の結論でしたが、前述の関係を別の観点から見てみると、憲法との兼ね合いで、おかしなことになっていることがわかります。

砂川判決に従えば、「統一指揮権密約」によってアメリカの指揮の下に活動する戦力(自衛隊)は、わが国(日本)自体の戦力ではないということになります。
であるならば、自衛隊が海外で戦闘行為を行ったとしても、憲法が保持を禁止した戦力には該当せず、合憲ということになります。


ところが、憲法9条に関しての自衛隊の違憲性を論じる前に、忘れてはならない大前提があります。それが、憲法で最も重要な条文です。
数年前、安倍首相が国会で、「日本国憲法で一番大切な条文は何ですか?」と質問され、答えられなかったのは有名なエピソードですが、憲法の存在意義を表現しているともいえる最も重要な条文は、憲法13条です。

 詳しく知りたい方は、小室直樹氏の「日本国憲法の問題点」第一章「失われた日本国憲法の精神」をお奨めします。

第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自衛隊員も日本国民であるわけですから、憲法13条が規定する権利については、当然、保障されなければなりません。それにもかかわらず、日本政府が憲法9条の解釈を変更して、米軍の指揮下で生命の危険が脅かされる戦闘行為に自衛隊を差し出すことは、安倍政権が憲法13条を軽視し、重大な憲法違反を重複して行っていることになります。
とは言いましても、前述の上下関係で、米軍が日本政府の上位に位置している限り、憲法はまったく機能しないということになります。
密約が公になって密約ではなくなっている現在においては、この点について、政府は納得のいく説明を国民にする義務があります。


さて、現実的には、「統一指揮権密約」があり、日本はアメリカの属国という位置づけであるとしても、第2次安部政権になる前は、海外での戦闘行為を拒否することで憲法9条の理念が堅持され、ある程度は主権国家として機能していたのではないかと考えられます。ところが、憲法9条の解釈を変更して自衛隊をアメリカ軍の指揮下に差し出すことができるようにしたということは、日本の主権を排除し、属国化に舵を切ったということになります。

今月15,16日、プーチン大統領の訪日で、北方領土返還に期待がもたれていましたが、やはり予想通りの結果でした。
国家としての主権を放棄し、アメリカの属国化を露見させている安倍首相と交渉しても島が戻ってくるはずがありません。
日本政府が日本に駐留する米軍をコントロールできない事態では、仮に島を返還したところで、そこに米軍基地が作られるのが落ちです。安倍首相と交渉しても無駄だということになります。

北方領土を返還してもらいたいのなら、まずはアメリカの属国を解消し、真の独立を果たすことが先です。根本的問題を解決せずに小手先だけで解決しようとしても無意味です。
経済、外交、国内問題で・・・、何をやっても上手くいかないが、国民の大半が反対する法律だけが次々とスピーディーに成立していく異常事態。それにもかかわらず、既存のマスコミの支持率だけが高いまま維持されている気持ち悪さ。何かで成果をあげたかった安倍政権が、思いつきで北方領土問題を利用しよとしたのではないかと思われ、ほとんど進展がなかったのも当然の結果といえます。


    

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真実の情報を求める人々が増えているのでは・・・・

01/03
 明けましておめでとうございます 
本年もよろしくお願い申し上げます


不正裁判について調べていくうちに、結局は、国の制度や仕組み、法体系に問題があることに行き着きました。
少し前までは、そのような欠陥だらけの国のシステムで被害を受けるのは、裁判所を利用したり、法律問題に直接関わり合いをもつごく一部の限られた人々であると思われていましたが、近年、安倍政権の暴政が猛威を振るうにつれ、国民ひとりひとりに関わる身近な問題として認識されつつあります。それを裏づけるかのように、昨年は、池上彰氏の番組のように、憲法について解説しているテレビ番組をかつてないほど見かけました。
安保法制や辺野古問題、近隣諸国との問題・・・、ことあるごとに安倍首長や菅官房長官が二言目には「わが国は法治国家であります」ということを平気で口にしますが、法治国家を形骸化させている張本人たちがそのようなことを言っているわけですから、聞くたび虫酸が走ります。
あたかも、「自分たちは法律に則って政治をしていますよ」というイメージ作りなのだと思いますが、裏を返せば、法律を無視した政治をしているから、敢えてそのように言う必要があるのでしょう。


