不公正な国家賠償訴訟

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バッテリーの話　2つ

先日の日曜日、ちょっと恥ずかしい失敗をしてしまいました。
少し前から車のスマートキーの電池の残量が少ないと表示されていたのですが、まだ大丈夫かもと、いい加減な予測のもとに、そのまま乗り続けていたのです。
ところが、買い物に行こうとして車のドアノブに手をかけたものの、うんともすんともしないのです。ドアノブに触れればロックが解除され、ドアミラーが開くのですが、まったく反応しません。キーについているロック解除のボタンを数回押したら何とかロックが解除されたので、そのまま買い物に出かけました。

同じようなやり方でキーを使って2軒のお店に寄り、最後はスーパーで買い物をして車に乗り込もうとしたら、何をやっても、まったく反応しなくなりました。
両手に重い荷物を抱えたまま車に乗れずに焦りましたが、そういえばスマートキーに手動の鍵が内蔵されていたはずと、荷物を地面に置いて鍵を取り出し、ドアの鍵穴に差し込み回すとロックが解除されホッとした瞬間、今度はクラクションがブー、ブー、ブー・・・・と連続して鳴りだしてビックリです。
止めようとあれこれ試すのですがダメです。
遠くにいる人は、どこの車が鳴っているのかと思うぐらいかもと冷静を装いながらも恥ずかしかったです。再びコロナ感染が増えてきてマスクをしていたのが幸いでした。
1分ぐらい続いたでしょうか。やっと止みました。たぶん盗難などの警報のために、手動で開けると自動的にクラクションが鳴り出す仕組みになっていたのではないかと思います。（取説を読んでいないもので）
スマートキーの電池交換は早めにしなければと、今更ながら痛感しました。

もう一つ別の話題です。
最近、スマートフォンの新機種が発売されましたが、新しもの好きの人は、さっそく買い替えたりするのでしょうけど、そういう人は、それほど多くはないようです。
価格の高騰などもあり、スマホを買い替えるきっかけで最も多いのが、バッテリーの劣化だそうです。（情報源は北海道の朝の情報番組です。）
ほかに容量がパンパンになったり、画面がバキバキになったり、いろいろと買い替える理由はあるようですが、およそ70％の人がバッテリーの寿命で買い替えるようです。
他は問題なく使用できるのに、バッテリーだけで買い替えというのは、もったいないです。
バッテーリー交換は、メーカーに送って交換してもらわなければならないので、その間、1，2週間はスマホのない生活を送らなければなりません。今では考えられないことなので、結局、新しいものを購入することになります。
最近は、即日でバッテリー交換をしてくれるショップも街中に見かけますが、買い替えか、電池交換か悩むところです。
スマホの使用年数によっても選択が違ってくると思います。

とにかく、スマホとかパソコンを買い替えると、これまで使っていたアプリをダウンロードし直したり、いろいろなもののパスワードを入力し直さなければならず何かと面倒なので、問題がなければ、できるだけ長く使いたいです。

機種変更の理由、第一位のスマホのスマバッテリーを長持ちさせる方法です。
長くなるので理由は省き、バッテリーの寿命を長持ちさせる方法だけ手短に紹介します。
すでに実行されている方は、読み飛ばしてください。

●　充電回数を減らす
ちょっと減っただけで充電するのは避けましょう。
●　充電しながら使用しない
●　過充電・過放電を防止する
具体的には、継続的な「電池残量20%以下の状態」と「80%以上の状態」を避けることが望ましいです。
20%以下になる前に充電する
80%以上になったら充電を止める
フル充電状態で放置しない

3つ目の過充電にならないように、ほどほどのところで充電をやめようと思っても、つい忘れてしまいがちです。
それを避けるために次のような方法があります。
●　就寝中に充電しない
●　タイマーをかけて充電する
●　スマートプラグを使って充電する

詳しく知りたい方はこちらのサイトをご覧ください。
https://marriage-lifeplan.com/battery-80percent-stop/2162/

様々なバッテリーのおかげで便利な生活が送れていますが、些細なトラブルで大きな支障が出ます。
日頃から、ちょっとした工夫や心がけで快適な暮らしを続けたいですね。

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裁判全般

またもや結論ありきの不当判決が・・・・

またもや酷い判決が下されました。

財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの裁判です。
森友学園に関する公文書改ざんをめぐる裁判の控訴審で、大阪高裁は13日、佐川元理財局長に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請を退け今月13日に結審しました。
判決は12月19日です。
この裁判では良い結果が出ないということは想定内だったようですが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判、その判決が翌14日にありました。
こちらは良い結果が出るだろうと、雅子さんは、かなり期待していたようです。
何しろ、自治体の情報公開審査会の会長を務める人物がいるなど、数々の情報開示訴訟を手がけてきた弁護団も、「まず、勝てるだろう」と踏んでいたようなのです。
ところが、待ち受けていたのは、「原告の請求をいずれも棄却する」という非情な判決でした。
夫が、なぜ自死を選ばなければならなかったのか、その真実を知るための訴訟だったわけですが、その望みは無残にも打ち砕かれてしまいました。
（本日、9月20日、赤木雅子さんが大阪高裁に控訴しました。ご健闘をお祈りします。）
その判決の瞬間の様子です。心が痛みます。
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ところが、　弁護団の予想を覆す全面敗訴。その瞬間、雅子さんは口を開け呆然とした表情であたりを見回した。これは夢ではないの？　傍聴席からも「え～！」という声が上がる。だが徳地淳裁判長は何もないかのように淡々と判決理由を読み上げる。その内容は、国の「文書があるともないとも明かす必要はない」という主張を、そのままなぞるようなものだ。

そんな、まさか……。一心に耳を傾けているうちに、雅子さんは次第に耳が聞こえなくなってきた。意識が遠のき、原告席の椅子からずり落ち、床にうずくまった。隣にいた松丸正弁護士の膝に頭をのせ、生越照幸弁護士が気遣うように手を伸ばしたが、意識はもうろうとしている。傍聴席からは抗議の声が相次いだが、裁判長は淡々と理由を読み終わると法廷を後にした。最後に傍聴席からひときわ大きな声が響いた。
「恥を知れ！」
前日に「なんでやねん！」という声をあげた人物。森友事件追及の火の手をあげた木村真豊中市議その人だった。

判決が終わってもしばらく立ち上がれない雅子さん。記者が差し出したペットボトルの水を口にし、裁判所の車いすでなんとか退廷した。それから1時間、雅子さんは歩いて姿を見せた。
「ご心配をおかけしてすみません。大丈夫です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aebb500b1377be7ed1f1fd59c91d76c6bda1c83c
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判決後の会見で代理人弁護士は次のように批判しています。
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松丸正弁護士は、
「民主主義の根幹というところから生まれた情報公開法なんですけれども、それに対する無理解が極まった判決だと感じました」
生越照幸弁護士は、
「公文書の改ざんといった公務員の犯罪行為を二度と起こさないために、検証材料を出させることこそ、犯罪を予防することになるはずなのに、判決を聞いていてちょっと信じられなかった。この裁判に負けたら、日本の民主主義は終わりですよ。権力の暴走を独立した裁判官が阻止するというのが、民主主義を守る司法の役割なんです。表現の自由、情報公開法、公文書管理法といった、民主主義を機能させる環境を司法が守らなくてはならないのに、逆方向に突き進んだ。司法の役割を放棄した判決です」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d4f085da1f43c86bae10107fb9390efe0077eb66
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まったく弁護士の指摘の通りだと思います。

原告は真実を知ろうと大きな決断をして裁判に臨むわけですが、ところが、そこには結論ありきの不正裁判が待ち受けています。
裁判のために費やした時間と労力、費用はすべて無駄になってしまいます。

証拠を精査すれば確実に勝てるケースであっても、結論ありきで、判決に至るストーリーが作られます。そのストーリーに沿った当たり障りのない主張は判決書に盛り込まれますが、ストーリーから外れるものは重大な証拠であっても無視され、判決書に盛り込まれることはありません。
結論に至る証拠が不足しているときは、捏造証拠で補ったり、当事者の主張からではなく裁判官の作文でデタラメな結論が作り出されます。
特に個人が国や行政を訴えた場合、敗訴の割合は限りなく100％に近くなります。
目の前にある巨大な氷山に、小さなスコップで穴をあけようとしているような、そんな感覚に陥ります。