ブログを始めた当初は、司法・法律関係はマイナーな分野だというイメージでしたが、不正裁判の実態や政治と司法の癒着が健在化するにつれ、その注目度が高まり、関連情報を求める人々も多くなっていることを痛感します。
国家権力に不都合な事実について、マスコミはほとんど報道することがありませんので、ネットでの真実の情報発信の重要性は確実に高まっています。
多くの方々から様々な情報が寄せられ、それが新たな発見につながることもあります。そのようなことをブログに取り上げさせていただきながら、今年も情報発信してまいりたいと思います。


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もしかしたら「共謀罪」は 政府がターゲットとなるテロを防ぐため!!

01/16
安倍政権は、またして憲法違反の疑いのある法律を制定しようとしています。
憲法学者の木村草太氏は、特例法で天皇陛下の退位を認めることについて次のように指摘しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定める。憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ。皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈もできる。退位の基準があいまいな特例法では違憲の疑いをぬぐえない。

特例法の違憲説は学会の通説ではないし、違憲の疑義は安保法制ほど大きくはない。だが、退位に少しでも違憲の疑いがあれば、その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ。他の法律なら政府の慎重な運用や裁判など是正の道もあるが、皇位継承には万が一にも違憲の疑義がかかってはならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715542.html?rm=150 より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安保法制、特定秘密保護法、カジノ解禁法・・・・、安倍政権の下で問題の多い法律がいとも簡単に立法化されていきます。
そのプロセスは、国会軽視のお決まりのパターンです。
お気に入りのメンバーによる有識者会議、それに続く閣議決定、国会への法案提出、その後は数の力で押し切るというのが常套手段になっています。
悪法が量産され、天皇陛下をも蔑ろにした安倍独裁体制が着々と進行しています。


更に、このような国家権力による違法行為を告訴・告発しても、検察は事件として受理しない、あるいは事件事務規程の不起訴裁定の要件に反して恣意的に不起訴処分として事件を握り潰しているというのが現状です。
安保関連法の成立・施行に関与した国会議員らを刑事告発!!
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!

近代国家においては、正当防衛などの例外的ケースを除いては自力救済を行うことは許されていません。その代わり正義の見地から、国家権力が執行することになっています。つまり、法秩序維持の機能を国家権力が独占しているということになるのです。
しかしながら、国権としての司法権を行使しないのであれば、法治国家は既に崩壊しているといえます。
ということは、この状況において理論上は自力救済が許され、一般的には非合法といわれる手段も許容されるということになります。

国際社会における自衛権と 国内における刑罰の類似性と相違点

冒頭の安倍政権による暴政、捜査機関・司法機関としての法秩序維持の放棄、国内情勢は極めて危険な状態になっています。

憲法を論じる上での抵抗権に関する興味深い動画を、しま様に紹介していただいていますので紹介します。

要するに、国が十分はパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府に対して、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか?、革命を起こせるか?」ということについて、社会学者の橋爪大三朗氏が明解に答えています。要約してみました。
(下記の、動画の31分30秒ぐらいから見れます。)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これには結論が分かれた。
一つはどんなに悪辣な権力者であっても憲法と国家があり、合法的である以上、それに従いましょうという考えだ。
つまり「悪法も法なり」ということで、これはナチスのような状態になる。
もう一つは、「いくらなんでも基準があり限度がある。人権を踏みにじったり、とんでもないことをやっている政府は合法的であっても政府じゃない。だから実力行動(武力)に訴えてもよい。それが市民主義だ。」という考えもある。
ただし、実力に訴えるかどうかで議論している人たちでも、共通して認めるのは、そういう風になりそうになったときに、まず言論で平和的にできることで最善を尽くし、それでもだめだった場合にその問題(武力やテロ、血を流すこと)が浮かんでくる。その最大限の努力を尽くさない人には、テロなどの権利は認めていない。
立憲体制を守ることには非常に強い暗黙の義務を課している。普通の人にはなかなかできない。
普通の人が守られているためには、陰に一握りの志の強い人がいなければ、憲法はひしゃげてしまう。だから、そういう体制を守ろうと人たちを知ってリスペクトしなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上からもお分かりのように、憲法を無視した政府の横暴に対する国民のデモや告訴・告発に応えず、民意を無視した状態が今後も続き、これ以上酷い状態となれば、理論上は実力行使が許されることになります。