被告代理人による捏造証拠の提出など重大な不正の実態については、過去に何度かマスコミに情報提供したことがありますが、たいていは興味を持つものの、真摯に向き合い、報道につなげるようなことは決してありませんでした。
何か触れてはいけない領域というか、そんな暗黙の了解のようなものを感じました。
結論ありきのデタラメ裁判は過去から連綿と続いてきた事実であり、司法制度を根底から覆し、土台から作り変えるぐらいの大改革をしなければ、今後も、多くの時間や労力を費やした挙句、訴訟費用を騙し取られるだけの不正裁判をなくすことはできないと思います。
何十年かかろうが、日本国内の力だけでは絶対に無理なのです。
ジャニーズの問題のように、海外からの批判にさらされなければ、変革の機運が芽生えることはないかもしれません。

報道

中国新聞の大スクープ　なぜ後追い報道しない！　　　口先だけのマスコミの反省

河井元法相の大規模買収事件について、連日のように紙面の多くを割いてきた中国新聞が、8日、大スクープを放ちました。

2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、検察が河井氏の自宅を家宅捜索した際に、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長（いずれも肩書は当時）の4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見していたことを報じました。

メモはA4判で、上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」とそれぞれ入金された時期が付記され、その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていたということです。
とにかく克行氏は「メモ魔」と呼ばれるほど些細なことでもメモに残す性格のようで、それが高じて足がついたようです。

「第3　7500万円」と「第7　7500万円」の記載について、検察は、自民党本部が参院選前の2019年4～6月に克行氏の自民党広島県第三選挙区支部と妻の案里氏の党広島県参院選挙区第七支部に振り込んだ各7500万円（計1億5千万円）と分析。「+現金6700」は1億5千万円に加えて6700万円が現金で提供され、それぞれの金額はその内訳を記しているとみています。
甘利氏は、選対委員長として他の候補にも一律に配った陣中見舞いだったと説明し、100万円を提供したことを認めています。
しかし、亡くなっている安倍氏を除く3人は、資金提供を否定しています。
【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ　自宅から検察押収

4人の現金提供の内訳と、それぞれの回答は下記の新聞の通りです。

表向きは、自民党が2議席の独占を狙って案里氏を擁立したということになっていますが、実際のところは、安倍氏に批判的な溝手顕正氏（2023年4月死去）への私憤が背景にあったともいわれています。
党本部から振り込まれた選挙資金は溝手氏には1500万円でしたが、案里氏には、その10倍の１億5000万円が振り込まれています。

さて、自民党本部からの１億5000万円と4人からの現金計6700万円はどう使われたのでしょうか？
克行氏と案里氏が買収資金として地方議員や後援会員らに配った金額は総額2680万円。そのほか、ウグイス嬢に法律の規定を超える金額を支払ったり、大量のビラをまいたり、広報誌の配布に資金が費やされたとしても、選挙関係だけで残りの資金を使い切れるとは思えません。
克行氏は、１億5000万円を買収資金に使っていないと主張しており、それが本当だとすれば4人からの6700万円が買収の原資になったのではないでしょうか。
だとすれば、自民党中枢が買収事件に直接かかわっていたことになります。
更に、6700万円の現金は、4人がどこから出したカネなのでしょうか？それぞれに、ふんだんな裏金の蓄えがあったということなのでしょうか？
疑問は尽きません。
興味深いのは、参議院選挙の際に、安倍氏の秘書らが宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーバッグを持参して広島に応援に入っていたことです。
余分な資金を、まさかキャリーバッグに入れてお持ち帰りなんて？！

検察には、政権中枢からの選挙資金の流れ、その使途について、しっかりと捜査し公表してもらいたいものです。
とは言いましても、トカゲのしっぽ切り、小物狙い、権力の走狗としての振る舞いしか果たせていないのが検察です。
世論の後押しがあれば、少しはマシなことをしてくれるでしょうか。
https://trial17.blog.fc2.com/blog-entry-657.html

これだけ重大な中国新聞の大スクープであるにもかかわらず、ほとんどのマスコミが後追い報道しないことは何とも不可解です。
ジャニーズの性加害問題では、マスコミが黙認し報道しなかったことが、長期間にわたり被害を拡大させることになったと指摘され、マスコミは反省を口にしていますが、そのジャニーズの会見を事細かに大々的に報じる一方で、その翌日の中国新聞朝刊の大スクープについては、マスコミは一切触れていません。報道したのは日刊ゲンダイぐらいではないでしょうか。
まったく口先だけの反省なのです。
中国新聞は、カープとマツダの記事がやたら多く、興味のない人にとっては読むところがないように感じることもありますが、政治や経済については、大手マスコミに比べたら中立的で、独自の調査報道、事件の本質に切り込んだ記事があるので、けっこう気に入っています。
やはり、原爆が投下された地方の中心的な新聞なので問題意識が高いのかもしれません。

政治と司法

辺野古移設を巡る最高裁判決　やはりアメリカへの忖度じゃないの？

一昨日、またもや結論ありきの最高裁判決が確定しました。
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米軍普天間飛行場の辺野古への県内移設計画で、埋め立て工事の設計変更を承認しなかった沖縄県に、国土交通相が是正指示をしたのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は4日、県側の上告を棄却しました。
これにより県側の敗訴が確定しました。。

15年以降、辺野古移設に関連して県と国の間では13件の訴訟が起こされていますが、結論が出るのは今回の判決が11件目です。4件で県と国が訴訟を取り下げ、7件で県が敗訴しています。残る2件も、争点に関して最高裁がこれまでの訴訟の中で既に法的判断を示しており、県の敗訴となる公算が大きいということです。
https://mainichi.jp/articles/20230903/k00/00m/040/134000c
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結論ありきのやるだけ無駄な行政訴訟という点では、これまで当ブログが指摘してきた通りですが、とりわけ米軍基地、憲法9条、日米関係にかかわる訴訟となると、憲法を超越し、さらには裁判のルール（手続き）までも無視した理不尽な判断が当然のように行われてきました。
それは、最高裁による日本独自の判断というよりは宗主国アメリカの意向が大きく反映されてきたからです。
国家権力を縛るための「最高法規」が憲法ですが、日本の主権を蔑ろにして、さらに憲法の上に位置するのが日米地位協定です。
興味のある方は、こちらの本をご覧ください。

　　　　　

憲法違反が明らかで、まともな法治国家とは言えない司法判断が行われてきたことは、歴史上、度々ありましたが、その中でも、特に有名なのが米軍駐留を認めた砂川判決と田中角栄氏の暗黒裁判です。
砂川判決を持ち出すことの愚かさ
田中角栄氏の「暗黒裁判」

砂川事件は、昭和32年７月８日、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）に基地がある駐留米軍が、立川飛行場を拡張しようとした際、それに反対した市民7人を、基地に立ち入ったとして日米安保条約に基づく刑事特別法違反で逮捕・起訴した事件です。
東京地裁は、日米安保条約、米軍駐留を憲法違反と判断し、米軍駐留が違憲であれば、刑事特別法も違憲であり、特別に重い刑罰を加えることはできないとして、１９５９年３月３０日、７人を無罪としました（伊達判決）。
ところが、これに衝撃を受けたアメリカは、日本政府に対して、高等裁判所を飛ばして最高裁判所に跳躍上告することを勧め、最高裁は、米軍駐留については「違憲無効であることが一見極めて明白であることは、とうてい認められない」として合憲の判断をしています。

ところが、最高裁がこのような判断をした背景には、当時の外相や最高裁長官へのアメリカ政府からの周到な働きかけがあったことが、アメリカ政府の秘密解禁文書から明らかになっています。
そもそも、極東米軍司令部は、平和条約発行後の米軍駐留が、戦争放棄、戦力不保持を定めた日本国憲法と相いれないことを知っていました。
しかし、日本は、世界戦略の前線基地として米軍がどうしても手放したくない「基地の島」であり、日本に米軍が駐留し続けるために、長期にわたってアメリカ政府からの系統的な働きかけがあったことが前述の本に詳しく載っています。