政府は、20日召集の通常国会で、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を提出する方針だそうです。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要があるとしているということにはなっているようですが、果たしてそれが真の目的でしょうか。

前述のような状況から、テロのターゲットになっているのは政府であって、その危険を察知しているからこそ「共謀罪」の成立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。



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「安倍でんでん」を考察する & 最高裁が自らの首を絞める判例

01/29
後世までまで語り草になるであろう安倍首相の「訂正でんでん(云々)」から生じた波紋はとどまるところを知りません。
とりわけ漢字が読めないことばかりが強調されていますが、それ自体はそれほど問題ではないと思います。
目が悪くてぼんやり見えた字が別の漢字に見えてしまったかもしれませんし、チラッと瞬間的に見た字が別の漢字だと勘違いしたかもしれません。見慣れない漢字、人物名などをあてずっぽうに読んでしまったりすることは、誰にで思い当たることがあるのではないでしょうか。


決定的な問題は「でんでん」という意味不明の言葉を堂々と発したことです。
「でんでん」と聞いて思い浮かべるのは、「でんでん むしむし・・・・」、NTTの前身である「電電公社」・・・・、いくつか思い浮かびますが、いずれの言葉も蓮舫氏の追及に対する答弁としてはまったく関係ないものばかりです。
自分の言っていることが自分でもわかっていないのは明らかです。官僚の書いた原稿の意味も理解せずに、ただ音読しているだけということになります。
最大の問題は、この件に限らず、他の案件においても、安倍首相が問題の本質を理解しないまま、むやみやたらに言葉を発しているだけなのではないかと推測されることです。


以前、集団的自衛権行使を含む安保法案を成立させるために、砂川判決を引き合いに出して安倍首相自らがテレビ番組で説明していましたが、砂川判決を本質的に理解していない様子が見てとれました。ですから、集団的自衛権正当化の説明に、まったくなっていなかったのです。
理解不足のままに、相手に説明しても、納得してもらえるはずがありません。

砂川判決を本質的に理解していない安倍首相

基本的な漢字が読めなければ文章の内容を正しく把握することができず、結果として過った解釈、誤った判断につながることは言うまでもありません。
首相の判断は国の方向性や国民の生活を左右します。
そういう人物が首相であることに、著しい不安を感じます。


さて、当ブログのテーマに沿った本題にはいりますが、先週24日、注目すべき最高裁判決がありました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
広告、規制対象の「勧誘」該当の場合も 最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4K3ZK1SUTIL023.htmlより

新聞の折り込みチラシなど不特定多数に向けた広告が、消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「勧誘にあたる場合がある」とする初めての判断を示した。

 同法は、事業者の勧誘内容がうそだった場合、契約の取り消しや消費者団体による差し止めの請求ができる、と定めている。今回の訴訟では、健康食品の「クロレラ」に薬効があるようにうたった新聞折り込みチラシは誤解を与えるとして、消費者団体が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に広告の差し止めを請求していた。

 昨年2月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数に向けたものは『勧誘』にはあたらない」として、差し止めを命じた一審判決を取り消していた。
 第三小法廷は「不特定多数にあてた広告が個別の消費者の意思形成に影響することがあり、一律に『勧誘でない』とはいえない」と述べた。一方、同社はすでに問題のチラシの配布をやめており、差し止めは不要との結論は維持し、消費者団体の上告を棄却した。(千葉雄高)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費者契約法については、当ブログでも何度か取り上げています。
上告の際に、上告不受理になったり却下になったケースについて、訴訟費用が申立人に返還されないのは消費者契約法施行後の最高裁判例である学納金返還訴訟(不当利得返還請求事件)に違反しているのではないかということを指摘しています。

最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

上記の記事は、ブログ開設初期の記事ですが、その後、調べていくうちに、上告審は偽装裁判の疑いが濃厚であることが判明しました。
また、高額の訴訟費用を納付させておきながら、客観的証拠や事実を無視したデタラメな結論づけをする裁判所、国の被告代理人が捏造証拠を提出してまで裁判に勝とうとしていることから、過去に行われた大部分の国家賠償訴訟は詐欺被害に該当すると考えられます。その事実は、内部事情を知る裁判官や弁護士によっても証言されています。
更に、国の完全勝訴率がおよそ98%、国家賠償訴訟に関する統計が公開されていないことからも、形骸化された制度であることがうかがえます。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
「偽装上告審」の見分け方!!
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
不正を 法務局が認めてしまった!!
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が また裏づけられました
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!

ということは、国が国家賠償制度を制定し、国民から広くの提訴を受け入れていることは、不特定多数に向けた告知ということになり、今回の最高裁判例でいう消費者契約法の規制対象となる「勧誘」に該当すると考えられます。
実質的に、憲法が規定する国家賠償制度の内容が虚偽だということになり、過去に行われた訴訟の取り消し請求、消費者団体による国家賠償制度の差し止めの請求ができるということになると考えられます。
要するに、最高裁が、自らの首を絞める判例をまた一つ作ったということになります。


最後に、前述の2つの話題である安倍政権と最高裁の双方に関係する気になる記事を見つけましたので、こちらも併せてご覧ください。
安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事

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期待はずれの「週刊ダイヤモンド」の司法特集にきらりと光る安倍政権の最高裁人事への介入

02/24
「週刊ダイヤモンド」2月25日号に、司法の特集が掲載されています。
表紙には「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」と大きく書かれています。
不正を行う裁判所、それを放置し、時には加担する検察、これら利用する価値のない機関は、いずれ縮小し、衰退していくという、生物学でいう退化のようなプロセスを辿るのではないかと、かねがね考えていましたが、まさにそれを体現するような記事のタイトルです。
Part1では「弁護士の断末魔」、Part2では「裁判官の黒い秘密」、Part3では「〝巨悪と眠る″検察官」と、それぞれに分けて38ページにわたって特集されています。
ネットではこれら三者に対する批判が氾濫しており、このサブタイトルだけ読めば、それらを代弁してくれているかに思えるのですが、実際に読んでみると、肩透かしを食らいます。


比較的豊富な統計資料と様々な関係者へのインタビューなど、それなりに一見する価値のある箇所もあるのですが、過去の事件に対する認識が甘く事実誤認が認められるものや、法曹三者の視点で書かれており、実際に弁護士・裁判所・検察を利用した当事者の視点は反映されていないので、一方の側面から分析したものに過ぎません。
また、日ごろ司法に携わっていない記者が、にわか取材でまとめ上げたという印象が強く、掘り下げ方が不十分で、本質的な問題に迫ることはなく、法曹三者についての単なる現状を述べたにとどまっているところが、期待はずれなところです。


記事の中から、いくつか注目すべき点を取り上げてみたいと思います。

弁護士の現状については、「法曹界に地盤沈下が叫ばれて久しい。その大きな理由は、2000年代以降の司法制度改革で法曹人口が急増し、弁護士が過当競争にされされていることにある。」というのですが、その結果、困窮する弁護士が法律事務所の経費や生活費の捻出のために、依頼者からの預かり金を着服したり、ストレスによる鬱、引きこもりから「事件放置」するケースが増え、弁護士会のモラルハザードが深刻化しているということです。

裁判官については、主に最高裁の審議や人事権に関して書かれていますが、実際以上に美化されて書かれているところが多く、かなり鼻に付きます。
しかし、この「特集の目玉」で、必見に値するのが、安倍政権によるが最高裁人事への介入です。


「最高裁がうたう司法の独立。その大義は今、強大な権力を前に有名無実化している。」ということなのですが、問題となるのが、最高裁判事を定年退職する弁護士出身の大橋氏の後任の選出に、安倍政権が介入したことです。