今回の辺野古移設を巡る最高裁の判断も、特に沖縄県民にとっては残念な結果になったわけですが、最高裁がアメリカの意向に忖度したと考えるのが自然な流れなのかもしれません。
その真偽は、2，30年後、アメリカ政府の秘密文書解禁で明らかになることでしょう。
最高裁といっても、主権国家としての独立性に乏しく、アメリカの顔色をうかがうばかりの「情けない憲法の番人」であり、その判断を尊重する価値はないぐらいに受け止めておくのが妥当ではないかと思います。

とは言いましても、このままでは移設工事が強引に進められることになるわけですし、一刻も早く日米地位協定の見直しをしない限り、同じようなことが繰り返されることになります。
いまだに真の独立国とは言えない状況が続いていることを心に留めておかなければなりません。
世界各地で対立を煽り立て自国の軍産複合体を儲けせようとしている国とは、もういい加減に距離を置くべきなのですが、逆に仲良くし、いいカモにされているのがキッシー君です。
やっぱり息子ちゃんを首相にしたいのかな？！

原発事故

原発処理水海洋放出のダブルスタンダード

ついに原発処理水の海洋放出が始まってしまいました。
沿岸部や近海でとれる新鮮で美味しい海の幸が安心して食べられなくなったり、人々に癒しや元気、楽しみを与えてきた風光明媚な海岸線や雄大な海洋が放射性物質で汚染されてしまうのかと思うと暗澹たる気分になります。

処理水の海洋放出については賛否両論ありますが、当ブログは一貫して原発に否定的で処理水の放出についても反対する立場をとっており、そういう意思が形成された背景は、実は遥か前の18歳の夏にまで遡ります。

大学1年のある教科の夏休みの宿題が、原発に関する指定された本2冊を読むことでした。
2冊とも似たような感じの本だったと記憶していますが、そのうちの1冊が、確か「原子炉被曝日記」というタイトルだったと思います。
原発作業員を体験したルポタージュで衝撃的な内容でした。
労働量といえば、通常は労働時間で管理されるのですが、原発作業員の場合は被曝した線量で管理されます。線量計を常に身に着け、作業時間が短くても規定の被曝上限に達したら仕事は出来なくなります。
ある原発で上限に達すると、そこの原発では働けなくなるので、健康が脅かされるという恐怖に苛まれながらも別の原発を渡り歩かなければならないというのが大まかな内容だったと記憶しています。

原子力発電は作業員の被曝という犠牲のもとに成り立っている発電であること、放射性物質の恐ろしさを、この2冊の本から植え付けられたといっても過言ではありません。
夢と希望に満ちあふれ多感だった18歳の時にこれらの本と出合ったことは、その後の原発に対する考え方に深く影響を及ぼしていることは確かです。
今思えば、国策で進められてきた原発であるにもかかわらず、学生たちに、このような宿題を課した先生は、ずいぶんと勇気のある行動をされたと思いますし、学生たちに原発の実態を知らせ、それに対する考え方を指南することを意図していたとしたなら大成功だったのではないかと思います。

ところで、短期間でしたが、医療廃棄物の処分依頼、事務手続きに、つい最近まで携わっていたのですが、原発処理水の海洋放出と対比して考えさせられることがあります。

医療廃棄物については、それぞれの種類に応じて専門の業者に引き取ってもらいます。
引き取った業者からは、いつ、どれだけの量の廃棄物を受け取り、中間的にどこの業者を経由して、最終的にどこの業者が処分したかということが記録されているマニフェストと呼ばれる伝票が医療機関に配布されます。それを医療機関は年度ごとにまとめ、翌年度の5月ごろに県に報告することが義務付けられており、それを怠れば罰則が科せられます。
原発処理水に含まれるトリチウムを海水で基準値以下に薄めて海洋に放出するということが許されるのであれば、劇薬・毒薬だろうが病原菌だろうが海水で薄めて海に流せばよいということになりかねません。
明らかにダブルスタンダードというべき状況です。
一般企業でしたら一時的な汚染水の放出であっても海洋汚染等防止法違反で処罰されることになりそうです。
ところが、原発処理水の放出は30年といわれておりますが、デブリの取り出しも一向に進まず廃炉の見通しが立たない状況では更に長期間にわたることが危惧され、それが政府のお墨付きで行われています。
政府は、最低限、この違いをしっかりと国民に説明すべきですし、それができないのであれば海洋放出以外の別の方法を検討すべきです。