ポイントをまとめてみます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
15人の最高裁判事の出身分野は、裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が決まっており、長年の慣行とされてきた。
弁護士枠には、日弁連が推薦する人物が任命され続けてきたが、今回は、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者(昨年8月に弁護士資格を取得)である山口厚氏を任命することを内閣が閣議決定した。
背景に何があるのか。
現役判事は、「弁護士出身の最高裁判事が、政府をいらだたせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」と声を潜める。また、安倍政権が進めてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、さらに共謀罪創設や憲法改正に、日弁連は反対の立場なので、政権としては日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響を強める必要があった。

内閣と国会を監視する三権分立の一角を担う最高裁が、なぜ時の権力にひれ伏すのか。
それは最高裁長官の指名権を内閣が握っているからだ。
(短絡的に、それだけが原因とは考えられませんが。)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最後は検察官についてです。
サブタイトルには、「巨悪追い続けた〝最強〟捜査機関 栄光と挫折の検察70年史」とあり、それに続くのが「政官財の闇に切り込む『特捜部』の歴史」「独自捜査で〝検察の正義〟を示し、不敗神話を築いてきた」などの言葉が並ぶのですが、これも美化しすぎを通り越して、事件そのものを間違って認識しているとしか思えません。
サブタイトルの「栄光」として書かれているのが、田中角栄氏のロッキード事件です。
この事件の捜査・裁判がいかに異常であったかは、当ブログでも取り上げています。

田中角栄氏の「暗黒裁判」

特捜部こそが、宗主国アメリカの意向に沿って事件をでっち上げ、国民が選んだ政治家を闇に葬り、民主主義を破壊してきた張本人であることは今更いうまでもありません。

また、「最高の捜査機関」のイメージが崩壊したのが、2009年の郵便不正事件とこれに続く2010年の証拠改ざん事件で、「主任検事が証拠のフロッピーディスクの内容を、検察のストーリーに合うように書き換える前代未聞の事態が判明」と記述され、まるで、それまではストーリーに合う証拠の改ざんなど行っていないかの印象を受けるのですが、それ以前にも同じようなことが繰り返されていたのは確かです。
ちなみに、2006年の私の裁判では、訟務検事が思い描くストーリーに合うように、本来の証拠を捏造された証拠に差し替えてて提出しています。
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造しなければならなかった本当の理由
捏造を主導したのは誰か? ~ヒントは福島地検いわき支部の豹変~
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

都合の悪い証拠は隠蔽し、不足する証拠は捏造して補うなど、それ以前も同じような「ストーリー捜査」が日常的に行われていたと考えるのは当然です。
小沢一郎氏の資金管理団体を巡る事件あたりから、ネット上では検察批判が激しくなり、ジャパンハンドラーズの意にそぐわない政治家潰しの手の内が見透かされているせいか、かつてのような勢いはなく消極的になってきています。
一方で、特に安倍政権になってから、明確な違法性が認められる事件が、根拠もなく不起訴処分にされています。


これらの状況から、今まさに、「法治国家崩壊」という危機的事態に直面していることが認識されます。
検察も裁判所も頼りにならない被害者・関係者は、自分で事件を調べ、ネットで真実を公表しています。「不起訴処分」で無罪放免というデタラメな判断だけが独り歩きし、政府機関内には“犯罪者”が跋扈し、同じような違法行為が繰り返されます。
現在、ネットで最も騒がれているのが、安倍晋三夫妻の関与が疑われる森友学園への国有地売却問題です。
国際的にも関心が高まっており、誰にでも分かりやすい構図のこの事件を、検察が眠らせておくるのなら、日本の法治国家としての信用は失墜し、北朝鮮と何ら変わらない国になってしまうのは確実でしょう。


特集の最後は、「つぶしたくてもつぶせない崩壊寸前の法科大学院の今」というコラムで締めくくっているから笑っちゃいます。見通しの甘さが、こういう結果を招いたといえます。
「ストーリー捜査」「ストーリー判決」にうつつを抜かしているうちに、エリート法曹の脳細胞も萎縮してしまったのではないかと思わざるを得ません。
尚、法科大学院につては、前回の記事でもお伝えしていますので、そちらも合わせてご覧ください。

天下りと利権確保に利用される司法制度改革

    

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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